文部科学省大臣官房学習基盤審議官

○森政府参考人　お答えを申し上げます。 　学校給食費の無償化に必要な予算額につきましては、公立の義務教育諸学校及び特別支援学校の幼稚部、高等部につきまして、都道府県別、学校種別、給食種別の給食費の相当額にそれぞれの在籍児童生徒数を掛け合わせた額、合計額を推計をいたしますと約四千八百三十二億円となるところでございます。 　その上で、給食費の無償化についてでございますけれども、今年の六月に公表いたしました学校給食の実態調査の結果を踏まえまして、給食未実施校、また実施校でも喫食をしていない児童生徒には恩恵が及ばないといった児童生徒間の公平性、また、低所得世帯の児童生徒は既に無償化されているということに伴う支援対象の妥当性、さらに、給食費に係る就学援助につきまして、いわゆる三位一体改革によりまして税源移譲、一般財源化を図った経緯を踏まえた国と地方の役割分担、そして少子化対策としての政策効果、法

○森政府参考人　お答え申し上げます。 　学校給食費の無償化に関する課題の整理につきましては、児童生徒間の公平性、また支援対象の妥当性、国と地方の役割分担、政策効果、法制面などの観点から丁寧に行ってまいる必要がある、このように考えてございます。 　また、その際には、独自に給食無償化を実施をしている自治体の傾向ですとか、その成果の検証状況等についても更なる分析が必要であるということから、一定の期間を要しているところでございます。 　文部科学省といたしましては、年末を目途といたしまして課題を整理をし、公表してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。

○森政府参考人　お答え申し上げます。 　現在、年末を目途として課題を整理をしているところでございまして、その具体の整理の方向性また公表の方向性ということについては、現在まだお答えできる段階にはないところでございますけれども、いずれにしても、年末を目途に速やかに整理をし、公表してまいりたいと考えているところでございます。

○森政府参考人　お答えを申し上げます。 　今回、学校給食費の無償化の実態状況に関しまして文部科学省が行った調査におきましては、取組の全国的な状況、これを把握をするという観点から行ったものでございます。個別の自治体名を公表するという前提で調査を行ったものではございませんので、文部科学省から各自治体名を列挙して公表するということは予定をしていないところでございます。

○森政府参考人　お答えを申し上げます。 　学校給食の実施に当たりましては、学校給食が果たす教育的な意義を踏まえた質の確保と、現下の物価の状況を踏まえた給食費に係る保護者の負担の軽減、この両立を図ることが重要である、このように考えてございます。 　先ほど委員から御紹介がございましたように、今般、補正予算におきまして、重点支援地方交付金のうち推奨事業メニュー分として〇・六兆円計上されたところでございまして、このメニューにおきまして、生活者支援として、物価高騰による小中学生の保護者の負担を軽減するための学校給食費等の支援ですとか、事業者支援として、学校施設等に対する食料品の価格またエネルギー価格の高騰分などの支援に本交付金を活用するといったことが可能となっているところでございます。 　文部科学省では、今月の四日になりますけれども、重点支援地方交付金の活用につきまして通知を発出をいたしまして

○政府参考人（浅野敦行君）　お答えいたします。 　委員御指摘の、今政務官の方から御答弁させていただきましたように、令和元年の通知、それに付随したガイドラインにおいて、学校外の学習についても一定の要件が備わればしっかり評価していくということで通知をさせていただいております。 　私ども、こういった考え方をしっかりと各教育委員会、そしてそこが、その考え方が現場に伝わるように、様々な会議等もございますので、そういった場も通じながらしっかりと考え方を周知してまいりたいと思います。

○政府参考人（浅野敦行君）　お答えいたします。 　令和四年度公立学校教職員の人事行政状況調査によると、令和四年度の児童生徒性暴力等による懲戒処分は百十九件となり、令和三年度、令和二年度と比較すると増加しており、令和元年度と同様の水準となっております。 　教員等による児童生徒性暴力等が依然として根絶に至っていないことは重く受け止めております。児童生徒等を守り育てる立場にある教師が児童生徒等に対して性犯罪、性暴力等を行うことは絶対にあってはならないことです。 　文部科学省としては、令和三年度に成立したいわゆる教員性暴力等防止法及び同法に基づく指針を踏まえた取組について、これまでも様々な機会を捉えて各教育委員会等に対して徹底を求めるとともに、未然防止のための対応事例など、具体的な事例を盛り込んだ実践事例集や教職員向けの研修用動画を作成、公表し、周知を行っております。 　引き続き、児童生徒

○政府参考人（浅野敦行君）　お答えいたします。 　性的被害者の心身の心のケアという観点から、委員御指摘のとおり、性的虐待や性的被害などに遭遇した児童生徒に対しては、聞き取りも専門的な技術を要し、早期に専門家に相談することが重要でございます。 　その上で、学校におきましては、養護教諭、学級担任、学校医、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどが連携して援助していくとともに、関係機関や医療機関などと連携して対応に当たることとなります。 　このようなことから、文部科学省におきましては、令和六年度予算におきまして、スクールカウンセラー等の更なる配置の充実や重点配置を進めているとともに、養護教諭の業務支援体制の強化を行っているところでございます。 　引き続き、被害児童生徒が安心して相談することができるよう、学校における教育相談体制の整備に努めてまいりたいと思います。

○政府参考人（浅野敦行君）　お答えいたします。 　文部科学省におきましては、学校教育における個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実など、教育の質を向上するためにＧＩＧＡスクール構想を推進しております。 　令和四年に公立小中学校の校長先生を対象に実施した調査では、一人一台端末を活用することによる学習意欲への影響について、積極的な変化があると答えた校長の割合は、小学校で九三・四％、中学校では八四・一％でございました。また、学力へ影響について、例えば基礎的、基本的な知識、技能の習得の促進に積極的な変化があると答えた校長の割合は、小学校で七七・三％、中学校では七〇・六％でございました。このことから、一人一台端末の活用は児童生徒の学びに好ましい影響を与えていると認識されております。 　一方で、タブレットやスマートフォンが児童生徒にも急速に普及する中、これらの情報機器の使用と健康との関わりに

○政府参考人（浅野敦行君）　お答えいたします。 　教師の勤務環境を含む教師を取り巻く環境整備については、中央教育審議会質の高い教師の確保特別部会におきまして、令和四年に実施された教員勤務実態調査の結果を踏まえつつ、計十三回にわたる議論を経て、五月十三日に審議のまとめとして取りまとめられ、文部科学大臣に手交されたところでございます。 　文部科学省といたしましては、まずは今回の審議のまとめに盛り込まれた施策の実現に向けた具体的な検討を速やかに進めていきたいと考えております。 　審議のまとめにおきましては、教師の処遇改善のための教職調整額の引上げのみならず、教師の時間外在校等時間の縮減に向けた方策として、教職員定数の改善など、学校の指導、運営体制の充実、教師の在校等時間の状況に関する服務監督教育委員会ごとの見える化の推進や国における調査を通じたフォローアップを実施するべきだとされてございま