文部科学省大臣官房審議官

○永井政府参考人　お答え申し上げます。 　火山噴火の現象は多様で予測が難しく、これを科学的に理解し、適切な対策につなげていくためには、御指摘いただいたとおり、火山専門家の育成が重要と考えてございます。このため、文部科学省では、今御指摘いただいた次世代火山研究・人材育成総合プロジェクトを実施し、火山研究者の育成に取り組んでいるところでございます。 　このプロジェクトの実施期間は、現時点では令和七年度までとなっているところではございますが、昨年十二月、これは、事業開始後の七年目の外部有識者による中間評価を行ったものでございますが、その中で、本プロジェクトは火山研究の活性化や人的基盤の拡大等に寄与していることが高く評価を受けてございます。そして、今後もこのような人材育成の取組を継続的に実施することや、終了後を見据えた戦略を準備することが必要であるとの御指摘もいただいたところでございます。

○永井政府参考人　お答えいたします。 　まず、国立大学運営費交付金につきましては、我が国の高等教育及び学術研究の水準向上、均衡ある発展を担う国立大学が人材の確保や教育研究環境の整備を行うために不可欠な基盤的な経費でございます。平成二十七年度以降、前年度同額程度を確保しているところであり、令和五年度予算では一兆七百八十四億円を計上してございます。 　また、この国立大学運営費交付金におきましては、災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画に基づく研究を実施している全国の大学等に対し、支援を行っているところでございます。 　加えまして、火山専門家の育成、確保に関しましては、文部科学省で、先ほども申し上げました次世代火山研究・人材育成総合プロジェクトを実施し、人材育成に取り組んでいるところでございますが、このプロジェクトの修了生の多くが、大学や国の機関、地方自治体、また民間企業等において

○政府参考人（清浦隆君）　孤独、孤立といった現代社会の多様な課題に対応するためには、学問分野にとらわれず、解決に必要となる様々な分野の研究者の知見を集めるとともに、現場の関係者も含め、多様なステークホルダーが参画しながら実践的な研究を進めることが重要と考えております。 　国立研究開発法人科学技術振興機構社会技術研究開発センター、ＲＩＳＴＥＸでは、孤独、孤立も含めた社会課題の解決や新たな科学技術の社会実装で生じる倫理的、法制度的、社会的課題に関する社会技術研究開発を行っているところです。かかる観点から、このような取組の一つとして、令和三年度には社会的孤立・孤独の予防と多様な社会的ネットワークの構築の研究開発プログラムを創設いたしました。 　引き続き、同プログラムの下、孤独、孤立に関する研究開発を推進し、孤独・孤立対策の立案にも貢献できればと考えております。

○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。 　子供たちのマイナンバーカードの取得を促進するためということでございますが、市町村の判断によりまして、小中学校の入学式や卒業式を含めた様々な学校行事の場において、市町村の担当職員がその実施に合わせてマイナンバーカード取得の申請を受け付けたり、また、後日にそのマイナンバーカードを自宅へ郵送するということを行う、いわゆる出張申請受付の取組が行われている場合があるものと承知しております。 　こうした取組が円滑に行われるよう、文部科学省におきましては、市町村の担当部局が出張申請受付を実施する場合に、小中学校を所管する教育委員会の判断の下、学校を会場として使用することや備品の使用等につきまして協力しやすくなるよう、出張申請受付の概要や基本的な流れ等に関しまして分かりやすく示したチラシを都道府県や市町村の教育委員会に周知しているところでございます。

○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。 　今、実際、学校現場でどういった場面でマイナンバーカードを活用できるかということについては様々な場面での活用を検討しておりまして、今年の三月にも、そういった、これからマイナンバーを活用する際、どういった場面で活用できるか、例えば学籍簿を作るとき、そういったときにどういった活用できるか、こういったことは、検討、専門家の方々協力いただきまして検討はしているところでございます。 　実際、今、具体的な検討場面では、例えば高校の、高校生の就学支援金の申請に際しまして、これまで課税証明書を三年間で四回申請必要だった場合があったんですが、マイナンバーカードを活用することによってスマホで申請ができるようにしたりということで、それは昨年の四月からそういったことはできるようにしております。 　そういった意味で、写真をどうするかということはちょっと別としま

○安彦政府参考人　お答え申し上げます。 　小中高等学校におきまして、学習指導要領に基づきまして、発達の段階に応じて、体育科また保健体育科を始め学校教育活動全体を通じて健康教育が行われております。 　健康における睡眠の必要性に関しましては、例えば、小学校では、毎日を健康に過ごすには、運動、食事、休養及び睡眠の調和の取れた生活を続けることが必要であること、また、中学校では、生活習慣病などは、運動不足、食事の量や質の偏り、休養や睡眠の不足などの生活習慣の乱れが主な要因となって起こること、また、生活習慣病の多くは、適切な運動、食事、休養及び睡眠の調和の取れた生活を実践することによって予防できることなどについて指導されているところでございます。 　文部科学省におきましては、こういった指導の参考となるよう、指導案の例などを掲載しました指導参考資料を作成、周知しておりまして、教員がこうした資料を参

○安彦政府参考人　お答え申し上げます。 　職業学科を設置する専門高校では、科学技術の進展、グローバル化、産業構造の変化等に対応しつつ、地域の産業を支える人材を輩出していく必要があります。 　このため、文部科学省では、令和三年度より、産業界と専門高校が一体となり、地域産業の持続的な成長を牽引する最先端の職業人材の育成を推進するため、マイスター・ハイスクール事業を実施しております。 　この事業では、専門高校を指定しまして、産業界と一体となってカリキュラムの刷新を行うこと、また、企業等の人材を専門高校の管理職として、企業連携等のマネジメントを行うこと、また、企業等の技術者、研究者を教員として採用し授業を行うことなどにより、専門高校と地域の産業界が連携、協働しながら、最先端の職業人材育成のモデル構築に取り組んでいるところでございます。 　各地域の産業界の担い手を育成する専門高校、こちらが産

○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。 　学校給食は食に関する指導を効果的に進めるための生きた教材でありまして、有機農産物を学校給食の食材として活用することは、環境への負荷低減や食料生産における自然環境の保全の重要性などへの理解を深めるために有効であると考えております。 　一方、学校給食における有機農産物の使用に当たっては、例えば、域内で必要な有機農産物の数量の確保やコスト等の課題があると承知しております。 　このため、これは国の補助事業でありますけれども、学校給食地場産物使用促進事業におきまして、学校給食における地場産物や有機農産物の活用を促進するとともに、これまでに引き続きまして農林水産省とも連携しつつ、有機農産物を活用した学校給食や食育の事例の発信、共有をするなど、必要な取組を進めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。 　児童生徒等が生涯を通じて心身の健康を保持、増進していく上で、歯と口の健康づくりは大変重要と考えております。このため、学校におきましては、体育科、保健体育科、特別活動等における指導のほか、歯科健康診断の結果を踏まえた保健指導など、学校教育活動全般を通じて様々な歯科保健活動が行われております。 　こうした活動の参考となるように、文部科学省としましても、日本学校保健会を通じまして学校歯科保健参考資料を作成、周知しております。その中で、キシリトールについて、歯垢をつくる材料にならず、酸をつくる材料にならないというような二つの条件に当てはまる、虫歯の原因とならない代用甘味料の一つであるということを紹介しているところでございます。 　また、学校現場におきましては、歯科の専門家を外部講師として活用しながら、児童に対して虫歯のメカニズムや予防につい

○安彦政府参考人　お答え申し上げます。 　学校における性に関する指導につきましては、学習指導要領に基づきまして、児童生徒の発達段階に応じまして、体育科、保健体育科を始め、学校教育活動全体を通じて指導することとしております。 　具体的には、例えば、初経、精通、異性への関心の高まりや性衝動など思春期の心と身体の発育、発達、また、受精、妊娠、出産とそれに伴う健康課題、エイズ及び性感染症とその予防、異性の尊重、性情報への適切な対処など、身体的側面のみならず、様々な観点から学習が行われております。 　文部科学省としましては、今後とも、子供たち自身が性に関して正しく理解し、適切な行動が取れるよう、学習指導要領に基づく着実な指導に取り組んでまいります。