文部科学省大臣官房審議官

○淵上政府参考人　お答え申し上げます。 　学校における交通安全教育につきましては、年間を通して、学習指導要領や各学校において作成をいたします学校安全計画に基づいて、地域や学校の実情に応じた取組が行われているところでございます。例えば、中学校二年生の保健体育科では、交通事故等によるけがを防止するために、危険の予測やその回避の方法を考えさせる指導が行われておりますほか、警察と連携して、体験的な活動を含む交通安全教室などが実施をされているところでございます。 　文部科学省といたしましては、各学校においてこうした交通安全教育が適切に行われますよう、学校保健安全法に基づく学校安全の推進に関する計画を五年ごとに策定をしているところでございますが、令和四年度からの第三次学校安全の推進に関する計画を策定する際に、今委員御指摘の総括的なことを指摘をいただいております。これまでの各学校における取組などを踏

○清浦政府参考人　お答えいたします。 　ＱＳＴ、量子科学技術研究開発機構におきましては、核融合炉の燃料製造において必要なリチウムを国内で確保するため、使用済みリチウムイオン電池等から高純度のリチウムを効率的に回収する技術の研究開発を進め、リチウムだけを透過させるイオン伝導体を分離膜としたリチウム回収法、ＬｉＳＭＩＣを開発いたしました。 　二〇二一年、事業化に当たり重要となる回収速度の向上やコストのめどが立ちましたことから、昨年、ＱＳＴの認定ベンチャーとして、ＬｉＳＴｉｅ株式会社が設立されたところでございます。この会社では、リチウム回収の社会実装に向けた技術開発を進めておりまして、二〇二八年には、工業排水から年間三十三トンの生産を見込んでおるところでございます。 　文科省といたしましては、ＳＢＩＲフェーズ３基金等を通じまして本研究開発を支援することで、引き続き、リチウムの国内安定調達に

○清浦政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、リチウムの同位体であるリチウム６、これは、中性子を当てることで自然界にはほとんど存在しない三重水素を人工的に作り出して、核融合炉の燃料の一つにするために必要であります。 　そのリチウム６につきましては、熱出力百五十万キロワットの原型炉、これを一年間運転するために約〇・二トンが必要と想定されております。

○奥野政府参考人　はい。 　お答え申し上げます。 　企業等による貸与型奨学金の代理返還につきましては、日本学生支援機構において各企業等から送金を直接受け付けているところです。令和三年四月の制度開始直後は六十五社から登録いただいておりましたところでしたが、令和六年三月末時点で千七百九十八社から登録をいただくに至ってございます。 　また、地方公共団体におきましては、地域への定着等を推進するため、奨学金の返還支援を行っておるところでございます。内閣官房におきまして令和六年三月に公表した調査結果によりますと、調査を開始した平成二十七年時点で五県九十七市町村の実施であったところ、令和五年六月時点におきましては四十二都道府県七百十七市区町村において自治体による奨学金返還支援が実施されております。 　引き続き、制度の周知に努め、利用拡大を進めてまいります。

○政府参考人（森孝之君）　お答え申し上げます。 　将来を担う若者に対しまして、国家、社会の形成に主体的に参画しようという力を育むため主権者教育と、大変重要であるというふうに認識をしてございます。 　このため、学習指導要領等におきまして、例えば社会科、公民科において、政治の働き、そして選挙など、国民の政治参加の重要性を理解をしたり、現代社会の諸課題の解決に向けて構想する、そうした活動を行うといったことですとか、特別活動において、学級、学校の生活上の課題を解決するために話し合い、合意形成を図り実践するという活動などを行うということとしているところでございまして、これに基づき各学校で指導がなされているところでございます。 　また、御指摘の模擬選挙、選挙管理委員会などとの連携によりまして実際の選挙を題材とした模擬選挙を行うということは、生徒が選挙や政治をより身近なものと感じ、将来の主体的な投

○政府参考人（奥野真君）　お答え申し上げます。 　法科大学院は、理論と実務を架橋した教育により、社会の様々な分野において活躍する多様な法曹を確保することを目指し、プロセスとしての法曹養成制度の中核的な教育機関として平成十六年に開設されたものでございます。 　ただ、開設から数年後には、法科大学院修了者の司法試験合格率が二割、三割と低迷し、法科大学院の志願者数が減少したことを受けまして、教育の充実に向け、入学定員や組織の見直し等に取り組んでまいりました。 　具体的には、平成二十七年度に政府として、平成三十年度までを法科大学院の集中改革期間と位置付け、法科大学院の組織見直し、教育の質の向上等に向けた更なる改革を進めてまいりました。また、令和元年には法改正を行い、法科大学院教育の充実に向けた一層の取組を進めてまいりました。 　これらの取組によりまして、令和五年までに法科大学院修了資格又は在

○政府参考人（森孝之君）　文部科学省の初中局審議官の森と申します。（発言する者あり）よろしゅうございますか。

○政府参考人（森孝之君）　はい。 　ただいま御指摘の学校保健安全法におきましては、学校環境衛生基準というものを文部科学大臣が定めるということとしてございます。これは、児童生徒、先ほど副大臣からも答弁申しましたけれども、児童生徒等及び職員の健康を保持、保護する上で維持されることが望ましい基準として、文部科学大臣が定めるものでございます。 　そして、これを踏まえ、学校の設置者において、学校の適切な環境の維持に努めなければならないというふうにされており、また、校長は、この基準に照らし、問題があった場合には、遅滞なくそのために必要な措置を講じ、また当該措置を講ずることができないときは、当該学校の設置者に対しその旨を申し出るというふうにされているところでございます。

○森政府参考人　お答え申し上げます。 　主権者教育は、国家、社会の形成に主体的に参画しようとする力を育む大変重要なものであり、その充実が必要であると認識してございます。 　このため、今御紹介がございましたように、令和四年度から実施をされている高等学校の学習指導要領では、新たに必須履修科目公共を設けまして、政治参加の重要性そして選挙の意義等について現代社会の諸課題に基づいて探求をする、そういった活動を各学校で展開するということとしてございます。 　スタートから間もないところでございまして、この新たな科目の評価につきましては更なる取組の実施等を踏まえて行う必要はあるところではございますけれども、昨年三月に取りまとめました主権者教育の実施状況調査によりますと、生徒の意識におきまして、社会課題が自分事になった、あるいは社会参画の意識が高まった等の成果がございます。一方で、実践的な活動に必要な

○奥野政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、御質問いただいた中で、大学等の高等教育に係る奨学金の取扱いについてお答え申し上げます。 　日本学生支援機構の奨学金制度におきましては、家計基準、いわゆる収入要件をもちまして、生計維持者の収入等の状況に応じてその支給等は判断することとしております。生計維持者につきましては、原則として父母の二名となっております。 　ただし、現行におきましても、離婚等により父又は母と本人が別の生計になっている場合などにつきましては、これまでも、親権の有無にかかわらず、学生等の実情に応じて判定することとしております。したがいまして、共同親権の導入によりまして大学等の奨学金につきましては制度上の取扱いが変わることは想定されないものと考えております。 　まず、大学等について御説明申し上げました。