文部科学省大臣官房審議官

○永井政府参考人　お答え申し上げます。 　地震調査研究推進本部で公表している地震発生確率は、得られている過去の歴史記録や地形、地質データ量などに応じて適用するモデルを使い分けて算定してございます。 　こうした記録等から、特定の震源域で同じような地震がほぼ一定間隔で繰り返し発生する、このようにみなせる地震については、直近の地震からの時間経過とともに発生確率が増加するモデルを用いて算定をしてございます。 　一方で、先ほど委員から御指摘いただきました地震、これは相模トラフ沿いのプレートの沈み込みに伴って南関東地域直下で発生するマグニチュード七程度の地震ということで理解してございますけれども、こちらについては、過去の発生履歴を見ますと、発生間隔のばらつきが大きいことに加えまして、震源域も南関東地域の様々な場所に分布している、こういったことから、特定の震源域で同じような地震がほぼ一定間隔で繰り

○永井政府参考人　お答えします。分かりづらくて大変恐縮でございます。

○永井政府参考人　お答えいたします。 　先ほど申しましたように、このモデルは時間の経過とともに確率が増加しないモデルですので、三十年というと引き続き七〇％程度となるんですけれども、これは先ほど申し上げましたとおり、平均発生頻度は二十七・五年に一回ということになりますので、仮に今後十年以内の発生確率という御説明をさせていただく場合には三〇％程度となります。三十年程度の発生確率という期間だと七〇％程度になるということでございます。 　分かりづらくて恐縮でございます。

○政府参考人（林孝浩君）　お答え申し上げます。 　文部科学省が所管する日本原子力研究開発機構、ＪＡＥＡにおいては、試験研究炉を始めとした我が国の原子力分野の研究開発や人材育成を支える基盤を数多く保有しているところです。 　具体的な取組として、ＪＡＥＡにおいて、高温工学試験研究炉、ＨＴＴＲ、高速実験炉「常陽」を活用したカーボンニュートラルの実現に向けた次世代革新炉の開発に資する研究開発、ＪＲＲ３、「常陽」を用いたがんの診断、治療への利用が期待される医療用ＲＩの製造に係る研究開発、ＪＲＲ３を用いた中性子ビーム利用による構造解析、材料開発など、電力や水素製造などのエネルギー分野はもとより、それ以外の分野も含めた様々な研究開発が行われているところでございます。 　これらに加えて、平成二十八年十二月の原子力関係閣僚会議の決定を踏まえ、福井県敦賀市にある「もんじゅ」の敷地に、敷地内に新たな試験研

○政府参考人（林孝浩君）　お答え申し上げます。 　大学や研究開発機関等の有する、保有する試験研究炉は、我が国の原子力分野の研究開発や人材育成を支える基盤として不可欠な施設です。委員御指摘のとおり、例えば大学が保有する試験研究炉については、京都大学のＫＵＲ、ＫＵＣＡ、近畿大学の近畿大学炉の三つのみが稼働しており、日本原子力研究開発機構においても直近ではＪＭＴＲが廃止になるなど、我が国における試験研究炉の数は減少傾向にございます。また、国内の試験研究炉の多くが施設の高経年化や新規制基準への対応等により既に廃炉の方針が取られており、我が国において原子力に関する教育研究を行う上で極めて重要な課題であると認識しております。 　このような状況を踏まえて、文部科学省としては、ＪＡＥＡが有する施設の運転維持、高度化に対する支援、また、福井、先ほども申し上げましたけれども、福井県敦賀市の「もんじゅ」敷地

○政府参考人（林孝浩君）　お答え申し上げます。 　原子力分野においては、これまで培われてきた技術及び人材を適切に継承するとともに、将来にわたって技術革新を推進していく必要があり、大学における原子力分野の人材育成は非常に重要な役割を担っております。一方で、御指摘のとおり、令和五年度時点において名称に原子という単語が含まれる原子力関係学科は三大学に三学科設置されているのみであり、近年は減少傾向が続いていると承知しております。 　こうした状況を踏まえ、文部科学省では、産学官が連携した横断的な教育研究機能を有する人材育成コンソーシアム、我々ＡＮＥＣと呼んでおりますけれども、これを構築し、原子力に関する体系的な教育研究基盤の確保に取り組んでおります。具体的には、大学、研究機関、企業等の複数の機関が連携をして原子力の体系的な専門教育のカリキュラムやオンライン教材の作成、原子炉を始めとした原子力施設

○政府参考人（淵上孝君）　お答え申し上げます。 　我が国では、日本に居住する学齢期の外国籍の子供の就学につきましては、国際人権規約などを踏まえまして、日本人の子供と同一の教育を受ける機会を保障することとしております。 　文部科学省におきましては、御指摘のクルド人の子供に限った調査は行っておりませんけれども、全ての外国人の子供に教育機会が確保されますよう、全国的な外国人の子供の就学実態の調査を、就学実態の把握を行っております。令和四年度の調査結果では、学齢期の外国籍の子供十三万六千九百二十三人のうち、十一万六千二百八十八人が義務教育諸学校に就学しており、不就学の可能性のある子供の数は八千百八十三人となっております。 　こうした子供たちに関しては、各市町村教育委員会において就学のための取組が適切に行われるよう、文部科学省としては引き続き各市町村の取組の支援を行ってまいりたいと考えておりま

○永井政府参考人　お答えいたします。 　地震調査研究推進本部の地震調査委員会では、活断層で起きる地震や海溝型地震の場所、規模、今後三十年以内といった一定期間内に発生する確率について長期評価を実施しております。 　この長期評価では、首都圏で発生する可能性のある地震の評価も行っており、例えば、南関東地域直下における相模トラフ沿いのプレートの沈み込みに伴うマグニチュード七程度の地震については、今後三十年以内に七〇％程度の確率で発生すると評価されております。

○永井政府参考人　お答えいたします。 　地震調査委員会で公表している地震発生確率は、基本的に、同じ場所で同じような地震がほぼ一定の間隔で繰り返すという仮定の下、新たな地震が発生しない限り、時間の経過とともに増加するモデルを使用しております。 　一方で、お尋ねのございました南関東地域直下における相模トラフ沿いのプレート沈み込みに伴うマグニチュード七程度の地震につきましては、過去の地震の発生履歴を見ますと、発生場所や発生間隔にばらつきがありまして、同じ場所で一定の間隔で繰り返し発生しているわけではないことから、年数経過によらず、地震発生確率が一定となるモデルを使用しております。 　このため、お尋ねの地震の発生確率は、毎年上昇するわけではなく、七〇％で一定となります。

○永井政府参考人　お答えいたします。 　綾瀬川断層は、埼玉県鴻巣市から川口市に至る、おおむね北西から南東方向に延びる、長さ約三十八キロメートルの断層とされており、地震調査委員会において、過去の調査研究結果に基づき評価を行い、平成二十七年四月、評価の結果を公表いたしました。 　その結果、綾瀬川断層で発生する地震の規模やその発生確率につきましては、鴻巣―伊奈区間につきましては、マグニチュード七・〇程度の地震が発生する可能性があり、今後三十年以内の発生確率はほぼゼロ％、伊奈―川口区間については、マグニチュード七・〇程度の地震が発生する可能性があり、その確率は不明と評価されております。 　なお、活断層は、過去に繰り返し活動し、今後も再び活動すると考えられる断層であり、一定期間内での発生確率にかかわらず、活断層が存在していること自体、当該地域で大きな地震が発生する可能性を示すものであることに留