文部科学省大臣官房審議官

○淵上政府参考人　お答え申し上げます。 　学校における金融教育についてのお尋ねでございます。 　子供たちがその発達の段階に応じまして、金融に関する基本的な仕組みや考え方、こうしたことを身につけることは重要なことだというふうに認識をしております。 　現在の学習指導要領、小学校では令和二年度から、中学校では令和三年度から、高校では令和四年度から、現在の学習指導要領におきましても、義務教育段階での社会科あるいは家庭科はもとより、高等学校でも、全ての子供たちが必ず学ぶことになります必履修科目の公共ですとか家庭科で、その位置づけの強化を、充実を図っているところでございます。金融に関する内容の更なる充実を図ったところでございます。 　今御指摘ございました、先生方が現場で必ずしも十分な指導力が発揮できないといったようなこともございますので、先ほどお話がございました証券業協会さんですとか、あるいは

○淵上政府参考人　学校における新たな教科の設定などについてのお尋ねがございました。 　今申し上げましたように、令和四年度から新しい高校での学習指導要領が展開をされているところでございますけれども、この中での必履修科目公共におきましては、金融の働きなどについてかなり詳しく取り上げていくことになっております。また、これを単に座学で学ぶだけではなくて、自分たちで問題を設定しながら生きて働く知識として学んでいく、こうした取組の強化を図っているところでございまして、現在の学習指導要領がしっかりその趣旨にのっとって展開されるように、まずは努力をしてまいりたいというふうに考えております。

○淵上政府参考人　教える方々の専門性、中立性などのお尋ねでございます。 　私ども、まずは学校の教員がしっかり金融に関する知識も持った上で授業を展開する、これが基本でございますので、教職員支援機構とも連携を図りながら、そこで金融あるいは消費者教育に関する様々な教員研修の企画立案も行っているところでございます。 　これを前提としながらも、先ほど申し上げました新たな機構などとの連携なども図りながら、金融教育の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（林孝浩君）　お答え申し上げます。 　高速実験炉「常陽」は運転再開に向けた取組を進めており、昨年七月、原子力規制委員会において運転再開の前提となる設置変更許可が決定され、現在は、令和八年度半ばの運転再開を目指し、安全対策工事等を進めているところです。 　御指摘の点について、「常陽」が運転を再開した場合、ＯＥＣＤ諸国で運転を行う唯一の高速炉となることから、アクチニウム２２５を大量に製造できる利点を持つ高速炉を活用した製造手法の研究開発を世界に先駆けて行うことができると考えております。 　文部科学省としては、「常陽」のできる限り早期の運転再開に向けて、原子力機構が地元の御理解も得た上でしっかりと対応するよう指導監督を行うとともに、アクチニウム２２５の製造実証を含む「常陽」を活用した研究開発に取り組んでいきたいと考えております。

○政府参考人（林孝浩君）　お答え申し上げます。 　先生の御指摘については、例えば学生数で見ると、原子力工学に区分する、所属する学生のうち女性の割合は一割弱と、かなり少ないということを承知してございます。 　そもそも日本においては、原子力にかかわらず、理系分野において女性の割合が少なく、その理由としては、将来像が描きにくい、理系選択に関する偏った見方がある、高等学校段階での理系離れなど様々な課題があると認識しております。 　また、ＯＥＣＤ・ＮＥＡにおける調査によると、女性が原子力分野に進出しづらい特有の課題として、原子力分野における指導的地位にある女性の知名度の低さと女性リーダーの不足、緊急時対応やシフト勤務などの仕事が女性に優しくない、こういった要因も挙げられているところでございます。 　我が国の原子力分野においては、女性のみならず、原子力分野全体の人材確保が大きな課題と認識してお

○政府参考人（林孝浩君）　お答え申し上げます。 　令和五年度時点において、名称に原子という単語が含まれる原子力関係学科は三大学に三学科設置されております。また、原子力関係学科への入学者数は六十九名であり、近年は減少傾向が続いております。また、原子力関係企業への就職状況については、文部科学省では調査を行っておりませんが、一般社団法人日本原子力産業協会が主催している原子力関係企業の合同就職説明会への令和五年度の参加学生数は四百三十名、出展企業数は延べ八十五社となっております。 　こうした状況を踏まえ、文部科学省では、原子力分野の人材確保に向け、産学官が連携した横断的な教育研究機能を有する人材育成コンソーシアム、こういったものを構築を推進するとともに、原子力に関する教育研究基盤の確保に取り組んでおります。 　引き続き、関係機関とも連携し、原子力の利用と安全を支える幅広い分野における人材育成

○政府参考人（林孝浩君）　お答え申し上げます。 　現在、大学が保有する試験研究炉については、京都大学のＫＵＲとＫＵＣＡ、近畿大学の近畿大学炉の三つのみとなっており、我が国における試験研究炉の数は減少傾向にあります。 　また、国内の試験研究炉の多くが、施設の高経年化や新規制基準への対応等により既に廃炉の方針が取られており、我が国での原子力に関する教育研究を行う上での極めて重要な課題になっていると考えております。 　このような状況を踏まえ、文部科学省としては、福井県に新たな試験研究炉を設置するということにしておりますけれども、この試験研究炉に係る検討、日本原子力研究機構が有する施設の様々な利活用、さらには産学官の連携による我が国全体における原子力の基盤の維持、これにしっかりと取り組んでまいります。

○政府参考人（奥野真君）　お尋ねのＩＬＣ計画についてでございますが、巨額の費用を要する国際プロジェクトでございまして、国際的な費用分担や技術的成立性を含め様々な課題が解決されるとともに、国内外の幅広い理解と協力が必要であると認識しておるところでございます。 　一方で、欧州の関係国につきましては、ＩＬＣ計画に対する投資についてかなり慎重な姿勢を示していると承知しております。 　このような状況を踏まえますれば、まずは必要な技術開発を着実に進めるとともに、関係国が参加できる環境の醸成が必要と考えており、国内外の研究者の間においてしっかりと御議論いただくことが重要と考えておる次第でございます。 　これに関連いたしまして、文部科学省といたしましても、来年度概算要求におきまして、将来加速器の性能向上に向けた要素技術の開発について七億円、高エネルギー加速器研究機構運営費交付金の内数として三・五億円

○政府参考人（里見朋香君）　お答えいたします。 　教育職員免許法におきましては、教員免許状が失効又は取上げとなった場合、免許管理者である都道府県教育委員会においてその旨を官報に公告する義務が定められております。 　しかしながら、令和二年に、一部の都道府県において、官報公告による加害者の公表が被害者特定などの二次被害につながる可能性がある等の理由から適切に公告がなされていない事案が発生をしたことを受けまして、全都道府県に対して改めて調査を行いました。その際に明らかになりました未公告事案につきましては、令和三年三月末までに全て適切に公告されたことを確認しております。 　文部科学省といたしましては、官報への適切な公告について通知等により周知徹底しつつ、加害者が免許状の失効、取上げの事実を隠して採用されることのないよう、令和五年四月一日から稼働している教育職員等による性暴力等の防止等に関する

○政府参考人（安彦広斉君）　はい。ありがとうございます。 　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、学習指導要領に従いまして、小中高等学校全てにおいて教育は必ず履修することになっておりますので、実施されているものと考えております。 　また、警察職員や学校薬剤師を活用した薬物乱用防止教室の方、これは八割ほどで開催しておりまして、高校生を対象とした調査の結果によりますと、薬物乱用を繰り返すと薬物依存や精神病状態になることを知っている生徒の割合は九八％、薬物乱用の誘いを断る自信がある生徒の割合は九三％でありまして、一定の成果を上げているものと考えております。