文部科学省大臣官房審議官

○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。 　文部科学省におきまして、石川県教育委員会からの要請を受けまして、輪島市、珠洲市、能登町の中学生の二次避難先であります白山ろく少年自然の家、白山青年の家及び医王山スポーツセンターに教職員を派遣するための調整を行いました。 　これにより、一月二十六日以降、学習指導や夜間の生活指導等を行う教職員について、五十五の都道府県、市及び独立行政法人教職員支援機構の協力を得まして、文部科学省職員十名を含めた二百九十名が派遣されております。

○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。 　被災しました児童生徒に対するきめ細かな学習支援や心のケア等のための指導体制の整備につきましては、被災各県等の要望を踏まえながら継続的に取り組むことが極めて重要でございます。 　このため、東日本大震災への対応のための小中学校等への教職員の加配定数につきましては、発災直後から被災県等の申請どおり措置を続けてきているところでございまして、令和六年度も申請どおりの四百九十五人の措置を予定しているところでございます。 　引き続き、被災地からの要望を丁寧に伺いながら必要な支援等に努めてまいります。

○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。 　スクールカウンセラーの任用につきましては、様々な悩みを抱える児童生徒に対しまして適切な対応がなされるような体制の整備のため、各自治体の責任と権限の下で、スクールカウンセラーの多くが会計年度任用職員等の非常勤職員として任用されているところでございます。

○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。 　双葉町につきましては、いわき市に設けた仮設校舎において小学校及び中学校の再開をしております。現在、双葉町での学校再開に向けて検討が進められているところでございます。 　大熊町につきましては、令和四年度までは会津若松市において学校を再開しておりましたが、令和五年度からは大熊町に戻りまして、認定こども園、義務教育学校や学童保育と一体となった新しい校舎において小中一貫校として教育活動を行っているところでございます。

○永井政府参考人　お答え申し上げます。 　地震調査研究推進本部で公表している地震発生確率は、得られている過去の歴史記録や地形、地質データ量などに応じて適用するモデルを使い分けて算定してございます。 　こうした記録等から、特定の震源域で同じような地震がほぼ一定間隔で繰り返し発生する、このようにみなせる地震については、直近の地震からの時間経過とともに発生確率が増加するモデルを用いて算定をしてございます。 　一方で、先ほど委員から御指摘いただきました地震、これは相模トラフ沿いのプレートの沈み込みに伴って南関東地域直下で発生するマグニチュード七程度の地震ということで理解してございますけれども、こちらについては、過去の発生履歴を見ますと、発生間隔のばらつきが大きいことに加えまして、震源域も南関東地域の様々な場所に分布している、こういったことから、特定の震源域で同じような地震がほぼ一定間隔で繰り

○永井政府参考人　お答えします。分かりづらくて大変恐縮でございます。

○永井政府参考人　お答えいたします。 　先ほど申しましたように、このモデルは時間の経過とともに確率が増加しないモデルですので、三十年というと引き続き七〇％程度となるんですけれども、これは先ほど申し上げましたとおり、平均発生頻度は二十七・五年に一回ということになりますので、仮に今後十年以内の発生確率という御説明をさせていただく場合には三〇％程度となります。三十年程度の発生確率という期間だと七〇％程度になるということでございます。 　分かりづらくて恐縮でございます。

○政府参考人（林孝浩君）　お答え申し上げます。 　文部科学省が所管する日本原子力研究開発機構、ＪＡＥＡにおいては、試験研究炉を始めとした我が国の原子力分野の研究開発や人材育成を支える基盤を数多く保有しているところです。 　具体的な取組として、ＪＡＥＡにおいて、高温工学試験研究炉、ＨＴＴＲ、高速実験炉「常陽」を活用したカーボンニュートラルの実現に向けた次世代革新炉の開発に資する研究開発、ＪＲＲ３、「常陽」を用いたがんの診断、治療への利用が期待される医療用ＲＩの製造に係る研究開発、ＪＲＲ３を用いた中性子ビーム利用による構造解析、材料開発など、電力や水素製造などのエネルギー分野はもとより、それ以外の分野も含めた様々な研究開発が行われているところでございます。 　これらに加えて、平成二十八年十二月の原子力関係閣僚会議の決定を踏まえ、福井県敦賀市にある「もんじゅ」の敷地に、敷地内に新たな試験研

○政府参考人（林孝浩君）　お答え申し上げます。 　大学や研究開発機関等の有する、保有する試験研究炉は、我が国の原子力分野の研究開発や人材育成を支える基盤として不可欠な施設です。委員御指摘のとおり、例えば大学が保有する試験研究炉については、京都大学のＫＵＲ、ＫＵＣＡ、近畿大学の近畿大学炉の三つのみが稼働しており、日本原子力研究開発機構においても直近ではＪＭＴＲが廃止になるなど、我が国における試験研究炉の数は減少傾向にございます。また、国内の試験研究炉の多くが施設の高経年化や新規制基準への対応等により既に廃炉の方針が取られており、我が国において原子力に関する教育研究を行う上で極めて重要な課題であると認識しております。 　このような状況を踏まえて、文部科学省としては、ＪＡＥＡが有する施設の運転維持、高度化に対する支援、また、福井、先ほども申し上げましたけれども、福井県敦賀市の「もんじゅ」敷地

○政府参考人（林孝浩君）　お答え申し上げます。 　原子力分野においては、これまで培われてきた技術及び人材を適切に継承するとともに、将来にわたって技術革新を推進していく必要があり、大学における原子力分野の人材育成は非常に重要な役割を担っております。一方で、御指摘のとおり、令和五年度時点において名称に原子という単語が含まれる原子力関係学科は三大学に三学科設置されているのみであり、近年は減少傾向が続いていると承知しております。 　こうした状況を踏まえ、文部科学省では、産学官が連携した横断的な教育研究機能を有する人材育成コンソーシアム、我々ＡＮＥＣと呼んでおりますけれども、これを構築し、原子力に関する体系的な教育研究基盤の確保に取り組んでおります。具体的には、大学、研究機関、企業等の複数の機関が連携をして原子力の体系的な専門教育のカリキュラムやオンライン教材の作成、原子炉を始めとした原子力施設