文部科学省大臣官房審議官

○奥野政府参考人　お答え申し上げます。 　いばらき中性子医療研究センターにおきましては、筑波大学や高エネルギー加速器研究機構などが連携いたしまして、産学官の連携チームを形成し、加速器を用いたＢＮＣＴの開発等を行っているものと承知してございます。 　文部科学省におきましては、このＢＮＣＴに関しましては、現在、橋渡し研究プログラム事業におきまして、悪性脳腫瘍に対するＢＮＣＴを用いた治療法の研究開発等への支援を筑波大学に対して行っておるところです。 　このように、今後も、文部科学省といたしましては、こうした放射線医科学に関するがん治療法の研究開発の推進に向けまして、第四期がん対策基本計画やがん研究十か年戦略などに基づきまして、関係府省と連携して取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

○永井政府参考人　お答えいたします。 　Ｈ３ロケット試験機一号機の打ち上げが失敗したこと、そして搭載していた衛星を失ったことを重く受け止めてございます。 　現在、文部科学省としては、原因究明を進めているところですが、ロケット打ち上げまでの各種準備には相当の期間を必要とすることなどから、次の試験機に係る政策的な検討も進めてきているところでございます。 　その結果、五月二十四日に開催された文部科学省の宇宙開発利用部会では、衛星の搭載方法等について審議を行い、Ｈ３ロケットの試験機二号機には、当初計画されていた先進レーダー衛星「だいち」四号ではなく、ロケット性能確認用ペイロードを搭載する等の方向性を確認し、また、五月二十六日に開催された宇宙政策委員会でこれを報告したところでございます。 　文部科学省としては、引き続き、ＪＡＸＡとともに早急かつ丁寧な原因究明等に最大限努め、打ち上げ成功に向け

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　一九六七年の時点で、同年四月に原子力委員会で策定されました原子力研究、開発及び利用に関する長期計画に基づいて、高速増殖炉の開発を進めていくための資金として、十年間で約千二百六十五億円程度と見込まれていたと承知をしております。

○林政府参考人　「もんじゅ」の廃止措置の取組状況についてお答えいたします。 　「もんじゅ」については、廃止措置計画に基づき廃止措置を着実に進めているところであり、昨年度に第一段階の燃料取り出し期間が終了し、今年度から第二段階の解体準備期間に移行し、燃料体以外の遮蔽体や制御棒の取り出し、ナトリウムの抜き出し、搬出等を実施することとなっております。 　文部科学省としましては、引き続き、「もんじゅ」の廃止措置について、安全を最優先に計画的かつ着実に進め、地元の理解を得つつ、政府一体となって対応してまいります。

○林政府参考人　お答えいたします。 　「もんじゅ」で保有しているナトリウムの総重量は、約千六百六十五トンと試算しているものと承知しております。このうち、通常の方法で抜取りが可能となる重量は約千五百八十八トンであり、機器の構造上、タンクの底部等、系統内に一定程度残留する量としては約七十七トンと試算をしているものと承知しております。 　なお、系統内に一定程度残留するナトリウムについても、可能な限り回収するという方針にしておりまして、具体的な回収方法につきましては、残留する場所、その量の評価、その後のナトリウム機器の解体工法を含め、更に検討がなされることと承知しております。

○林政府参考人　お答えいたします。 　先ほど、系統内に残留したナトリウムは七十七トンということでございますけれども、これは通常の抜取り方法ではできないんですけれども、専用器具等を用いて可能な限り抜き取る、こういうことをこれから、検討をしているところでございます。 　なお、専用の器具等を用いた抜取り作業の後も系統内に残留したナトリウム、これは一定程度あると考えておりまして、それは施設解体時に空気等と反応しないように安定化させる、これは炭酸化、炭酸塩化でありますとか水酸化ナトリウム化というのを想定しておりますけれども、こういうふうに安定化させる作業を行った上で、最終的に廃棄物として適切に処分する予定であると承知しています。

○林政府参考人　お答えいたします。 　「もんじゅ」のナトリウムの処分については、英国事業者、キャベンディッシュ社の方に委託をするということで、先般、そういった契約を締結したところでございます。

○林政府参考人　先ほどお答えいたしましたけれども、安定化して、安定化するということは炭酸塩化あるいは水酸化ナトリウム化するということで、最終的には廃棄物として処分するということになろうかと思います。

○政府参考人（奥野真君）　デュアルユースに関連いたしましてお尋ねでございますが、まず、政府といたしましては、令和三年に策定された科学技術・イノベーション基本計画におきまして、レジリエントで安全、安心な社会を目指すため、様々な脅威に対する総合的な安全保障の実現を通して、我が国の平和を保ち、国及び国民の安全、安心を確保するため、関係府省庁、産学官が連携して我が国の高い技術力を結集することとされておるところでございます。 　大学における研究の在り方につきましては、この分野に限らず、各大学の責任において自主的、自律的に判断されるべきものであると認識しておりますが、文部科学省といたしましては、この基本計画で示された社会的な要請を踏まえ、広く大学の理解と参画を得た上で先端技術の研究開発を推進し、その研究成果が社会に還元され、国民の安全、安心の確保にも資するよう、関係府省と連携しながら努めておるところ

○政府参考人（奥野真君）　デュアルユース一般に関して、一般的に文部科学省側から制約、制限を掛けている事実はございません。