文部科学省大臣官房審議官

○政府参考人（奥野真君）　デュアルユース、非常に多義的でございます。また、個々の技術は特定できませんが、一般的には、例えば電子レンジ等において使われているようなものにつきましても、基本とする要素技術においては共通するような点があると承知してございます。

○永井政府参考人　お答えいたします。 　地震調査研究推進本部は、地震に関する調査研究を政府として一元的に実施するために文部科学省に設置されてございます。 　同本部では、地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進につきまして総合的かつ基本的な施策の立案、関係行政機関の予算等の事務の調整、総合的な調査観測計画の策定、また、関係行政機関、大学等の調査結果等の収集、整理、分析と、これに基づく総合的な評価の実施、さらには、評価に基づく広報を行っているところでございます。 　委員御指摘の石川県能登地方の地震活動につきましても、総合的な評価を行いまして、その結果を随時公表してございます。本年五月五日の地震につきましては、翌六日に臨時の委員会を開催いたしまして、一連の地震活動は当分続くと考えられるといったことなどを評価、公表しているところでございます。 　今後も、同本部におきまして、全国の地震につ

○永井政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の平成二十七年の法改正を受けまして、文部科学省では、平成二十八年度、翌年度より、次世代火山研究・人材育成総合プロジェクトを実施しております。大学や自治体等と連携しながら、火山学関係の講義やフィールド実習、インターンシップを行うなど、幅広い知識と技能を有する火山専門家の育成に取り組んでございます。 　このプロジェクトの修了生の多くが、大学や国の機関、地方自治体、また関連する企業等、火山や防災等に関する就職先で活躍していると承知してございます。 　文科省としては、今後とも、火山専門家の人材育成、確保に取り組んでまいりたいと考えてございます。

○永井政府参考人　お答えいたします。 　まず、文科省からお答えさせていただきます。 　大学等の地震関係の研究者と予算の状況につきましてまず申し上げますと、研究者の数は、平成二十六年度の三百六十二人に対して、令和二年度は三百八十三人と、やや増えてはございますが、その一方で、同分野の研究予算は、同じ期間でございますが、平成二十六年度の約三十一億円に対し、令和二年度は約二十二億円、このような状況になってございます。 　こうした中、地震調査研究を進める上では大学等が果たす役割は重要でありまして、文科省としてもその支援に努めているところでございます。 　具体的には、災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画、五年間の計画でございますが、これに基づく研究を実施している全国の大学等に対して国立大学運営費交付金による支援を行っております。また、防災科学技術研究所など研究開発法人等につきましても

○永井政府参考人　お答え申し上げます。 　火山噴火の現象は多様で予測が難しく、これを科学的に理解し、適切な対策につなげていくためには、御指摘いただいたとおり、火山専門家の育成が重要と考えてございます。このため、文部科学省では、今御指摘いただいた次世代火山研究・人材育成総合プロジェクトを実施し、火山研究者の育成に取り組んでいるところでございます。 　このプロジェクトの実施期間は、現時点では令和七年度までとなっているところではございますが、昨年十二月、これは、事業開始後の七年目の外部有識者による中間評価を行ったものでございますが、その中で、本プロジェクトは火山研究の活性化や人的基盤の拡大等に寄与していることが高く評価を受けてございます。そして、今後もこのような人材育成の取組を継続的に実施することや、終了後を見据えた戦略を準備することが必要であるとの御指摘もいただいたところでございます。

○永井政府参考人　お答えいたします。 　まず、国立大学運営費交付金につきましては、我が国の高等教育及び学術研究の水準向上、均衡ある発展を担う国立大学が人材の確保や教育研究環境の整備を行うために不可欠な基盤的な経費でございます。平成二十七年度以降、前年度同額程度を確保しているところであり、令和五年度予算では一兆七百八十四億円を計上してございます。 　また、この国立大学運営費交付金におきましては、災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画に基づく研究を実施している全国の大学等に対し、支援を行っているところでございます。 　加えまして、火山専門家の育成、確保に関しましては、文部科学省で、先ほども申し上げました次世代火山研究・人材育成総合プロジェクトを実施し、人材育成に取り組んでいるところでございますが、このプロジェクトの修了生の多くが、大学や国の機関、地方自治体、また民間企業等において

○政府参考人（清浦隆君）　孤独、孤立といった現代社会の多様な課題に対応するためには、学問分野にとらわれず、解決に必要となる様々な分野の研究者の知見を集めるとともに、現場の関係者も含め、多様なステークホルダーが参画しながら実践的な研究を進めることが重要と考えております。 　国立研究開発法人科学技術振興機構社会技術研究開発センター、ＲＩＳＴＥＸでは、孤独、孤立も含めた社会課題の解決や新たな科学技術の社会実装で生じる倫理的、法制度的、社会的課題に関する社会技術研究開発を行っているところです。かかる観点から、このような取組の一つとして、令和三年度には社会的孤立・孤独の予防と多様な社会的ネットワークの構築の研究開発プログラムを創設いたしました。 　引き続き、同プログラムの下、孤独、孤立に関する研究開発を推進し、孤独・孤立対策の立案にも貢献できればと考えております。

○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。 　子供たちのマイナンバーカードの取得を促進するためということでございますが、市町村の判断によりまして、小中学校の入学式や卒業式を含めた様々な学校行事の場において、市町村の担当職員がその実施に合わせてマイナンバーカード取得の申請を受け付けたり、また、後日にそのマイナンバーカードを自宅へ郵送するということを行う、いわゆる出張申請受付の取組が行われている場合があるものと承知しております。 　こうした取組が円滑に行われるよう、文部科学省におきましては、市町村の担当部局が出張申請受付を実施する場合に、小中学校を所管する教育委員会の判断の下、学校を会場として使用することや備品の使用等につきまして協力しやすくなるよう、出張申請受付の概要や基本的な流れ等に関しまして分かりやすく示したチラシを都道府県や市町村の教育委員会に周知しているところでございます。

○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。 　今、実際、学校現場でどういった場面でマイナンバーカードを活用できるかということについては様々な場面での活用を検討しておりまして、今年の三月にも、そういった、これからマイナンバーを活用する際、どういった場面で活用できるか、例えば学籍簿を作るとき、そういったときにどういった活用できるか、こういったことは、検討、専門家の方々協力いただきまして検討はしているところでございます。 　実際、今、具体的な検討場面では、例えば高校の、高校生の就学支援金の申請に際しまして、これまで課税証明書を三年間で四回申請必要だった場合があったんですが、マイナンバーカードを活用することによってスマホで申請ができるようにしたりということで、それは昨年の四月からそういったことはできるようにしております。 　そういった意味で、写真をどうするかということはちょっと別としま

○安彦政府参考人　お答え申し上げます。 　小中高等学校におきまして、学習指導要領に基づきまして、発達の段階に応じて、体育科また保健体育科を始め学校教育活動全体を通じて健康教育が行われております。 　健康における睡眠の必要性に関しましては、例えば、小学校では、毎日を健康に過ごすには、運動、食事、休養及び睡眠の調和の取れた生活を続けることが必要であること、また、中学校では、生活習慣病などは、運動不足、食事の量や質の偏り、休養や睡眠の不足などの生活習慣の乱れが主な要因となって起こること、また、生活習慣病の多くは、適切な運動、食事、休養及び睡眠の調和の取れた生活を実践することによって予防できることなどについて指導されているところでございます。 　文部科学省におきましては、こういった指導の参考となるよう、指導案の例などを掲載しました指導参考資料を作成、周知しておりまして、教員がこうした資料を参