文部科学省大臣官房審議官

○政府参考人（伊藤学司君）　お答えを申し上げます。 　医学部生が口腔疾患と全身疾患との関連性について学習することは大変重要であるというふうに考えてございます。 　文部科学省では、医学部生が卒業時までに身に付けておくべき必須の学習目標等を示しました医学教育モデル・コア・カリキュラムを定めているところでございます。このモデル・コア・カリキュラムでは修得すべき疾患について定めており、各大学の医学部生は、歯周病等の歯科疾患について、全身への影響も含めて学ぶことになってございます。加えて、例えば東京医科歯科大学では、口腔ケア診療について医学部生と歯学部生が合同で学ぶ先進的な教育プログラムが開発されていることも承知してございます。 　文部科学省といたしましては、医学教育モデル・コア・カリキュラムや大学の好事例を各大学の医学部長が集まる会議などで周知をしてまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（伊藤学司君）　お答え申し上げます。 　研究成果の社会実装を進めイノベーションを創出していく上では、知的財産に関する知識を持つことは必要不可欠であり、大学において、知的財産を創造するのみならず、それを活用できる人材を育成していくことが大変重要であると認識をしてございます。 　大学における教育内容につきましては、各大学が自主的、自律的に定めるものではありますが、約六割の大学で知的財産に関する授業科目を開設しているほか、知的財産を理解し、管理、活用できる専門人材を育成することを目的とした学位プログラムを提供しているなど、各大学において、社会の要請や各大学の特色等に応じた知的財産に関する教育が行われているところであり、こうした授業やプログラムにおいて、弁理士や企業での知財管理等の経験を有する実務家教員が関わる例も多数あると承知してございます。 　また、山口大学におきましては、学

○政府参考人（清浦隆君）　お答えいたします。 　原子力分野におきましては、これまで培われた技術及び人材を適切に継承するとともに、将来にわたって技術革新を推進していく必要があり、大学における原子力分野の人材育成は大変重要な役割を担っております。 　一方で、御指摘のとおり、令和五年度時点におきまして、名称に原子という単語が含まれる原子力関係学科は三大学に三学科設置されているのみであり、近年は減少傾向が続いていると承知しております。 　こうした状況を踏まえまして、文部科学省におきましては、国際原子力人材育成イニシアティブ事業を通じ、産官学が連携した横断的な教育研究機能を有する人材育成コンソーシアム、ＡＮＥＣを構築し、今後の原子力を担う多様な人材の育成、確保に向け、原子力に関する体系的な教育研究基盤の確保に取り組んでおるところでございます。 　また、将来の原子力分野を支える人材の確保に当た

○政府参考人（清浦隆君）　今御指摘いただきました内閣府原子力委員会の見解に例示されておりますアメリカの工学・技術教育認証委員会、ＡＢＥＴのような制度、いわゆるカリキュラム認証制度につきましては、日本の高等教育においても民間団体が任意に実施している類似のものがございます。見解が出された以降に実際に認定を得た原子力関係のプログラムもあると承知しております。 　カリキュラムの質の向上は重要であると認識しておりまして、先ほど御説明いたしました人材育成コンソーシアム、ＡＮＥＣにおきましては、講義、実験、実習を組み合わせた効果的なカリキュラムを参加機関が共同で開発、構築し、提供しているところでございます。 　また、既に一部の大学におきましては大学間の単位互換制度の構築がなされているところでございまして、文科省としては、引き続き、体系的な専門教育カリキュラムの開発、普及に向けた取組を進めてまいります

○政府参考人（清浦隆君）　御指摘の見解で示されているとおりでございますが、原子力に関する人材育成は、大学のみならず研究機関においても継続して組織的な研修、訓練を実施していくことが重要と考えております。 　このため、日本原子力研究開発機構においては、原子力機構の職員に加え、学生や企業職員等を対象とした原子力技術者養成機関として原子力人材育成センターを設置しておりまして、原子力機構が有する人的資源と施設等を活用して研修講座を実施し、原子力エネルギー技術者、放射線技術者等の養成を行っております。 　また、原子力機構が事務局を担う原子力人材育成ネットワークにおいては、産学官の原子力関係機関の連携による総括的な人材育成活動を行っており、原子力発電技術者の継続研修の実施、ＩＡＥＡ原子力エネルギーマネジメントスクールの運営、協力等の取組を進めているところです。 　文科省といたしましては、原子力機構

○政府参考人（松浦重和君）　お答えいたします。 　福島国際研究教育機構、Ｆ―ＲＥＩにおける放射線科学、創薬医療分野の進捗状況ということですが、まず、このＦ―ＲＥＩは、我が国全体の科学技術力を強化するとともに、福島を始め東北の創造的復興の中核拠点を目指すものと認識しております。 　このＦ―ＲＥＩの放射線科学、創薬医療分野では、公募手続を経て、今年三月より順次、大学や研究開発法人への委託事業を開始しており、加速器を用いたアクチニウム２２５やアスタチン２１１などの放射性同位元素、ＲＩの安定的かつ効率的な製造技術の開発、ＲＩを用いた診断、治療薬の研究開発、農作物の生産性向上等に資するＲＩによる植物イメージングの技術の開発に取り組んでおります。 　文部科学省といたしましては、引き続き、復興庁を始め関係省庁と連携の下、Ｆ―ＲＥＩにおいてこれらの研究開発等がしっかりと実施されるよう取り組んでまいり

○政府参考人（清浦隆君）　お答えいたします。 　原子力委員会の医療用等ラジオアイソトープ製造・利用推進アクションプランにおきましては、モリブデン99について、可能な限り二〇二七年度末に、試験研究炉等を活用し、国内需要の約三割を製造し国内へ供給することが目標として掲げられております。 　これを踏まえ、日本原子力研究機構においては、モリブデン99の安定した国内供給体制の強化を目指し、ＪＲＲ３を用いた照射製造技術開発を推進しており、令和五年度には実用化に向けスケールアップした……

○政府参考人（清浦隆君）　失礼いたしました。 　令和五年度には実用化に向けスケールアップした試料の照射製造試験を実施し、比放射能量等に係る実現性を確認するなど、技術的な検証を行っているところです。 　モリブデン99の国内製造、供給に当たっては、製薬メーカーの希望供給量を満足するために週当たりの製造量の増加が課題であり、課題解決に向けては、ＪＲＲ３のみならず、他の加速器との連携を含め、国内関係機関との連携協力が不可欠と考えております。 　文科省といたしましては、アクションプランに掲げられた目標の達成に向け、引き続き必要な取組を推進してまいります。

○森政府参考人　お答え申し上げます。 　学校給食等が、物価高の影響に左右されることなく、中長期的、安定的に実施されるということは大変重要であると考えてございまして、文部科学省では、昨年十一月に、都道府県教育委員会等に対しまして、学校における食事提供等の安定的、継続的な運営を図る観点から、食事提供等の業務を民間事業者に委託する場合の留意点等を示した通知を発出をしたところでございます。 　具体的には、物価上昇等を踏まえた適切な契約変更等の観点から、契約の途中でエネルギー価格や食料品価格、労務費等の価格変動や最低賃金額の改定が生じた場合には、契約金額の変更や受託事業者への支援など適切に対処をするということ、複数年にわたる契約を結ぶ際には、あらかじめ賃金又は物価の変動に基づく契約金額の協議及び変更等について規定を設け、適切に対処をするということ、また、安定的に実施可能な事業者を選定するという観

○森政府参考人　お答えを申し上げます。 　学校給食につきましては、学校給食法という法律におきまして学校給食についての基本的な事柄が定められているわけでございますけれども、その中で、学校給食の実施に必要な施設整備に要する経費、学校給食の運営に関する経費のうち一定のもの、施設設備の整備、運営、ランニングコスト等については設置者の負担とし、その他の経費、食材費等については保護者の負担とするというふうにまず定められているところでございます。 　そして、その上で、学校給食費無償化についてでございますけれども、この点につきましては、一部の自治体で学校給食が実施されていないといった状況もございますので、児童生徒間の公平性などの観点から、詳細に実態を把握した上で課題を整理する必要がある、このように考えているところでございます。 　そして、昨年十二月に閣議決定されました、こども未来戦略におきまして、「