文部科学省大臣官房審議官

○政府参考人（松浦重和君）　お答えします。 　旧放射線医学総合研究所では、トロトラストの沈着の直接的な確認は行ってはいませんが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、ＩＣＲＰとＷＨＯの呼びかけによって国際的な調査が始まり、それを今、国際原子力機関、ＩＡＥＡが引き継いでおりますが、このＩＡＥＡが実施する国際的な会議も平成十六年、二〇〇四年に調査研究が終了しております。その調査研究が終了するまで、アルファ線内部被曝に関する日本人の発がん性等を明らかにする目的で調査研究を実施しておりました。 　また、この国際会議での調査研究が終了した後も、内部被曝による線量評価を目的として、希望するトロトラスト被注入者に対して延べ五十五名の検診を実施してきております。当該検診は、平成二十年度、二〇〇八年度を最後に検診希望者がいないため検診は行っておらず、また生存者の確認も行っておりません。

○政府参考人（松浦重和君）　御答弁申し上げます。 　まず、トロトラストの関する調査研究につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、国際的な研究は、それを引き継いだＩＡＥＡも二〇〇四年の会議でもって終了していることから、旧放医研におけるトロトラストの発がん性等を明らかにするための調査研究は現在終了しておりまして、今後も本件に関する調査は特に予定しておりません。

○政府参考人（松浦重和君）　文科省といたしましては、量子科学技術研究開発機構における放射線被曝に関する調査研究を支援しておりますが、政策的にトロトラスト関連資料の収集、保管、分析及び被害の全貌について調査研究を行うということは現在予定しておりません。

○政府参考人（永井雅規君）　お答えいたします。 　仮にＮＡＳＡのプログラムに参加する場合には、ＪＡＸＡにおける国内の大学との連携の仕組みやプログラムに参加する学生の選考手続、費用負担など、実施体制上様々な点について十分検討する必要があると認識してございます。ＮＡＳＡとの取決め等の形式については、こういった協力内容を踏まえつつ適切に判断するものと考えてございます。

○政府参考人（永井雅規君）　学生を、これはＪＡＸＡにおいて選考してＮＡＳＡに送る場合には、やはりその選考のための手続が必要ということで、ＪＡＸＡについてきちんと、例えば学生さんの身元の保証とか、こういったことも含めて手続をしっかりする必要があるということも論点というふうに認識してございます。

○森政府参考人　お答え申し上げます。 　学校における性に関する指導につきましては、発達段階を踏まえつつ、児童生徒が性に関して正しく理解し、適切な行動が取れるよう取り組むということが大事であるというふうに考えてございます。 　学校における性に関する指導に当たりましては、個々の生徒間で発達の段階の差異も大きいということ、また、児童生徒、保護者、教職員が持つ性に対する考え方も多様であるということから、集団で一律に指導する内容と、個々の生徒の抱えている問題に応じて個別に指導する内容とを区別して指導するということとしているところでございます。 　こうした中、全ての生徒に共通して指導する内容としては妊娠の経過は取り扱わないということとしているところでございますけれども、子供たちが性に関して正しく理解をし、適切な行動が取れるよう、現行の学習指導要領に基づく着実な指導に努めることが重要であると考えて

○森政府参考人　お答えを申し上げます。 　先ほど御答弁申し上げましたように、学校における性に関する指導に当たりましては、発達段階を踏まえて、児童生徒が正しく理解をし、適切な行動が取れるように取り組むということが重要であるというふうに考えてございますけれども、個々の差が大きい、考え方も多様であるということから、一律に指導する内容と個別に指導する内容とを区別して指導すると。 　こうしたことで、全ての生徒に共通する指導内容といたしましては妊娠の経過は扱わないということにしているところでございますけれども、いずれにしても、子供たちが性に関して正しく理解をし、適切な行動が取れるように、着実な指導に努めてまいるということが重要であるというふうに考えてございます。 　そうした観点で、生命の安全教育に関わりましても、性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないということを目的として実施をしているわけでご

○淵上政府参考人　お答え申し上げます。 　議員立法で策定いただきました教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律、これは、データベースに関する部分は令和五年四月から、それ以外の部分は令和四年四月一日から施行されておりますけれども、この施行年度でございます令和四年度における公立学校教職員の児童生徒性暴力等に係る懲戒処分の件数は、総計で百十九件となっております。 　また、同法に基づくデータベースには、児童生徒性暴力等が原因で懲戒免職等となり、教員免許状が失効又は取上げとなった者の情報が、当面、少なくとも四十年分記録されることとなっておりまして、令和六年四月一日現在で合計二千四百九十八人分の情報が記録されております。

○政府参考人（森孝之君）　お答え申し上げます。 　御指摘の総務省によります医療的ケア児とその家族に対する支援に関する調査の結果に係る通知を受けまして、文部科学省では、本年四月に各教育委員会に対する通知を発出をしたところでございます。 　具体的には、医療的ケア児の早期把握のための連携体制の構築につきまして、医療的ケア児支援センター等と連携をしながら早期把握に努めるということ、医療的ケア児に対する保護者の付添いへの対応につきましては、保護者の付添いは真に必要と考えられる場合に限るよう努めるべきであることや、訪問看護ステーションの活用等、医療的ケア看護職員の人材確保を行うこと等を通じまして保護者の付添いの負担軽減を図るということ、そして、医療的ケア児の学校在校時における発災への備えについて、医療材料、器具の備蓄や非常用電源の確保等を始め、待機が長期化した場合の医療的ケアの実施体制等について保

○淵上政府参考人　お答え申し上げます。 　令和六年度当初の教師不足の状況につきましては、今現在、各教育委員会に対しまして、昨年度と同様の形で、改善しているか、悪化しているか、同程度であるかということについての状況の確認を行っているところでございます。 　御指摘の教師不足が発生する要因といたしましては、近年の大量退職、大量採用によりまして、若年層の教師が増加をして、産休、育休取得者が急増していること、特別支援学級が見込み以上に増加していることなどで教師需要が増加をしております一方、これに対応する十分な教師のなり手が不足している、こうした構造的な要因があるものと考えております。 　文部科学省といたしましては、各教育委員会における先導的な取組事例の横展開ですとか、各教育委員会の取組を支える支援事業も行っておりますので、こうした取組を通じて各教育委員会の取組を更に進めていけるよう後押ししてま