文部科学省大臣官房審議官

○里見政府参考人　お答えいたします。 　マイナンバーの活用は、マイナンバー法別表第一に掲げる者が、同表に掲げる事務に限り利用するということになってございます。 　今回の改正案では、教員免許につきましては、教員免許の授与権者である都道府県教育委員会が、教育職員免許法による教育職員の免許に関する事務について利用すると規定をしております。 　その具体の内容ですが、教育職員免許の管理者である都道府県教育委員会が教育職員免許法に定められた教育職員免許という資格に関する情報を正確かつ最新の状態に管理するために活用するものでありまして、例えば免許状を授与する際の免許原簿及び免許状へ記入するための本籍地の確認、免許状の書換えに当たっての氏名や本籍地の変更の確認などに活用されることとなります。

○里見政府参考人　お答えいたします。 　今回の改正案では、教育職員免許に関するマイナンバー法における対象事務は、教育職員免許法による教育職員の免許に関する事務のみとなっており、教員採用やその他のものは含まれておりません。 　このため、今回の改正法案におきましては、委員が御懸念のような、教員免許データベースと医療機関受診に関わるデータベースとをひもづけし、活用するということは想定しておりません。

○政府参考人（清浦隆君）　お答えいたします。 　文部科学省に係る経済安全保障重要技術育成基金については、それを用いて経済安全保障重要技術育成プログラムを実施することとし、令和三年度補正予算において国立研究開発法人科学技術振興機構に千二百五十億円の基金を造成したところです。 　当該千二百五十億円については、経済安全保障重要技術育成プログラムに係る第一次の研究開発ビジョンにおいて定められた支援対象技術の研究開発等に全て充当することとしております。現在、科学技術振興機構では、支援対象技術に係る研究開発課題の公募を開始し、科学的、技術的観点から優れた課題が採択できるよう審査等を進めているところです。 　引き続き、可能な限り早急に研究開発に着手できるよう努めてまいります。

○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。 　平成二十九年度の学校給食費の無償化等の実施状況の調査によりますと、学校給食費の無償化を実施している自治体は、小学校、中学校とも無償化を実施、七十六自治体、四・四％でございます。小学校のみ無償化を実施が四自治体、〇・二％。また、中学校のみ無償化を実施が二自治体、〇・一％となっております。 　また、令和四年度に実施しました原油価格、物価高騰等に対応した学校給食費の保護者負担の軽減に向けた取組状況調べによりますと、令和四年七月時点で、学校給食費の保護者負担軽減に向けて取組を実施又は実施を予定している自治体につきましては八三・二％に当たる千四百九十一自治体でありまして、また、実施を予定していない自治体のうち学校給食費の値上げを行う予定がない自治体との合計は九九％に当たる千七百七十五自治体となっております。

○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。 　学校給食費の無償化に向けましては、児童生徒間の公平性の観点から、学校給食を実施していない自治体の実態、学校の実情や、また学校給食の提供を受けていない児童生徒の状況、実施内容による学校給食費の差異等の実態について把握するとともに、学校給食費の負担の在り方の観点から、現在、設置者により実施されている保護者負担軽減に関する取組の詳細を把握することなどにより課題を整理する必要があると考えております。 　調査の実施につきましては、総理の下に設置されましたこども未来戦略会議における議論を踏まえ検討してまいりたいと考えております。

○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。 　小倉大臣が取りまとめましたこども・子育て政策のたたき台につきましては、総理の下に設置されましたこども未来戦略会議において更に議論を深めるとされていることから、そこでの議論を踏まえ、文部科学省としても、こども家庭庁と連携しながら対応してまいりたいと考えております。

○安彦政府参考人　お答え申し上げます。 　児童生徒が、その発達の段階に応じまして、金融に関する基本的な仕組みや考え方を身につけられるようにすることは重要でございます。 　このため、今回の学習指導要領改訂におきまして、金融に関する内容を更に充実したところでございます。具体的には、例えば、令和四年度からの高等学校で新たに必履修科目として始まっております公共では、金融の働きなどについて扱うことといたしました。また、高等学校の家庭科では、新たに家計管理やリスク管理の考え方などを扱うこととし、こうした規定に基づき、各学校において全ての児童生徒に対して指導が行われているところでございます。 　こうした指導を担う教員への支援といたしましては、金融庁と連携いたしまして、金融庁が作成しました指導者向けの金融教育に関する教材等、また、各教育委員会等に対して紹介、周知を図ってきたことを始めとしまして、金融

○安彦政府参考人　お答え申し上げます。 　学校教育におきまして、平成三十年に改訂しました高等学校学習指導要領に基づきまして、高等学校の保健において、精神疾患の予防と回復について学習する際に、アルコール、薬物などの物質への依存症に加え、ギャンブル等への過剰な参加は習慣化すると嗜癖行動になる危険性があり、日常生活にも悪影響を及ぼすことなどが学ばれております。 　文部科学省では、これらの学習の参考になるよう、令和元年度に高校生向けの啓発資料を作成しているところでございます。こちらの記述についてでございますが、本資料は、行動嗜癖の予防、治療、研究の専門家や薬学の専門家、また小児科医、また教育関係者などで構成された作成委員会において作成されたものでございます。 　本資料を活用し、生徒たちが行動嗜癖について理解を深め、自らの生活を振り返り、特定の行動にのめり込むことにより日常生活に悪影響を及ぼし

○安彦政府参考人　お答え申し上げます。 　文部科学省としては、先ほどの学習の参考になるよう資料を作成しているところでございますけれども、この資料の中では、ギャンブル等にのめり込んでしまうのは、行動をコントロールしている脳がうまく機能しなくなるからであること、また、自分では脳の変化に気づくことができず、ギャンブル等をやめたいと思ってもいつの間にか自分の意思ではやめることができなくなってしまうこと、こういった記述がございます。 　こういったことについて、専門家の方々に御意見等を伺いながら作成したものでございます。

○安彦政府参考人　お答え申し上げます。 　こういったことをしっかりと知ることによって、自分事として捉えて、自分の行動をするという意味では非常に意義のあることだと思っております。