文部科学省大臣官房審議官

○伊藤政府参考人　ただいまお尋ねをいただきました御指摘、二〇一九年度の予算の編成過程における当時の財務省の方と京都大学総長との議論等を踏まえた御質問かというふうに承ってございますが、当時の予算編成過程におきましては、国立大学法人運営費交付金の配分等に関する様々な議論がなされたところでございまして、文部科学省では、そうした国立大学関係者等の意見も丁寧に聞きながら、二〇一九年度予算におきましては、各大学の教育研究の成果の向上や経営改善に向けた一層の努力を促すために、成果に係る客観的指標に基づいて配分する仕組みを部分的に導入をいたしました。 　それも含めまして、大学運営に必要な経費について、運営費交付金としてしっかりと確保に今努めているところでございます。

○淵上政府参考人　お答え申し上げます。 　文部科学省として、民間事業者、学習塾等に対するガイドラインというのを単独で作成しているものはございませんけれども、今経済産業省からお話ございました、学習塾の児童生徒の安全確保について、公益社団法人全国学習塾協会がガイドラインを作成する際に、文部科学省としても、関係省庁の一つとして策定に協力してきたという経緯はございます。

○淵上政府参考人　お答え申し上げます。 　高等学校の就学支援の制度は、二〇一〇年から始まっておりますけれども、この前後の比較につきましては、まず、初等中等教育段階における家計負担の割合、これは、二〇〇九年度が七・七％だったものが、二〇一〇年度は五・〇％となってございます。また、初等中等教育段階の国内総生産に占める公財政支出につきましては、二〇〇九年度が二・七％で、二〇一〇年度が二・八％となってございます。 　高等教育の修学支援新制度は、二〇二〇年の四月から始まりましたけれども、この前後の比較としましては、高等教育段階における家計負担の割合は、二〇一九年度に五一・九％だったものが、二〇二〇年度には五一・二％、また、同じく高等教育段階における国内総生産に占める公財政教育支出の割合は、二〇一九年が〇・六％、二〇二〇年は〇・七％となっております。なお、二〇二〇年度につきましては、コロナの影響も

○政府参考人（淵上孝君）　お答え申し上げます。 　中学校の公民科におきまして、今回の新しい学習指導要領では、やはり主体的、対話的で深い学びというふうなことを中心、中核に据えて学ぶことになっておりますので、やはり具体的なその素材を基にしながら学んでいくということは非常に大事なことでございます。 　そういう観点で、国として、文部科学省で具体にこの教材をとか、こういうことというのはやはり少し控えるべきとは思いますけれども、各学校においていろんな教材の工夫をしながらやっていっていただくことは大事なことだというふうに思います。 　また、高等学校になりますと、新しい学習指導要領では、新教科、公共というのをつくってございます。ここでは、例えば、財政、租税の役割、少子高齢化における社会保障の充実、安定化という項目がございまして、この中でも、様々な事例を基に、具体的にいろんな議論をしながら、子供たちが

○森政府参考人　お答えを申し上げます。 　学校給食費の徴収、管理を公会計で取り扱っている自治体は、令和四年度時点の調査によりますと七百十四自治体、全体の四七・八％という状況になってございます。

○森政府参考人　お答え申し上げます。 　学校給食費の徴収、管理の公会計化につきましては、ただいま御指摘がございました職員負担の軽減また透明性の確保という観点からも公会計により取り扱うべきものであるというふうに考えてございます。 　この点に関しまして、令和五年八月に学校給食費の徴収、管理に係る公会計化を促す通知を発出いたしまして、都道府県に公会計化について改めて依頼をしているところでございまして、文科省といたしましては引き続き学校給食費の公会計化を推進してまいりたい、このように考えているところでございます。

○森政府参考人　お答え申し上げます。 　令和二年二月に実施をいたしました全国一斉の臨時休業の要請でございますけれども、新型コロナウイルスの性質がよく分からない中で、感染の拡大を防ぎ、児童生徒の安全を最大限確保するという観点から行ったものでございまして、その趣旨はおおむね達成されたというふうに考えてございます。 　臨時休業の影響につきましては、例えば令和四年四月に実施した全国学力・学習状況調査の結果を分析いたしますと、学校現場における懸命な努力の結果、学校の臨時休業の期間の長さと学力との間において全国的な相関関係は見られなかったところでございます。 　他方で、感染症への対応が長期に及ぶ中で学校での効果的な対策のノウハウが蓄積をされてまいりましたし、令和三年一月には中央教育審議会答申におきまして、学校が学習機会と学力の保障のみならず全人的な発達を支える役割を持ち、また子供たちの居場所、セ

○政府参考人（奥野真君）　お答え申し上げます。 　理想の子供の数を断念する理由といたしまして、子育てや教育にお金が掛かり過ぎるという答えは長年一位となっておるところでございます。 　文部科学省といたしましても、少子化対策として高等教育費の負担軽減は重要な課題であると認識しておるところです。このため、これまでも、低所得者を対象として高等教育を無償化する高等教育の修学支援新制度の実施など、安定財源を確保しつつ、様々な負担軽減策を講じてまいりました。お尋ねの多子世帯の無償化や貸与型奨学金の月々の返済額を減らす制度の拡充など、令和六年度、七年度におきましても制度の対象の拡大に取り組んでおるところでございます。 　お尋ねの多子世帯の無償化の対象の考え方でございますが、令和七年度から実施する多子世帯における大学等の授業料等の無償化につきましては、三人以上を扶養する多子世帯にとって最も経済的負担が

○政府参考人（森孝之君）　お答え申し上げます。 　御指摘のように、子供たちの身体への負担などの観点から、携行品の重さ、量について配慮するということは重要であるというふうに認識をしてございます。 　このため、文部科学省では、先ほど御指摘もございましたように、平成三十年に児童生徒の携行品の重さや量について改めて検討をいただきたい旨を具体的な工夫例とともに通知をいたしまして、その後も、教育委員会の担当者が集まる会議の場で繰り返し周知を行ってきているところでございます。 　一方で、ＧＩＧＡスクール構想の本格化に伴いまして、例えば、教科や学習内容に応じて、紙の教科書のうち家庭学習に必要なページを端末で撮影するといったことですとか、自宅からクラウド上のデジタル教科書にアクセスするということで紙の教科書の持ち帰りを不要にするといった新たな工夫も可能になっているというところでございます。 　今後、

○政府参考人（松浦重和君）　お答え申し上げます。 　大学ファンドの投資状況につきましては、運用を実施しております科学技術振興機構が公表している情報によりますと、令和四年度末時点で、投資金額の上位十五か国・地域にはイスラエルは含まれておりません。 　一方、金融市場で広く活用されている指数に基づく運用や外部委託運用を実施したことなどの結果として、投資先の一部にイスラエルの企業等が含まれることはあり得ると承知しております。