文部科学省大臣官房審議官

○永井政府参考人　お答えいたします。 　文科省としては、並行して、基幹ロケットの高頻度打ち上げに向けた射場の整備などの取組も進めてはございます。 　例えば、機体製造能力の向上として、衛星作業と同時に推進薬を処理できる施設の整備でありますとか、射場系設備の増強等として、種子島と内之浦で共用している経路解析システム、これを種子島で専用で整備するとか、さらには、衛星建屋の新設として、打ち上げ警戒区域外での衛星組立て棟の新規整備、こういった取組について取り組んでいるところでございます。 　Ｈ３ロケットについては、内外からの非常に期待が寄せられてございまして、引き続き、高頻度化に向けてもできるだけ努力をしてまいりたいと思ってございます。

○西條政府参考人　お答えいたします。 　令和七年度以降の多子世帯における大学等の授業料の無償化については、三人以上の子供を持つ家庭にとって、最も経済的に厳しい状況にあるのが三人同時に扶養している期間であることを考慮いたしまして、財源が限られている中でこのような内容に設定したものでございます。 　今般の支援拡充は、子供が三人以上であっても、その家庭の家計全体として見れば少なくとも一人分以上の授業料を国が負担することとなり、子供二人以下の家庭と比べて過度に不公平な支援とならないように配慮したものとなります。 　また、二人目以降につきましても、意欲ある学生等が家庭の経済状況により修学を断念することがないよう、従来より、給付型奨学金等により所得に応じた支援を行ってきているところでございまして、令和六年度からこれらの奨学金制度の更なる拡充を実施しつつ、着実に高等教育の負担軽減を進めてまいります

○奥野政府参考人　お答え申し上げます。 　大学ファンドの運用結果につきまして、委員御指摘の点でございます令和四年度につきまして、令和四年度末時点の保有資産の時価評価に係る評価差額につきまして、マイナス千二百五十九億円が計上されているとおりでございます。 　お尋ねのこの要因といたしましては、大学ファンドが運用の立ち上げ期であることに加えて、御指摘のとおり、価格変動の激しい市場環境下におきまして、ＪＳＴにおきましては、運用立ち上げ期に取得いたしました債券等の安定資産から慎重に運用を行ったため、債券の金利上昇等の影響を受けて、保有資産についてこのような運用結果となったものと承知しております。 　また、委員御指摘のとおり、大学ファンドの第一の責務は、大学に対する助成財源を確保することでございます。 　この点につきましては、大学への助成につきましては、毎年度のいわゆる損益計算におきまして、そ

○安彦政府参考人　お答え申し上げます。 　文部科学省におきましては、児童生徒がその発達段階に応じて金融に関する基本的な仕組みや考え方を身につけられるようにすることが重要だと考えております。このため、金融に関する内容につきましては、学習指導要領に基づきまして、小中高等学校において必要な内容を指導するとともに、専門的な観点から金融機関の担当者や大学教授等を学校に招き、必要に応じて実践的な教育を行っております。 　また、これまで、指導を担う教員への支援も行っておりまして、金融庁が作成しました指導者向けの金融教育に関する教材等、こちらを各教育委員会等に対して紹介、周知を図ってきております。また、金融庁と連携しまして、金融教育の推進を行うため、解説動画や情報発信を実施しているところでございます。

○西條政府参考人　お答えいたします。 　文部科学省では、接種を入学要件としているかどうかというこの調査はちょっとやっていないんですけれども、臨地実習受入れ時にワクチン接種を受入れ要件とする施設数等について調査は実施しておりまして、こちらの方につきましては、看護系大学の実習において新型コロナワクチンの接種を要件とする実習施設は、令和五年度は令和四年度と比べまして大幅に減少しているという状況になってございます。 　文部科学省におきましては、先ほど先生から御指摘がありましたように、最近では令和五年十月十七日付の事務連絡において、厚生労働省との連名によりまして、医療関係の各学校に対して、ワクチン接種について実習の受入れや入学の必須要件としないよう、関係者の理解と協力を得られるように周知をお願いしているところでございます。 　文部科学省といたしましても、看護系大学等の関係者が集まる会議の場にお

○西條政府参考人　お答えいたします。 　先生御指摘ございました企業等による貸与型奨学金の代理返還につきましては、日本学生支援機構において各企業等からの送金を直接受け付けておりまして、令和六年一月末現在で、現在千五百五十七社から御登録をいただいております。 　また、地方公共団体においては、地域への定着等を推進するため、奨学金の返還支援、これを行っておりますが、内閣官房が令和五年十二月に公表した調査結果によりますと、令和五年六月時点で、三十六都府県、六百九十五市区町村において、自治体における奨学金返還支援、これを実施しているところでございます。 　先生から御指摘ありました、更に周知を拡大すべきということでございますが、企業等の代理返還におきましては、返還者である社員等の所得税や企業等にかかる法人税について税制上のメリット等があり得るというところに加えまして、来年度からは手続のデジタル化に

○淵上政府参考人　お答え申し上げます。 　学校における金融教育についてのお尋ねでございます。 　子供たちがその発達の段階に応じまして、金融に関する基本的な仕組みや考え方、こうしたことを身につけることは重要なことだというふうに認識をしております。 　現在の学習指導要領、小学校では令和二年度から、中学校では令和三年度から、高校では令和四年度から、現在の学習指導要領におきましても、義務教育段階での社会科あるいは家庭科はもとより、高等学校でも、全ての子供たちが必ず学ぶことになります必履修科目の公共ですとか家庭科で、その位置づけの強化を、充実を図っているところでございます。金融に関する内容の更なる充実を図ったところでございます。 　今御指摘ございました、先生方が現場で必ずしも十分な指導力が発揮できないといったようなこともございますので、先ほどお話がございました証券業協会さんですとか、あるいは

○淵上政府参考人　学校における新たな教科の設定などについてのお尋ねがございました。 　今申し上げましたように、令和四年度から新しい高校での学習指導要領が展開をされているところでございますけれども、この中での必履修科目公共におきましては、金融の働きなどについてかなり詳しく取り上げていくことになっております。また、これを単に座学で学ぶだけではなくて、自分たちで問題を設定しながら生きて働く知識として学んでいく、こうした取組の強化を図っているところでございまして、現在の学習指導要領がしっかりその趣旨にのっとって展開されるように、まずは努力をしてまいりたいというふうに考えております。

○淵上政府参考人　教える方々の専門性、中立性などのお尋ねでございます。 　私ども、まずは学校の教員がしっかり金融に関する知識も持った上で授業を展開する、これが基本でございますので、教職員支援機構とも連携を図りながら、そこで金融あるいは消費者教育に関する様々な教員研修の企画立案も行っているところでございます。 　これを前提としながらも、先ほど申し上げました新たな機構などとの連携なども図りながら、金融教育の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（林孝浩君）　お答え申し上げます。 　高速実験炉「常陽」は運転再開に向けた取組を進めており、昨年七月、原子力規制委員会において運転再開の前提となる設置変更許可が決定され、現在は、令和八年度半ばの運転再開を目指し、安全対策工事等を進めているところです。 　御指摘の点について、「常陽」が運転を再開した場合、ＯＥＣＤ諸国で運転を行う唯一の高速炉となることから、アクチニウム２２５を大量に製造できる利点を持つ高速炉を活用した製造手法の研究開発を世界に先駆けて行うことができると考えております。 　文部科学省としては、「常陽」のできる限り早期の運転再開に向けて、原子力機構が地元の御理解も得た上でしっかりと対応するよう指導監督を行うとともに、アクチニウム２２５の製造実証を含む「常陽」を活用した研究開発に取り組んでいきたいと考えております。