文部科学省大臣官房審議官

○政府参考人（林孝浩君）　お答えいたします。 　アクチニウム２２５の原料となるラジウム２２６の確保につきましては、昨年、原子力委員会において策定されました医療用等ラジオアイソトープ製造・利用推進アクションプランにおいても重要な課題と指摘されており、国際的な供給ネットワークとの接続も含め、将来的な需要の拡大に対応するために、原子力機構を中心として、更なる確保方策を検討するとされております。 　原子力機構は、「常陽」を運転再開させた後にアクチニウム２２５の製造実証を開始し、順次規模を拡大する計画です。原料となるラジウム２２６については、百ミリキュリー規模での製造実証を行うことが可能な量を機構内で確保できているとの報告を受けております。 　一方で、将来的な国内需要への対応や更なる研究開発の促進を行うためには、更に追加のラジウム２２６が必要と認識しております。そのため、アクションプランにも記

○政府参考人（林孝浩君）　お答え申し上げます。 　ただいま先生から御指摘のあった放射性同位元素製造頒布事業につきましては、平成七年の閣議決定において、日本原子力研究開発機構の前身である日本原子力研究所に対して、当該事業の合理化により研究開発事業の効率的実施に努めることが示されました。 　この閣議決定を受け、当該事業の民間移転を含む合理化を推進し、旧研究所において当該事業を実施しなくなったことから、平成十七年に発足した日本原子力研究開発機構の所掌事務としては明記しておらず、現在は日本アイソトープ協会等を通じた頒布などにより現場に供給をされているものと承知をしております。 　一方で、医療用ＲＩの国産化の取組は経済安全保障の観点からも重要であり、原子力機構においても、企業からの受託を受け、試験研究炉ＪＲＲ３を利用したＲＩの照射製造等の実施により、製造の利用推進に向けた取組を進めているところ

○政府参考人（林孝浩君）　お答え申し上げます。 　アクチニウム２２５の製造については、まずは「常陽」の運転再開をし、製造実証を行う計画としておりますけれども、安定供給のためには、加速器も含めて、「常陽」以外の製造方法を組み合わせて対応する必要があると考えております。 　委員御指摘の原子炉の新規設置については、次世代革新炉開発に関する文部科学省の有識者会議で本年一月にまとめられた論点整理においては、医療用ＲＩの製造、安定供給等にも対応する新たな高速中性子照射炉の必要性も指摘されており、現在、当該有識者会議で引き続き議論を行い、検討を進められているところでございます。 　また、加速器による製造については、一部の国立研究開発法人や大学等において、既に製造した実績を有しております。今後、産官学連携により、加速器を用いた本格製造を目指し、必要な取組を進めているところでございます。 　文部科学

○政府参考人（木村直人君）　お答え申し上げます。 　アクチニウム２２５等のアルファ線標的製剤の創薬化に向けては、量子科学技術研究開発機構、ＱＳＴや、理化学研究所等において、それぞれの強みを生かした製造から非臨床までの研究開発を行うとともに、標的アイソトープ治療施設の不足解消に向けて、ＱＳＴにおいて、移動可能で安価なトレーラーハウス型治療施設の設計、製作を行うといった取組を進めているところでございます。 　また、それらの前提となる様々なアルファ線核種供給につきましては、日本アイソトープ協会による海外からの輸入に加え、加速器を保有する国立研究開発法人あるいは大学から短寿命プラットフォームなどを通じて提供を行っているところでございます。 　さらに、次世代がん医療加速化研究事業におきまして新たに戦略的研究枠を設定するなど、アルファ線核種を用いた新規がん治療、診断法の研究開発の充実化を図ってお

○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。 　文部科学省におきましては、臨時休業状況調査を行っておりまして、本年二月一日時点におきましては、全国の公立学校のうち、特定の学年、学級の臨時休業を行っている学校二・六％となっております。また、感染症拡大時であった一年前の令和四年二月には、一三・八％の学校で特定の学年、学級の臨時休業が行われておりました。 　五類感染症への移行後も、感染状況によっては臨時休業が行われることも予想され、また、引き続き基本的な感染症対策の実施が必要であると考えております。また、これまでも、臨時休業等により児童生徒がやむを得ず登校できないような状況に至った場合、学習に遅れが生じることのないよう、ＧＩＧＡスクール構想で整備された一人一台のＩＣＴ端末も積極的に活用した学習指導の実施を求めてきているところでございます。 　五類感染症への移行後も、引き続き子供たちの学

○安彦政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、農業高校の入学の倍率でございますが、最新の、令和四年度の入試についてでございますけれども、公立農業学科の募集定員、約二万八千余りでございますが、これに対する入学者数の割合であります充足率で申し上げますと、全国平均では八二％となっております。 　以上でございます。

○安彦政府参考人　お答え申し上げます。 　文部科学省におけます農業高校を始めとします専門高校への予算措置でございますが、まず、産業教育のための施設、設備の整備に関する経費の補助というものがございます。これは令和五年度の予算案でございますが、約六百九十億円の内数として措置しております。 　また、産業界と農業高校が一体となりまして、地元の産業の成長を牽引します最先端の職業人材の育成を推進しますマイスター・ハイスクール、こちらの事業の実施におきまして、令和五年度予算案におきまして三億円を計上しているところでございます。 　また、このほかにも、専門高校の特色、魅力の発信、また、中学生、保護者に対する理解、関心を高める取組としまして、産業教育フェアという全国的なイベントの実施やポータルサイトの構築、こういった経費を計上しているところでございます。

○原政府参考人　お答えいたします。 　二月十七日に、宇宙航空研究開発機構、ＪＡＸＡ、種子島宇宙センターより打ち上げ予定であったＨ３ロケット試験機一号機につきましては、打ち上げに向けたカウントダウンにおきまして、固体ロケットブースターへの着火信号が自動的に停止し、打ち上げが中止されたところでございます。 　現在、ＪＡＸＡにおきまして詳細状況を確認しているところでありますが、明日、文部科学省の有識者会議を開催いたしまして、ＪＡＸＡから原因調査状況の報告を受けるとともに、必要に応じて外部有識者から助言をいただくという予定になってございます。 　これまでのところ、第一段エンジンは打ち上げ時刻約六秒前から正常に立ち上がっていることを、また、その後に第一段機体制御用機器が異常を検知し、自動カウントダウンシークエンスを停止したということまで確認してございます。 　引き続き、原因調査の取組に最大限

○西條政府参考人　お答えいたします。 　貸与型奨学金事業の令和五年度予算額につきましては、貸与人員約百二十万人に支援ができるよう、事業費約八千九百億円を計上しております。先生の今御質問がありました有利子の部分につきましては、五千九百四十九億円となってございます。 　奨学金の貸与に当たりましては、学力基準と家計基準を設けていますが、この基準を満たす希望者全員への貸与を実施できる事業費を確保しているというところでございます。

○西條政府参考人　お答えいたします。 　貸与型奨学金事業の財源につきましては、議員の御指摘のとおり返還金が主な原資となっておりますが、全員からお貸しした額を全額回収できるというものではなく、例えば貸倒れの補填などについても一般会計予算での負担が生じるなど、返還金で事業費全てをカバーできているものではございません。 　先ほど御答弁申し上げたとおり、令和五年度予算案につきましては、学力基準と家計基準を満たす希望者全員への貸与を実施する事業費というのは既に確保しているところでございます。 　いずれにいたしましても、経済的な理由により学生等が学びを諦めることがないように対応することが重要だと考えておりまして、文部科学省といたしましても、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思います。