文部科学省大臣官房審議官

○安彦政府参考人　お答え申し上げます。 　文部科学省としましては、寄宿舎指導員が行っている日常生活上の生活指導等は、障害のある子供が毎日の生活を営みながら生活のリズムをつくるなど、生活の基盤を整え、自立や社会参加に向けた重要な役割を果たしていると考えております。 　この寄宿舎指導員を含め、正規、非正規といった学校の教職員の雇用形態につきましてでございますが、これは、任命権者であります都道府県教育委員会等の権限と責任に基づき適切に判断されているものと認識しております。また、お尋ねの実態調査につきまして、自治体の作業負担、様々な観点を踏まえ、慎重にすべきものと考えております。 　その上ででございますけれども、文部科学省としましては、令和三年九月に、寄宿舎指導員の適切な配置が可能となるよう努めるよう都道府県教育委員会に通知したところでございまして、引き続き、設置者において寄宿舎指導員の適切

○安彦政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘ありました特別支援教育就学奨励費につきましてでございますが、特別支援学校への就学奨励に関する法律に基づきまして、元々これは特別支援学校を対象として昭和二十九年度から支援を行ってきたものでございますけれども、それ以降、法律に規定される経費以外の経費につきましても、関係者の要望等も受けながら、予算補助というような形でその対象経費の拡充を図ってきたところでございます。 　具体的には、昭和四十六年度からは小中学校の特別支援学級を支援の対象に加えるとともに、平成二十五年度からは通常の学級に在籍する学校教育法施行令第二十二条の三に規定する障害の程度に該当する児童生徒についても対象に加えるなど、順次その支援対象の拡充に努めてきたところでございます。 　補助割合につきましては、御指摘のとおり、学校種で異なる現状ではありますけれども、この十年でその受給

○安彦政府参考人　お答え申し上げます。 　教科書につきまして、義務教育段階では無償で提供されておりますけれども、高等学校段階は有償となっておりまして、拡大教科書についても同様に、高等学校段階では有償ということになっております。 　その拡大教科書の費用負担に対する特別支援教育就学奨励費による支援につきまして、これまで、特別支援学校の就学に関する法律に基づきまして、特別支援学校高等部の生徒を対象にその全額を支援してきたところでございます。 　御指摘ありましたように、令和五年度からは高等学校の生徒につきましても、同法の趣旨を踏まえまして、自治体の申請に基づきまして、予算補助として支援の対象とすることを可能としております。 　高等学校の生徒が使用する拡大教科書の支援の実施につきましては各自治体の判断ということにはなりますが、文部科学省におきまして、そういった支援の充実に努めてまいりたいと思

○安彦政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど説明をしました特別支援教育就学奨励費につきましてでございますが、法律で規定される経費以外の経費についても、関係者の要望等を受けまして、予算補助として順次その拡充を図ってきたところでございます。 　具体的には、二十五年度から通常の学級に在籍する児童生徒を支援の対象に加えたり、また令和二年度からオンラインの学習通信費を新設したり、また令和五年度からは、先ほど申し上げました拡大教科書、点字教科書の支援を対象に加えております。 　順次その拡充を図ってきたところでございますが、また、文部科学省につきましては、引き続き、現場のニーズにしっかり耳を傾けながら、支援の充実に努めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（永井雅規君）　お答えいたします。 　石川県能登半島につきましては、継続する地震活動に対する住民の方々の不安は大きく、また今後の防災活動に生かすためにも、これらの地震活動の原因解明等に向けた調査研究は重要と考えてございます。 　そのため、昨年度、金沢大学の平松良浩教授を研究代表者とする研究提案、能登半島北東部において継続する地震活動に関する総合調査に対しまして、科学研究費助成事業、いわゆる科研費の特別研究促進費により助成を行ったところでございます。この研究は、先ほど柴田委員が配付いただいた資料の成果の一部でもございますけれども、地震活動の原因解明等を目的として、地震観測や、まさに今おっしゃっていただいた地下の流体の調査、そして被害状況等の総合調査を実施いたしました。 　また、能登半島では活発な地震活動が継続していることに鑑み、先ほど申し上げた科研費で整備した機材等を活用し

○政府参考人（永井雅規君）　お答えいたします。 　文部科学省では、平成二十五年度から令和二年度まで、日本海地震・津波調査プロジェクトを実施し、日本海側における地震や津波のメカニズムの解明等に向けた調査研究により、それまで観測データが不足していた日本海側の地下構造の調査やシミュレーション等を行い、自治体の防災計画等にも活用いただいたところでございます。 　あっ、済みません、先ほどちょっともしかしたら期間間違えたかもしれませんが、平成二十五年度から令和二年度まででございます。失礼いたしました。 　これらの成果につきましては地震調査研究推進本部における地震活動の長期評価で活用されており、昨年三月には、まず日本海南西部における海域活断層の長期評価を公表したところでございますが、引き続き日本海側の海域活断層の長期評価等を順次実施していくこととしてございます。また、本プロジェクトで得られた観測デ

○奥野政府参考人　お答え申し上げます。 　いばらき中性子医療研究センターにおきましては、筑波大学や高エネルギー加速器研究機構などが連携いたしまして、産学官の連携チームを形成し、加速器を用いたＢＮＣＴの開発等を行っているものと承知してございます。 　文部科学省におきましては、このＢＮＣＴに関しましては、現在、橋渡し研究プログラム事業におきまして、悪性脳腫瘍に対するＢＮＣＴを用いた治療法の研究開発等への支援を筑波大学に対して行っておるところです。 　このように、今後も、文部科学省といたしましては、こうした放射線医科学に関するがん治療法の研究開発の推進に向けまして、第四期がん対策基本計画やがん研究十か年戦略などに基づきまして、関係府省と連携して取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

○永井政府参考人　お答えいたします。 　Ｈ３ロケット試験機一号機の打ち上げが失敗したこと、そして搭載していた衛星を失ったことを重く受け止めてございます。 　現在、文部科学省としては、原因究明を進めているところですが、ロケット打ち上げまでの各種準備には相当の期間を必要とすることなどから、次の試験機に係る政策的な検討も進めてきているところでございます。 　その結果、五月二十四日に開催された文部科学省の宇宙開発利用部会では、衛星の搭載方法等について審議を行い、Ｈ３ロケットの試験機二号機には、当初計画されていた先進レーダー衛星「だいち」四号ではなく、ロケット性能確認用ペイロードを搭載する等の方向性を確認し、また、五月二十六日に開催された宇宙政策委員会でこれを報告したところでございます。 　文部科学省としては、引き続き、ＪＡＸＡとともに早急かつ丁寧な原因究明等に最大限努め、打ち上げ成功に向け

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　一九六七年の時点で、同年四月に原子力委員会で策定されました原子力研究、開発及び利用に関する長期計画に基づいて、高速増殖炉の開発を進めていくための資金として、十年間で約千二百六十五億円程度と見込まれていたと承知をしております。

○林政府参考人　「もんじゅ」の廃止措置の取組状況についてお答えいたします。 　「もんじゅ」については、廃止措置計画に基づき廃止措置を着実に進めているところであり、昨年度に第一段階の燃料取り出し期間が終了し、今年度から第二段階の解体準備期間に移行し、燃料体以外の遮蔽体や制御棒の取り出し、ナトリウムの抜き出し、搬出等を実施することとなっております。 　文部科学省としましては、引き続き、「もんじゅ」の廃止措置について、安全を最優先に計画的かつ着実に進め、地元の理解を得つつ、政府一体となって対応してまいります。