文部科学省大臣官房文部科学戦略官

お答え申し上げます。 　ＡＩと著作権の関係につきましては、先生から御指摘のありましたとおり、令和六年三月に、ＡＩと著作権に関する考え方についてということを取りまとめさせていただいたところでございます。その中におきましては、ＡＩと著作権に関するクリエーターの皆様の、権利者の懸念を払拭する観点から、ＡＩ学習のための著作物の利用であっても、著作権法三十条の四の要件を満たさず、権利者から許諾を得ることが必要な場合があり得ることなどもお示しをさせていただいているところでございます。 　そして、考え方の取りまとめ以降、これを正しく御理解いただけるように、ＡＩと著作権に関するチェックリスト＆ガイダンスの作成や著作権セミナーの実施など、関係当事者に分かりやすい形での周知、普及、啓発を行うとともに、文化庁におきましても、いわゆる相談窓口といったものを設けまして、著作権侵害に関する具体的な事例の集積を行っ

相談窓口に寄せられました内容としましては、自身が作成したイラストが、ＡＩを利用して改変されたですとか、あるいは、学習用データとして集積されていると言われる海賊版サイトに自身の画像が無断で転載されたといったような御相談をいただいておりまして、これは、基本的に、相談窓口で弁護士による無料法律相談というのを実施してまいりましたけれども、この基本的な考え方において、基本的には想定されたものでありまして、著作権侵害として対応可能であった例とは認識をしております。 　しかしながら、海外の状況ですとか技術の状況、権利者と利用者のバランスなどを踏まえまして、引き続きまして、必要に応じた検討を行ってまいりたいと存じます。

著作権法におきましては、思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものを著作物として保護しておりまして、創作的な表現に至らない、いわゆる作風、アイデアというものを保護するものではないことから、単に作風、アイデアが類似しているのみであれば、著作権侵害には当たらないとされております。 　他方、ＡＩにより生成されたコンテンツに既存の著作物との類似性及び依拠性が認められれば、著作権侵害となり得るということでございます。 　個々の生成物が既存の著作物の著作権侵害に当たるか否かにつきましては、個別の具体的事例に即しまして、最終的には司法の場で判断されることとなりますけれども、文化庁におきましては、こうした点も含め、ＡＩと著作権の関係について、令和六年三月に、ＡＩと著作権に関する考え方についてを取りまとめまして、セミナーなどを通じまして、これらの考え方の周知啓

お答え申し上げます。 　御指摘を頂戴しました未管理著作物裁定制度につきましては、令和八年春頃の制度開始に向けまして、必要な政省令の改正などを行うとともに、著作権者の側にも、あるいは利用者の側にも十分な周知を行っていく必要があるというふうに考えております。 　具体的には、この制度の趣旨や対象となる著作物、活用イメージなどについて分かりやすい資料を作成しまして、ＳＮＳなども活用しながら周知に努めてまいりたいと存じます。特に、著作権者側に対しましては、この制度のメリットをお示しするとともに、この制度による利用を望まない場合には、自身が創作した著作物について、利用ルールなどを自身のホームページなどに明記いただくことで裁定の対象外となることなどをお示ししているところでございます。 　また、この制度により裁定された場合に利用者が納める補償金の額につきましては、著作権等管理事業者などの定める使用料

文化庁におきましては、クリエーター等の権利者からの懸念のお声を受けまして、ＡＩと著作権の関係につきまして議論を行いまして、令和六年三月に、ＡＩと著作権に関する考え方についてを取りまとめたところでございます。特に、ＡＩと著作権に関するクリエーター等の権利者の懸念を払拭する観点から、ＡＩ学習のための著作物の利用であっても、いわゆる著作権法第三十条の四の要件を満たさず、権利者から許諾を得ることが必要な場合があり得ることなどをお示ししております。 　文化庁におきましては、この考え方につきまして、セミナーなどを通じて周知啓発を行うとともに、文化庁において設けられております相談窓口等を通じた著作権侵害に対する具体的な事例の集積を行っているところでございます。 　こうした周知啓発や事例の集積、そしてＡＩやこれに関する技術の発展、諸外国における検討状況などの進展等を踏まえながら、必要に応じた検討を続け

ＡＩと著作権に関する考え方を発出以降、先ほど御説明を申し上げました相談窓口などの設置のほかに、令和六年四月以降は、関係当事者間の適切なコミュニケーションを推進しまして、ＡＩの適正な開発及び利用の環境を実現する観点から、ＡＩの学習における望ましい著作物の利用方法などについて関係当事者間で情報共有を図る場を創設しまして、情報交換などにも取り組んでおります。こうした中で、民間事業者の取組の例としても、クリエーターがＡＩを活用して創作活動を行う例や、権利者への対価還元に向けた取組も出てきているところでございます。 　そして、先ほどの相談窓口に寄せられた例としましては、自身が作成したイラストがＡＩを利用して改変されたですとか、学習用データとして収集されて、いわゆる海賊版サイトに自身の画像が無断で転載されたなどといった御相談をいただいておりまして、これらは考え方において想定されていたものでありまして

お答えいたします。 　国民保護に関する沖縄県の離島からの住民避難、受入れの検討につきましては、現在、内閣官房を中心として、関係省庁、自治体等が連携して検討を行っているところです。就学再開を含む避難の長期化等を見据えた対応につきましても、検討していく予定と承知しております。 　その上で申し上げれば、文部科学省といたしましては、これまでの自然災害におきましては、児童生徒の就学機会の確保に向けて、例えば、避難先の学校での児童生徒の弾力的な受入れについて全国の教育委員会等に通知すること、また、被災地の学校が避難先で教育活動を再開する場合における支援等の対応を行ってきたところです。 　今後の検討に当たりましては、これまでのこうした対応も参考としつつ、避難の元の地域、受入先地域、双方の自治体の御意向等も丁寧に伺いながら、関係省庁等と連携し、必要な検討を深めてまいります。

お答えいたします。 　スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの具体的な配置につきましては、各学校に配置する数も含めまして、各教育委員会等におきまして、御指摘いただきましたように、生徒の数でありますとか定時制など学校の状況、各地域の実情に応じて適切に判断されているものと承知しております。 　その上で、文部科学省といたしましては、このような生徒を取り巻く様々な課題に対応するため、各地方公共団体においてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置が実情に応じて適切に行われるよう、必要な予算の確保に努めてまいります。

お答えいたします。 　児童生徒の抱える様々な課題に対しては、スクールカウンセラーのみならず、教育や福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーなどが連携、協力し、チームで支援を行うことが重要と考えております。 　御指摘ありましたような自殺につきましても、専門家でも一人で抱えることができないほど重くかつ困難な問題であり、きめ細やかな継続的支援を可能にするためにも組織的な対応が必要と考えております。 　このため、文部科学省といたしましては、まずはスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置の充実に努めております。また、学校内では自殺予防を組織的に行う校内連携型危機対応チーム、また学校外の専門家も加えたネットワーク型の緊急支援チームの設置等により、まずは学校内での危機管理体制の強化を促しております。また、ＳＮＳ等を活用した相談体制の整備、二十四時間子供ＳＯＳダイヤル等の実施などに

お答えいたします。 　いじめや不登校など、学校現場において様々な課題を抱える児童生徒に対して適切な対応が実施されるよう、教育相談の体制を整えることは極めて重要と考えております。 　令和五年六月に閣議決定されました第四期の教育振興基本計画では、令和九年度までの教育相談体制の整備につきまして、チーム学校による学校の教育相談体制の質的、量的充実の観点から、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置の促進やオンラインカウンセリングの促進を図ること、ＳＮＳ等を活用した相談体制の整備を推進することとしているところでございます。 　これらも踏まえまして、御指摘いただきましたように、文部科学省といたしましては、令和七年度予算において、いじめ、不登校対策などの課題に応じた配置の充実を図るため、スクールカウンセラーの重点配置校数を一万校から一万一千三百校に、スクールソーシャルワーカーにつきま