文部科学省大臣官房審議官

○安彦政府参考人　性行為も含めて、妊娠の経過については取り扱わないということで、これは一斉の相手ということでございます。

○里見政府参考人　お答えいたします。 　本法案が成立した後の具体的な周知方法につきましては、一義的には法務省において検討がなされるものと理解しておりますけれども、文部科学省といたしましても必要に応じて協力をしてまいります。 　いずれにしましても、子供たちが性被害や性加害の当事者となることのないよう、法務省等を始めといたしまして関係省庁と連携をし、対応してまいります。

○里見政府参考人　お答え申し上げます。 　文部科学省では、子供たちを性暴力の加害者、被害者、傍観者にさせないための生命の安全教育というものを実施をしてございます。この中では教材及び手引を作成をしておりまして、この中で、どういったものが性被害に当たるのかというようなことは説明をさせていただいているところでございます。

○安彦政府参考人　お答え申し上げます。 　児童生徒が性に関して正しく理解し、適切な行動が取れるようにすることは非常に重要であると考えております。 　このため、学校における性に関する指導については、学習指導要領に基づき、児童生徒の発達段階に応じて、受精、妊娠、性感染症の予防や異性の尊重、性情報への適切な対処や行動の選択など、様々な観点から行うこととしております。 　なお、全ての中学生に共通に指導する内容としては、妊娠の経過は取り扱わないということとしておりますけれども、個々の生徒の状況などを踏まえまして、必要に応じて個別指導が行われているところでございます。 　文部科学省としては、各学校において学習指導要領に基づく着実な指導が図られるよう、引き続き取組の充実を促してまいりたいと考えております。

○安彦政府参考人　学校教育の中で、性に関する指導についてしっかりと取り組んでいく責任を持っていると思っております。

○安彦政府参考人　文部科学省において学習指導要領を規定する際に、そういった規定をしっかりと設けて取り組んでまいっておりますので、そういった意味での責任ということになっております。

○安彦政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほどの性に関する指導を実施する上で、保護者の理解も得ながら、地域の協力も得ながら、また専門家の方々の協力も得ながらという形で取り組んでいるという中で、やはり、保護者の方の理解といったときに、その保護者の考え方が多様だということを申し上げたものと考えております。

○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。 　学校における健康教育については、児童生徒の発達の段階に応じて、学習指導要領に基づき、体育科、保健体育科を始め学校教育活動全体を通じて指導することとしております。 　月経や妊娠などの女性の健康に関する内容について、具体的には、例えば教科書において、小学校では初経などの体の変化や月経の仕組みなどについて、中学校では、生殖機能の発達や受精、妊娠、ホルモンの変化と月経の経過などについて、また高等学校では、受精、妊娠、出産と、それに伴う健康課題、月経前症候群や月経困難症などについてそれぞれ記述されているところでございます。 　文部科学省としましては、学習指導要領に基づきまして、児童生徒が女性の健康についての理解を深められるよう、引き続き、指導の充実に取り組んでまいります。

○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。 　学校における健康教育については、月経や妊娠などの女性の健康に関する内容も含め、男子児童生徒も女子児童生徒と同様に学習することとなっております。御紹介いただきました事例のように、男女が共に射精や月経、妊娠、出産など、思春期に起こる男女の体の変化や健康課題について学ぶことは、互いの身体面、精神面の違いを理解し尊重する上で重要であると考えております。 　文部科学省としましては、各学校における指導の充実が図られるよう、引き続き取り組んでまいります。

○西條政府参考人　お答えいたします。 　医学部における教育研究をどのような組織体制で実施するかについては各大学において判断されるものではありますが、感染症に関する講座は、令和四年五月現在で、医学部八十一大学のうち七十大学に設置されておりまして、これは、新型コロナウイルス感染症流行前の令和元年度と比較しますと、八大学増加していると承知しております。 　また、文部科学省におきましては、令和二年度補正予算において、各大学における感染症の診療や感染制御に関する教育実習環境の整備を支援するとともに、令和四年度からは、感染症を含めた地域ニーズの高い分野に係る教育プログラムの充実への支援を行っているところでございます。 　文部科学省といたしましては、引き続き、医学部長会議等の機会を通じて、医学部における感染症に関する講座の設置など、各大学の取組事例を周知することで感染症研究を担う人材育成が更に充実