復興庁統括官

○政府参考人（桜町道雄君）　両方とも、今御指摘いただいた両方が合わさった数字でございまして、帰還された方の数字につきましては、のみにつきましては、六町村で実はその把握、公表をしていないところがございますものですから、今、六町村全体で申し上げたときに、帰還された方、それから外から来られた方、合計した居住人口でお答えをさせていただきました。

○政府参考人（桜町道雄君）　お答え申し上げます。 　特定帰還居住区域につきましては、各地元自治体におきまして、帰還意向のある住民の日常生活に必要な一体的な日常生活圏を構成している区域を対象とすると、こういう考え方に基づきまして、御自宅のほか、その隣接する土地などを区域に設定いただいているところでございます。この中には農地の一部も含まれているというふうに承知をしてございます。 　こうした農地も含めまして、これまでに認定をいたしました特定帰還居住区域につきましては、帰還する住民の方が安全、安心に日常生活を営むことができるように、除染を始めとする避難指示解除に向けた取組をしっかり行ってまいりたいと考えてございます。 　そして、その際、営農の再開に向けましては、必要となる水路等の整備やその維持管理などの諸条件も踏まえて、地元自治体とも十分に御相談しながら対応を検討してまいりたいと考えてござい

○政府参考人（桜町道雄君）　御指摘の排水の放出先となります水路の復旧につきましては、住民の公衆衛生の観点からも重要な課題というふうに認識をいたしております。大堀地区を始めといたしまして、浪江町内の排水路につきましては、現在、浪江町におきまして、震災前に活用していた水路の水の流れ、それから土砂の堆積状況の実態把握を行っているというふうに承知をいたしております。 　復興庁といたしましても、町内の水路状況を直接確認をいたしまして、町と相談をしながら対応策について検討しているところでございまして、引き続き、町に寄り添い、適切に対応してまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。 　避難指示が解除された地域において帰還される方が安心して生活できるよう、医療を始めとした生活環境の整備が重要だと認識をしております。このため、復興の基本方針等に基づき、これまでも地域医療再生基金等を活用し、福島県双葉郡等の医療提供体制の再構築に必要な支援を地域のニーズに対応してきめ細かく行ってきたところでございます。 　議員御指摘の中核的病院につきましては、先ほど御紹介ありましたように、福島県で昨年十一月に双葉地域における中核的病院整備基本構想が策定され、これを基に、現在具体的な内容が検討されていると承知しております。 　こうした検討状況等に応じ、福島県や関係市町村、厚生労働省を始めとする関係省庁と連携して対応に当たってまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。 　ただいまお話がありましたように、復興庁はその設置期限が令和十二年度までと法律に定められた時限組織でございます。ただ一方で、復興庁の設置期限が到来した後も被災された方々の生活は続いていくということですので、この今まで復興庁が担っていた役割を、例えば先ほど大臣申し上げましたが、関係各省であったり、県、市町村等の行政機関であったり、民間ＮＰＯ、こういったものも含めて必要な場面で被災者を支える、そういうことができるようなところに持っていかなければいけないというふうに考えております。 　また一方で、常設の関係のお話もいただきました。近年の大規模災害への対応につきましては、内閣総理大臣の指揮の下、内閣官房や内閣府が中心になって省庁横断的な取組を行い、関係省庁と自治体の適正な、適切な役割分担の下、被災地の迅速な復旧、早期の復興に取り組んでいるところ

○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。 　東日本大震災からの復興に関しましては、政府として、東日本大震災復興基本法に基づきまして復興の基本方針を定め、この基本方針に沿って五年ごとに時期を区切って取組を進めてきたところでございます。 　まず、平成二十三年三月から平成二十八年三月までの最初の五年間を集中復興期間と定め、インフラ整備を始め、一刻も早い復旧復興を目指して取組を行ってきたところでございます。 　続きまして、平成二十八年四月から令和三年三月までの五年間につきましては復興・創生期間と定め、復興のステージが進むにつれて生じる新たな課題や多様なニーズにきめ細かく対応しつつ、被災地の自立につながるような復興の実現を目指してきました。 　その後、令和三年四月から令和八年三月までの五年間、つまり今の期間ですけれども、第二期復興・創生期間と定め、地震・津波被災地域におきましては復興

○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。 　復興庁では、被災者支援総合交付金を通じて、まず、心の復興事業におきまして、被災者が他者とのつながりや生きがいを持って前向きに生活するための取組を幅広く支援しているところでございます。また一方、同交付金の被災者の心のケア支援事業におきましては、被災三県が心のケアセンターを設置し、保健師等の専門職がＰＴＳＤ等を抱えた被災者への心のケアを実施する取組を支援してきているところでございます。 　心の復興事業、被災者の心のケア支援事業、いずれにつきましても、被災自治体からお伺いした今後の事業実施見込み等を踏まえ必要な予算額を計上しておりまして、その結果として予算額に差が生じているというものでございます。

○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。 　福島の復興は途上にあります。このため、自治体等の事業の構想段階から実施に至るまでに不確定要素も多いというのが実情でございます。政府としては、これまでの執行状況や今後の見込みを丁寧に確認しつつ、復興に万全を期する予算を計上しているところでございます。 　先ほどお話ありました被災者支援総合交付金は、復興の進展に伴い多様化する被災者を取り巻く課題を踏まえ、地域に、実情に応じ、被災者の生活再建のステージに応じた切れ目ない支援を図ろうとするものです。 　不用が生じましたのは、避難指示解除に伴う生活再建支援の需要増を想定した積算としておりましたが、各自治体からの申請が想定より下回ったこと、令和四年度ではコロナ禍が収束しておらず事業を予定どおり行うことができなかった事業があったことなどによるものでございます。 　また、福島再生加速化交付金は、復

○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。 　先ほど大臣が申し上げましたとおり、第二期復興・創生期間の五年目に当たる令和七年度に復興事業全体の在り方について見直しを行うとされているところでございます。 　御指摘の心の復興事業に関しましても、同事業の目的とする閉じこもりがちな高齢被災者等の生きがいづくりという目的が達成されたかについて、事業実施団体から丁寧に聞き取り等を通じて進捗状況の確認と効果検証を行ってまいりたいというふうに考えております。

○宇野政府参考人　お答え申し上げます。 　東日本大震災からの早期の住まいの再建を図るため、被災地全体で約三万戸の災害公営住宅の整備及び約一万八千戸の宅地の土地区画整理事業等による整備が行われ、令和二年十二月末に全て完了しているところでございます。