文部科学省大臣官房審議官

○政府参考人（林孝浩君）　お答え申し上げます。 　先生の御指摘については、例えば学生数で見ると、原子力工学に区分する、所属する学生のうち女性の割合は一割弱と、かなり少ないということを承知してございます。 　そもそも日本においては、原子力にかかわらず、理系分野において女性の割合が少なく、その理由としては、将来像が描きにくい、理系選択に関する偏った見方がある、高等学校段階での理系離れなど様々な課題があると認識しております。 　また、ＯＥＣＤ・ＮＥＡにおける調査によると、女性が原子力分野に進出しづらい特有の課題として、原子力分野における指導的地位にある女性の知名度の低さと女性リーダーの不足、緊急時対応やシフト勤務などの仕事が女性に優しくない、こういった要因も挙げられているところでございます。 　我が国の原子力分野においては、女性のみならず、原子力分野全体の人材確保が大きな課題と認識してお

○政府参考人（林孝浩君）　お答え申し上げます。 　令和五年度時点において、名称に原子という単語が含まれる原子力関係学科は三大学に三学科設置されております。また、原子力関係学科への入学者数は六十九名であり、近年は減少傾向が続いております。また、原子力関係企業への就職状況については、文部科学省では調査を行っておりませんが、一般社団法人日本原子力産業協会が主催している原子力関係企業の合同就職説明会への令和五年度の参加学生数は四百三十名、出展企業数は延べ八十五社となっております。 　こうした状況を踏まえ、文部科学省では、原子力分野の人材確保に向け、産学官が連携した横断的な教育研究機能を有する人材育成コンソーシアム、こういったものを構築を推進するとともに、原子力に関する教育研究基盤の確保に取り組んでおります。 　引き続き、関係機関とも連携し、原子力の利用と安全を支える幅広い分野における人材育成

○政府参考人（林孝浩君）　お答え申し上げます。 　現在、大学が保有する試験研究炉については、京都大学のＫＵＲとＫＵＣＡ、近畿大学の近畿大学炉の三つのみとなっており、我が国における試験研究炉の数は減少傾向にあります。 　また、国内の試験研究炉の多くが、施設の高経年化や新規制基準への対応等により既に廃炉の方針が取られており、我が国での原子力に関する教育研究を行う上での極めて重要な課題になっていると考えております。 　このような状況を踏まえ、文部科学省としては、福井県に新たな試験研究炉を設置するということにしておりますけれども、この試験研究炉に係る検討、日本原子力研究機構が有する施設の様々な利活用、さらには産学官の連携による我が国全体における原子力の基盤の維持、これにしっかりと取り組んでまいります。

○政府参考人（奥野真君）　お尋ねのＩＬＣ計画についてでございますが、巨額の費用を要する国際プロジェクトでございまして、国際的な費用分担や技術的成立性を含め様々な課題が解決されるとともに、国内外の幅広い理解と協力が必要であると認識しておるところでございます。 　一方で、欧州の関係国につきましては、ＩＬＣ計画に対する投資についてかなり慎重な姿勢を示していると承知しております。 　このような状況を踏まえますれば、まずは必要な技術開発を着実に進めるとともに、関係国が参加できる環境の醸成が必要と考えており、国内外の研究者の間においてしっかりと御議論いただくことが重要と考えておる次第でございます。 　これに関連いたしまして、文部科学省といたしましても、来年度概算要求におきまして、将来加速器の性能向上に向けた要素技術の開発について七億円、高エネルギー加速器研究機構運営費交付金の内数として三・五億円

○政府参考人（里見朋香君）　お答えいたします。 　教育職員免許法におきましては、教員免許状が失効又は取上げとなった場合、免許管理者である都道府県教育委員会においてその旨を官報に公告する義務が定められております。 　しかしながら、令和二年に、一部の都道府県において、官報公告による加害者の公表が被害者特定などの二次被害につながる可能性がある等の理由から適切に公告がなされていない事案が発生をしたことを受けまして、全都道府県に対して改めて調査を行いました。その際に明らかになりました未公告事案につきましては、令和三年三月末までに全て適切に公告されたことを確認しております。 　文部科学省といたしましては、官報への適切な公告について通知等により周知徹底しつつ、加害者が免許状の失効、取上げの事実を隠して採用されることのないよう、令和五年四月一日から稼働している教育職員等による性暴力等の防止等に関する

○政府参考人（安彦広斉君）　はい。ありがとうございます。 　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、学習指導要領に従いまして、小中高等学校全てにおいて教育は必ず履修することになっておりますので、実施されているものと考えております。 　また、警察職員や学校薬剤師を活用した薬物乱用防止教室の方、これは八割ほどで開催しておりまして、高校生を対象とした調査の結果によりますと、薬物乱用を繰り返すと薬物依存や精神病状態になることを知っている生徒の割合は九八％、薬物乱用の誘いを断る自信がある生徒の割合は九三％でありまして、一定の成果を上げているものと考えております。

○安彦政府参考人　お答え申し上げます。 　学校給食費につきましては、食料費高騰の影響を受ける保護者の負担軽減を図るため、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金、こちらの活用を教育委員会等に対して促してきたところでございまして、ほとんどの自治体において、学校給食費の食材等の値上がり、そういったものに対応するものが抑制され、保護者負担軽減に向けた取組が進んでいるところです。 　また、教材費についても、各自治体に対して、この交付金の活用が可能な旨周知しているところでございます。 　今般の総合経済対策を踏まえた令和五年度補正予算案においても、重点支援地方交付金が積み増しされ、推奨事業メニューとして〇・五兆円が追加計上されたことから、引き続き、政府全体の取組の中で、保護者負担軽減の観点から、関係省庁と連携を図りつつ、適切に対応してまいります。

○安彦政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど、学校給食費の関係でございますけれども、物価が高騰したものに対応してその高騰分を措置する、実施するというところが千百六十九自治体、実施を予定している、四百八十三自治体、小計で千六百五十二自治体がございまして、物価高騰の影響を受けていないというところも含めますと、九九％の自治体がそういった給食費の保護者負担の軽減に取り組めるというような状況と聞いております。

○安彦政府参考人　お答え申し上げます。 　市町村では、家庭の経済状況が厳しい児童生徒の保護者に対しまして就学援助を行っております。このうち、生活保護法に規定する要保護者への支援につきましては、国が経費の二分の一を補助しております。 　また、物価高に対応するために必要な額として、令和五年度予算におきましては、中学校の新入学児童の学用品等の国庫補助、この予算単価を対前年度三千円増の六万三千円とするということを対応しております。また、令和六年度の概算要求におきましても同様に、予算単価を、新入学児童生徒学用品等につきまして、小学校について三千円増を図る。また、学用品について、小学校七百六十円増の一万二千三百九十円、中学校千四百八十円増の二万四千二百十円。また、修学旅行費についても、小学校三千四百九十円増の二万六千百八十円、中学校千三百九十円増の六万二千三百円、こういった要求をしているところでご

○安彦政府参考人　お答え申し上げます。 　通常の学級の在り方につきましては、本年三月に取りまとめました、通常の学級に在籍する障害のある児童生徒への支援の在り方に関する検討会議、この報告におきまして、全ての教師が、障害のある児童生徒を含め多様な児童生徒が通常の学級に在籍していることを前提として、分かりやすい授業づくりを進め、その上で、座席の配置やＩＣＴ活用を含む必要な合理的配慮の提供、また、学校生活上の介助や学習活動上のサポートを行う特別支援教育支援員の配置、特別支援学校の有する専門性や外部の専門家を活用した支援、通常の学級に在籍したまま特別な指導を受ける通級による指導の充実などの、障害のある児童生徒が通常の学級で学べるよう、通常の学級の教育力を高めるための方策について示されました。 　文部科学省としましては、この報告を受けまして、各都道府県教育委員会等に対しまして、校長のリーダーシップ