文部科学省大臣官房審議官

○林政府参考人　お答えいたします。 　文部科学省では、科学技術・学術審議会核融合科学技術委員会が取りまとめた原型炉研究開発ロードマップを踏まえ、国際約束に基づき、核融合実験炉の建設、運転を行うＩＴＥＲ計画、日欧共同でＩＴＥＲ計画を補完、支援する研究開発を行う幅広いアプローチ活動、さらに、研究開発や人材育成等の基盤整備に取り組んでおります。 　原型炉の実現に向けては、こうしたＩＴＥＲ計画等への参画を通じて、例えば、ＩＴＥＲ計画における重水素、トリチウムの燃焼着火、またＪＴ60ＳＡにおける定常運転領域の実証、さらに材料等の照射データの取得や、テストブランケットモジュールの開発によるトリチウム回収の実証等々の科学的、技術的実現性を確認した上で原型炉への移行を判断することとしており、その時期は、二〇三〇年代に移行判断を行い、今世紀中葉までに実用化の目途を得る、こういう形で研究開発を進めておりま

○林政府参考人　お答えいたします。 　フュージョンエネルギーの実現に向けては、プラズマの安定的な維持などの物理面、各機器の製作、統合技術の確立などの工学面の技術課題があると考えており、その解決に向けた研究開発を推進しております。 　具体的には、核融合科学技術委員会において、原型炉開発に向けた技術課題を項目ごとにまとめたアクションプラン、これを作成し、その項目に沿って産学官が共同しながら研究開発を実施しているところです。その中には、トリチウムの安全性の取扱技術開発や、放射性廃棄物の処分等に関する検討、低放射化フェライト鋼を始めとする核融合炉材料の開発、燃料の確保方策の検討などについて掲げられております。 　例えばでございますけれども、委員の御指摘のあった材料ということであれば、例えば、低放射化フェライト鋼のスペックの明確化や技術仕様の提示、あるいは大量に製造する技術の確立、こういったも

○政府参考人（安彦広斉君）　現状で網羅的にそういった調査をしているわけではございませんけれども、現在の、今の学校給食でそういった給食が提供できないというような実態はこちらとしては承知、把握していないところでございます。

○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。 　文部科学省では、日本学校保健会を通じましてエピペンやブコラムの使用に関する研修会やその周知を行いまして、学校現場での対応が組織的かつ円滑に行われるよう教職員の理解増進を図り、その負担軽減に取り組んでいるところでございます。 　また、児童生徒の健康相談及び保健指導に資するよう、日本学校保健会が発行する手引におきまして、食物アレルギーやてんかん等の疾患を有する児童生徒の健康相談事例を取り扱うなどしております。 　引き続き、研修会の実施や手引の活用を促すことで、学校の教職員のアレルギーやてんかん等の疾患への理解増進とその対応への負担軽減に努めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（里見朋香君）　お答えいたします。 　文部科学省では、子供たちを性暴力の加害者、被害者、傍観者にさせないための生命の安全教育の教材及び指導の手引を作成し、全国の学校での取組を推進をしております。 　児童生徒の発達段階に応じまして、幼児期から高校卒業前、大学、一般までの教材を作成しているところでございますが、例えば中学校の教材では、心の距離感としまして、自分の気持ちも相手の気持ちも大切にし、相手が嫌だと言ったら相手の気持ちを受け入れること、また、相手が恋人や家族、顔見知りだったとしても、望まない性的な行為は全て性暴力であること等を示しておりまして、これらを通じまして性的同意の大切さを理解できる内容となっているところでございます。 　この教材につきましては、各学校の地域の状況などに応じまして、内容の加除や改変を行った上での使用も可能となっておりますので、各学校の判断によりまし

○政府参考人（里見朋香君）　お答えいたします。 　教育基本法第十三条でございますが、平成十五年の中央教育審議会答申を受けまして、平成十八年の教育基本法の全面改定におきまして新たに規定が盛り込まれたものでございます。 　子供の健全育成や教育の目的を実現するためには、学校、家庭、地域社会の三者が大きな役割を担うことから、それぞれ子供の教育に責任を持つとともに、相互に緊密に連携協力して、教育の目的の実現に取り組むことが重要でございます。 　こういった趣旨から、教育基本法第十三条におきましては、学校、家庭、地域住民その他の関係者がそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互の連携協力に努めることについて規定したものでございます。

○政府参考人（里見朋香君）　お答えいたします。 　性的マイノリティーの方々を始めまして、個々人が持つ多様な背景にかかわらず、全ての人がお互いを尊重し、誰もが生き生きとした人生を享受することができる共生社会を目指した取組を進めることは極めて重要であると考えております。 　このため、文部科学省では、学校教育や社会教育における人権教育を通しまして、多様性に対する理解、自他の人権の尊重等の態度を育む取組を進めるとともに、性的マイノリティーの児童生徒等へのきめ細かな対応に資するよう、教職員向けの啓発資料や研修動画の作成、周知、改訂版生徒指導提要への性的マイノリティーに関する記載の追加などの取組に努めてきたところでございます。 　委員御指摘のように、児童生徒の発達段階に応じまして教育委員会や学校等において適切な対応が取られるよう、引き続き取組を進めてまいります。

○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。 　持続可能な社会のつくり手となります子供たちの環境問題について理解を深めて環境を守るための行動が取れるようにするためには、環境教育を充実させることは重要でございます。このため、現在の学習指導要領等では、自然環境や資源の有限性等の中で持続可能な社会をつくる力を教科等横断的な視点で育成するという考え方を示しまして、各教科等でも関連の指導内容を充実したところでございます。 　具体的には、小学校では、例えば理科におきましては人は環境と関わり工夫して生活していることを理解することとしまして、また、社会科におきましては廃棄物を処理する事業は衛生的な処理や資源の有効利用ができるよう進められていることを理解することなどとしております。これは、各学校においてこれは必ず学ぶような内容になっております。こうした各教科の学習を相互に関連付けながら、児童や地域の

○西條政府参考人　お答えいたします。 　教育の機会均等や少子化対策といった観点から、高等教育費の負担軽減は喫緊の課題であると考えております。 　このため、十三日に閣議決定されましたこども未来戦略方針においても、今後三年間の集中取組期間の加速化プランにおいて実施する取組といたしまして、給付型奨学金等の対象拡大など進学、在学者向けの支援と併せまして、既に卒業された若者への支援として、貸与型奨学金の返還支援制度における年収要件の緩和などが盛り込まれております。 　文部科学省といたしましては、高等教育費の負担軽減のため、加速化プランの着実な実行に向け、必要な取組をしっかりと進めてまいります。

○西條政府参考人　お答えいたします。 　高等教育の修学支援制度につきましては、令和六年度から、年収六百万円程度までの世帯を対象に、多子世帯や理工農系の学生等の中間層に支援を拡大する予定としております。 　さらに、六月十三日閣議決定のこども未来戦略方針においては、執行状況や財源等を踏まえつつ、特に、多子世帯の学生等に対する授業料等減免について、対象年収の拡大も含め、更なる支援の拡充を検討し、必要な措置を講ずることとしております。 　文部科学省といたしましては、引き続き、関係省庁とも連携協力するとともに、今後とも、教育に係る経済的な負担軽減の取組を続け、教育の機会均等に努めてまいります。