文部科学省大臣官房審議官

○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。 　中学校技術・家庭科は、より良い生活の実現や持続可能な社会の構築に向けて生活を工夫しようとする実践的な態度の育成を目指す教科でございます。 　これまでの教育課程全体の見直しの中で、中学校の三年間の総授業時間数とともに技術・家庭科の授業時数が減少しているということは御指摘のとおりでございますが、平成二十九年に告示された中学校学習指導要領技術・家庭科技術分野では、技術の発達を主体的に支え、技術革新を牽引することができる資質、能力の育成を目指しまして、引き続き、物づくりなどの技術に関する実践的、体験的な活動を通して課題を解決する力を養うこととしております。また、新たに我が国の伝統的な技術についても扱うこととし、緻密な物づくりの技などが我が国の伝統や文化を支えてきたことに気付かせることとしているところでございます。こうした学習を中学校で学んだ子

○里見政府参考人　お答えいたします。 　文部科学省では、被災地や被災者に寄り添いながら、復興に向けて、就学支援や児童生徒の心のケア、大学等を活用した地域の再生などに取り組んでおります。具体的には、被災した子供が安心して学ぶことができるよう、東日本大震災により被災した児童生徒等に対するきめ細やかな学習支援や、心のケアを行うための教職員定数の加配措置やスクールカウンセラー等の派遣への支援、東日本大震災により経済的な理由から就学が困難になった児童生徒等に対する学用品費などへの支援、そして被災した世帯等の学生に対する授業料等減免措置や無利子奨学金の貸与等を行っているところでございます。 　また、教育、学びを通して復興や持続可能な地域づくりに貢献する人材を育成するため、福島県立ふたば未来学園や避難地域十二市町村の小中学校等におけるふるさと創造学等の特色ある教育や、福島イノベーション・コースト構想

○政府参考人（永井雅規君）　お答えいたします。 　高レベル放射性廃棄物に係る地層処分の研究開発につきましては、地層処分研究開発に関する全体計画に基づいて、国、ＮＵＭＯ、原子力発電環境整備機構でございますけど、それに関係研究機関が適切な役割分担の下で全体を俯瞰しながら総合的、計画的かつ効率的に進めているところでございます。 　日本原子力研究開発機構におきましては、この計画に基づいて、これまで北海道に所在する幌延深地層研究センター等において、大深度の水平地下空間の掘削等を安全に実施し、最終処分法、法律で定められた地下三百メートルよりも深い空間に地下施設を建設、維持できることを実証したと承知をしております。また、今後、オーバーパック、これガラス固化体を封入する金属製の容器でございますけど、この性能確認試験など、安全評価や処分場の設計に関する信頼性向上に向けた調査研究を実施していくと承知してご

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の、日本原子力研究開発機構におけるＪＰＤＲの廃止措置により発生した放射性廃棄物については、低レベル放射性廃棄物が約三千七百七十トン発生したと承知しております。このうち、ごく低レベルのコンクリート約千六百七十トンについては、原子力機構原子力科学研究所の敷地内において、埋設処分の安全性実証試験を目的とした埋設実地試験に使用されております。また、そのほかの約二千百トンについては、廃棄体化をして、原子力機構の保管廃棄施設において管理されていると承知しております。 　なお、解体廃棄物においては高レベル放射性廃棄物に該当するものはございませんが、ＪＰＤＲの運転により生じた使用済核燃料約九トンについては、原子力機構の東海再処理施設において再処理をされて、ガラス固化体として保管されていると承知しております。

○奥野政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、一般に、博物館の設置には様々な形態がございますが、文部科学省といたしまして、学術研究の推進という観点からお答え申し上げますれば、このような大きな学術プロジェクトを進めてまいりますに当たりましては、研究者や関係する学術関係機関が主体となりまして、戦略的、計画的に推進していただくことが必要になると考えております。 　したがいまして、本構想につきましても、当該研究者自らが、事業の内容でございますとか事業規模、そういったものの妥当性等につきまして、学術研究コミュニティーのコンセンサスの形成を進めていただくことになると承知してございます。 　文部科学省といたしましても、研究実施主体の方々から、学術研究の推進という観点で、適宜御相談等、対応してまいりたいと考えております。 　以上でございます。

○政府参考人（西條正明君）　お答えいたします。 　貸与型奨学金の返還につきましては、御党の御提案の内容も踏まえまして、先日、小倉大臣の下で取りまとめられました今後の子ども・子育て政策のたたき台において、奨学金の返済が負担となって、結婚、出産、子育てをためらうことがないように、減額返還制度を利用可能な年収上限を三百二十五万円から四百万円に引き上げる、これとともに、出産や多子世帯への配慮など、子育て時期の経済的負担に配慮した対応を行うことが盛り込まれたところでございます。 　あわせて、御指摘のライフイベントや収入変動等に応じて返還者の判断で柔軟に返還ができるように、月々の返還額について、これまでの返還割合に加え、最大で元の四分の一まで減額できるように見直すこととしております。 　文部科学省といたしましては、引き続き教育に係る経済的負担の軽減に取り組んでまいります。

○政府参考人（西條正明君）　お答えいたします。 　日本学生支援機構の貸与型奨学金は、教育の機会均等の観点から、意欲と能力のある学生が経済的な理由により修学を断念することがないよう、奨学金がなければ進学等が困難な低所得世帯の学生を中心に、この学生への支援を中心に制度の充実に取り組んできたところでございます。 　御指摘の奨学金の所得制限を撤廃することにつきましては、経済的理由により修学が困難な優れた学生、これを対象としている日本学生支援機構の奨学金の位置付けに関わることであるため慎重な検討が必要とは考えておりますが、文部科学省としては、経済的理由で学生等が学びを諦めることがないよう対応することが重要と考えており、引き続きしっかり取り組んでまいります。

○政府参考人（西條正明君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、企業による奨学金の代理返還制度は、代理返還を行う企業と返還支援を受ける者との間に雇用関係があることを前提として、令和三年度から開始されております。 　文部科学省といたしましては、本制度の更なる普及に向けて取り組んでいくべきと考えておりまして、今御指摘ありました雇用関係がない者から代理返還を受けた場合の取扱いも含めて、制度の改正のための検討を進めてまいりたいと思います。

○里見政府参考人　お答え申し上げます。 　今回のマイナンバー法改正案では、国民の利便性向上及び行政の効率化の観点から、従来、マイナンバーの利用及び情報連携が可能であった社会保障、税制、災害対策以外の分野での行政事務においてもマイナンバーの利用の推進を図るとの考え方によりまして、教員免許に関する事務につきましても、他の資格と同様に、マイナンバーの利用及び情報連携を可能とする案となっております。 　教員免許状に関する事務にマイナンバーを活用可能とし、さらに、デジタル庁で構築中の国家資格等情報連携・活用システムと連携をすることによりまして、本人が希望すれば、免許状授与申請時の戸籍謄本等の提出が不要になるとともに、戸籍情報が変更した際にはオンラインにて免許状の書換え申請が可能となる、採用時にはマイナポータルにより免許状の種類や有効性の証明が可能になるなど、教員免許状の申請者や保有者の利便性の向

○里見政府参考人　お答えいたします。 　今回のマイナンバー法改正案におきます対象事務は、教育職員免許法による教育職員の免許に関する事務のみとなっておりますので、それ以外の目的でマイナンバーを利用することはできません。したがいまして、免許状の授与等に必要な情報、具体的には、免許状を授与する際の免許原簿及び免許状へ記入するための氏名や生年月日、本籍地がマイナンバーとひもづけられることになります。 　なお、免許状の種類などの資格情報をマイナポータルと連携する場合については、別途の連携のための識別子を用いることとなっております。 　一方、委員から御指摘がございました教員研修の受講履歴などは、マイナンバーにひもづけをするということは想定されておりません。教員研修の受講履歴等につきましては、教育公務員特例法に基づきまして、別のシステム等により記録をすることになります。