文部科学省大臣官房審議官

○安彦政府参考人　お答え申し上げます。 　議員の御指摘のとおり、昨年十二月に実施しました調査におきまして、通常の学級に在籍し、学習面又は行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒の割合、これは発達障害の診断の有無にかかわらずということでございますが、小中学校におきましては推定値八・八％、高等学校におきましては推定値二・二％という結果となっております。 　また、学習障害、注意欠陥多動性障害、自閉症といった発達障害のある児童生徒を対象とした、通級による指導を受けている小中高等学校の児童生徒数、こちらにつきましては、令和三年度時点でございますけれども、約十一万人おります。対前年比で約一万三千人の増加となっております。

○政府参考人（永井雅規君）　お答えいたします。 　文部科学省では、ＪＡＸＡにおいて、我が国の航空機産業の国際競争力強化のため、安全や環境といった社会の要請に応える研究開発や、次世代の先進技術、基盤技術の研究開発を進めてございます。 　三菱スペースジェットに関しましては、ＪＡＸＡと三菱重工業の共同研究において、先ほど委員のお示しいただいた資料にございますとおり、例えばＪＡＸＡの空力解析技術や風洞といった大型試験設備等の活用によって、機体の低騒音化、高性能化といったことに寄与したと認識をしてございます。 　この低騒音化技術等につきましては、ＭＳＪによる実証自体は中断したわけでございますが、その後、ＪＡＸＡにおいて実験機で更なる飛行試験を進めた結果、有効性が確認されまして、現在は今後の旅客機の騒音低減に向けた産業界との連携につながっているものと認識をしてございます。こうした技術は、我が国の

○政府参考人（林孝浩君）　お答え申し上げます。 　ＩＴＥＲ機構の日本人職員等を増強することは、ＩＴＥＲ計画の推進に加えて、将来的に核融合エネルギーの実現を支える人材を育成する、こうした観点からも重要と考えております。したがいまして、日本には優秀な人材が多くいるにもかかわらず、先生御指摘のとおり、ＩＴＥＲ機構の日本人職員の数が全体の四％程度と少ないことには我々としても問題意識を抱いているところでございます。 　文部科学省としては、国内の取りまとめの機関である量子科学技術研究開発機構と連携をして、ＩＴＥＲ職員募集の周知や、国内のメーカー、研究機関への働きかけなどを実施し、若手を含めたＩＴＥＲ機構への派遣者の増加を目指してまいりたいと思っております。

○里見政府参考人　お答えいたします。 　文部科学省では、子供たちを性犯罪、性暴力の加害者、被害者、傍観者にさせないための生命の安全教育を全国の学校で推進しているところであり、幼児期、小学校、中学校、高等学校など発達段階に応じた授業用のスライド教材や動画教材、児童生徒から相談を受けた際の対応のポイントや指導上の配慮事項等をまとめた指導の手引、さらには各段階の指導内容等に関する教員研修動画等を作成しております。 　これらはホームページ上で公開をしており、少年院等矯正教育の場においても実情に応じて活用いただくことが可能となっております。 　今後も、法務省の求めに応じまして、生命の安全教育の最新の取組を情報共有してまいります。

○安彦政府参考人　お答え申し上げます。 　学校における性に関する指導につきましては、学習指導要領に基づきまして、児童生徒の発達段階に応じて指導することとされております。特にエイズ及び性感染症とその予防につきましては、中学校及び高等学校の保健体育科において指導されているところでございます。 　具体的には、性感染症の感染経路や予防、また、性器クラミジア感染症や淋菌感染症、また性器ヘルペスウイルス感染症、また梅毒などの病原体や潜伏期間、主な症状、エイズの特徴やＨＩＶ感染の予防などについて学習されているところでございます。 　また、こうした指導に当たりましては、教育委員会、保健部局が連携しまして、産婦人科医や助産師さん、また、そういった専門家の方々を外部講師として活用するということを促すということで取り組んでいるところでございます。

○奥野政府参考人　お答え申し上げます。 　長崎大学のＢＳＬ４施設につきましては、平成二十八年十一月の、国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議の決定等を踏まえて、長崎大学が、事業実施主体といたしまして、国の必要な支援を受けつつ、病原性の高い病原体を用いた学術的研究に関して中核を担うべく、必要な施設設備や地域理解の促進に向けた取組等を進めてきたところでございます。 　現在、令和三年七月には施設の建設が完了し、現時点では、エボラウイルスなどの病原性の高い病原体を用いた実験を開始するために必要な厚生労働大臣の指定等の手続に向けまして、施設設備の試運転や実験者の教育訓練等の準備が行われているところと承知しております。 　また、役割分担につきましては、さきに述べましたとおり、長崎大の施設につきましては学術研究に関して中核を担うこととされてございまして、同施設と連携を期待されております、御審議さ

○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。 　中学校技術・家庭科は、より良い生活の実現や持続可能な社会の構築に向けて生活を工夫しようとする実践的な態度の育成を目指す教科でございます。 　これまでの教育課程全体の見直しの中で、中学校の三年間の総授業時間数とともに技術・家庭科の授業時数が減少しているということは御指摘のとおりでございますが、平成二十九年に告示された中学校学習指導要領技術・家庭科技術分野では、技術の発達を主体的に支え、技術革新を牽引することができる資質、能力の育成を目指しまして、引き続き、物づくりなどの技術に関する実践的、体験的な活動を通して課題を解決する力を養うこととしております。また、新たに我が国の伝統的な技術についても扱うこととし、緻密な物づくりの技などが我が国の伝統や文化を支えてきたことに気付かせることとしているところでございます。こうした学習を中学校で学んだ子

○里見政府参考人　お答えいたします。 　文部科学省では、被災地や被災者に寄り添いながら、復興に向けて、就学支援や児童生徒の心のケア、大学等を活用した地域の再生などに取り組んでおります。具体的には、被災した子供が安心して学ぶことができるよう、東日本大震災により被災した児童生徒等に対するきめ細やかな学習支援や、心のケアを行うための教職員定数の加配措置やスクールカウンセラー等の派遣への支援、東日本大震災により経済的な理由から就学が困難になった児童生徒等に対する学用品費などへの支援、そして被災した世帯等の学生に対する授業料等減免措置や無利子奨学金の貸与等を行っているところでございます。 　また、教育、学びを通して復興や持続可能な地域づくりに貢献する人材を育成するため、福島県立ふたば未来学園や避難地域十二市町村の小中学校等におけるふるさと創造学等の特色ある教育や、福島イノベーション・コースト構想

○政府参考人（永井雅規君）　お答えいたします。 　高レベル放射性廃棄物に係る地層処分の研究開発につきましては、地層処分研究開発に関する全体計画に基づいて、国、ＮＵＭＯ、原子力発電環境整備機構でございますけど、それに関係研究機関が適切な役割分担の下で全体を俯瞰しながら総合的、計画的かつ効率的に進めているところでございます。 　日本原子力研究開発機構におきましては、この計画に基づいて、これまで北海道に所在する幌延深地層研究センター等において、大深度の水平地下空間の掘削等を安全に実施し、最終処分法、法律で定められた地下三百メートルよりも深い空間に地下施設を建設、維持できることを実証したと承知をしております。また、今後、オーバーパック、これガラス固化体を封入する金属製の容器でございますけど、この性能確認試験など、安全評価や処分場の設計に関する信頼性向上に向けた調査研究を実施していくと承知してご

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の、日本原子力研究開発機構におけるＪＰＤＲの廃止措置により発生した放射性廃棄物については、低レベル放射性廃棄物が約三千七百七十トン発生したと承知しております。このうち、ごく低レベルのコンクリート約千六百七十トンについては、原子力機構原子力科学研究所の敷地内において、埋設処分の安全性実証試験を目的とした埋設実地試験に使用されております。また、そのほかの約二千百トンについては、廃棄体化をして、原子力機構の保管廃棄施設において管理されていると承知しております。 　なお、解体廃棄物においては高レベル放射性廃棄物に該当するものはございませんが、ＪＰＤＲの運転により生じた使用済核燃料約九トンについては、原子力機構の東海再処理施設において再処理をされて、ガラス固化体として保管されていると承知しております。