文部科学省大臣官房審議官

○政府参考人（淵上孝君）　お答え申し上げます。 　我が国では、日本に居住する学齢期の外国籍の子供の就学につきましては、国際人権規約などを踏まえまして、日本人の子供と同一の教育を受ける機会を保障することとしております。 　文部科学省におきましては、御指摘のクルド人の子供に限った調査は行っておりませんけれども、全ての外国人の子供に教育機会が確保されますよう、全国的な外国人の子供の就学実態の調査を、就学実態の把握を行っております。令和四年度の調査結果では、学齢期の外国籍の子供十三万六千九百二十三人のうち、十一万六千二百八十八人が義務教育諸学校に就学しており、不就学の可能性のある子供の数は八千百八十三人となっております。 　こうした子供たちに関しては、各市町村教育委員会において就学のための取組が適切に行われるよう、文部科学省としては引き続き各市町村の取組の支援を行ってまいりたいと考えておりま

○永井政府参考人　お答えいたします。 　地震調査研究推進本部の地震調査委員会では、活断層で起きる地震や海溝型地震の場所、規模、今後三十年以内といった一定期間内に発生する確率について長期評価を実施しております。 　この長期評価では、首都圏で発生する可能性のある地震の評価も行っており、例えば、南関東地域直下における相模トラフ沿いのプレートの沈み込みに伴うマグニチュード七程度の地震については、今後三十年以内に七〇％程度の確率で発生すると評価されております。

○永井政府参考人　お答えいたします。 　地震調査委員会で公表している地震発生確率は、基本的に、同じ場所で同じような地震がほぼ一定の間隔で繰り返すという仮定の下、新たな地震が発生しない限り、時間の経過とともに増加するモデルを使用しております。 　一方で、お尋ねのございました南関東地域直下における相模トラフ沿いのプレート沈み込みに伴うマグニチュード七程度の地震につきましては、過去の地震の発生履歴を見ますと、発生場所や発生間隔にばらつきがありまして、同じ場所で一定の間隔で繰り返し発生しているわけではないことから、年数経過によらず、地震発生確率が一定となるモデルを使用しております。 　このため、お尋ねの地震の発生確率は、毎年上昇するわけではなく、七〇％で一定となります。

○永井政府参考人　お答えいたします。 　綾瀬川断層は、埼玉県鴻巣市から川口市に至る、おおむね北西から南東方向に延びる、長さ約三十八キロメートルの断層とされており、地震調査委員会において、過去の調査研究結果に基づき評価を行い、平成二十七年四月、評価の結果を公表いたしました。 　その結果、綾瀬川断層で発生する地震の規模やその発生確率につきましては、鴻巣―伊奈区間につきましては、マグニチュード七・〇程度の地震が発生する可能性があり、今後三十年以内の発生確率はほぼゼロ％、伊奈―川口区間については、マグニチュード七・〇程度の地震が発生する可能性があり、その確率は不明と評価されております。 　なお、活断層は、過去に繰り返し活動し、今後も再び活動すると考えられる断層であり、一定期間内での発生確率にかかわらず、活断層が存在していること自体、当該地域で大きな地震が発生する可能性を示すものであることに留

○永井政府参考人　お答えいたします。 　文科省としては、並行して、基幹ロケットの高頻度打ち上げに向けた射場の整備などの取組も進めてはございます。 　例えば、機体製造能力の向上として、衛星作業と同時に推進薬を処理できる施設の整備でありますとか、射場系設備の増強等として、種子島と内之浦で共用している経路解析システム、これを種子島で専用で整備するとか、さらには、衛星建屋の新設として、打ち上げ警戒区域外での衛星組立て棟の新規整備、こういった取組について取り組んでいるところでございます。 　Ｈ３ロケットについては、内外からの非常に期待が寄せられてございまして、引き続き、高頻度化に向けてもできるだけ努力をしてまいりたいと思ってございます。

○西條政府参考人　お答えいたします。 　令和七年度以降の多子世帯における大学等の授業料の無償化については、三人以上の子供を持つ家庭にとって、最も経済的に厳しい状況にあるのが三人同時に扶養している期間であることを考慮いたしまして、財源が限られている中でこのような内容に設定したものでございます。 　今般の支援拡充は、子供が三人以上であっても、その家庭の家計全体として見れば少なくとも一人分以上の授業料を国が負担することとなり、子供二人以下の家庭と比べて過度に不公平な支援とならないように配慮したものとなります。 　また、二人目以降につきましても、意欲ある学生等が家庭の経済状況により修学を断念することがないよう、従来より、給付型奨学金等により所得に応じた支援を行ってきているところでございまして、令和六年度からこれらの奨学金制度の更なる拡充を実施しつつ、着実に高等教育の負担軽減を進めてまいります

○奥野政府参考人　お答え申し上げます。 　大学ファンドの運用結果につきまして、委員御指摘の点でございます令和四年度につきまして、令和四年度末時点の保有資産の時価評価に係る評価差額につきまして、マイナス千二百五十九億円が計上されているとおりでございます。 　お尋ねのこの要因といたしましては、大学ファンドが運用の立ち上げ期であることに加えて、御指摘のとおり、価格変動の激しい市場環境下におきまして、ＪＳＴにおきましては、運用立ち上げ期に取得いたしました債券等の安定資産から慎重に運用を行ったため、債券の金利上昇等の影響を受けて、保有資産についてこのような運用結果となったものと承知しております。 　また、委員御指摘のとおり、大学ファンドの第一の責務は、大学に対する助成財源を確保することでございます。 　この点につきましては、大学への助成につきましては、毎年度のいわゆる損益計算におきまして、そ

○安彦政府参考人　お答え申し上げます。 　文部科学省におきましては、児童生徒がその発達段階に応じて金融に関する基本的な仕組みや考え方を身につけられるようにすることが重要だと考えております。このため、金融に関する内容につきましては、学習指導要領に基づきまして、小中高等学校において必要な内容を指導するとともに、専門的な観点から金融機関の担当者や大学教授等を学校に招き、必要に応じて実践的な教育を行っております。 　また、これまで、指導を担う教員への支援も行っておりまして、金融庁が作成しました指導者向けの金融教育に関する教材等、こちらを各教育委員会等に対して紹介、周知を図ってきております。また、金融庁と連携しまして、金融教育の推進を行うため、解説動画や情報発信を実施しているところでございます。

○西條政府参考人　お答えいたします。 　文部科学省では、接種を入学要件としているかどうかというこの調査はちょっとやっていないんですけれども、臨地実習受入れ時にワクチン接種を受入れ要件とする施設数等について調査は実施しておりまして、こちらの方につきましては、看護系大学の実習において新型コロナワクチンの接種を要件とする実習施設は、令和五年度は令和四年度と比べまして大幅に減少しているという状況になってございます。 　文部科学省におきましては、先ほど先生から御指摘がありましたように、最近では令和五年十月十七日付の事務連絡において、厚生労働省との連名によりまして、医療関係の各学校に対して、ワクチン接種について実習の受入れや入学の必須要件としないよう、関係者の理解と協力を得られるように周知をお願いしているところでございます。 　文部科学省といたしましても、看護系大学等の関係者が集まる会議の場にお

○西條政府参考人　お答えいたします。 　先生御指摘ございました企業等による貸与型奨学金の代理返還につきましては、日本学生支援機構において各企業等からの送金を直接受け付けておりまして、令和六年一月末現在で、現在千五百五十七社から御登録をいただいております。 　また、地方公共団体においては、地域への定着等を推進するため、奨学金の返還支援、これを行っておりますが、内閣官房が令和五年十二月に公表した調査結果によりますと、令和五年六月時点で、三十六都府県、六百九十五市区町村において、自治体における奨学金返還支援、これを実施しているところでございます。 　先生から御指摘ありました、更に周知を拡大すべきということでございますが、企業等の代理返還におきましては、返還者である社員等の所得税や企業等にかかる法人税について税制上のメリット等があり得るというところに加えまして、来年度からは手続のデジタル化に