文部科学省大臣官房文部科学戦略官

五月二十二日に文部科学省として示した見解は、具体的には、政治的活動のための抗議船による見学のプログラムを組み実施していたこと、ボートに乗って辺野古を見学するコースの主たる目的は、きれいな海を見ることではなく、基地建設とそれに対峙する現場を見ることであるとのメッセージが牧師から生徒等に送られていたこと、研修旅行初日の開会礼拝メッセージにおいて、牧師より、複数年にわたって、法令に反するものを含め、抗議活動に関する説明が行われていたこと、それから、従前の生徒に対する研修旅行のしおりにおいて、現地のガイドからの依頼を受け、ヘリ基地反対協議会による座込みをお願いする内容の文書を掲載していたこと、これらに関して、生徒の考えが深まるような様々な見解を十分に提示していなかったことなどを総合的に勘案し、教育基本法第十四条第二項に反するものと判断したものであり、極めて異例の事案に関するものと認識しております。

文部科学省といたしましては、これまでも、教育基本法や学習指導要領に基づき、特定の見方や考え方に偏った取扱いにより生徒の主体的な考えや判断を妨げないよう留意することが必要である旨を通知等で丁寧に示してきたところでございます。 　こうした中、各学校では、関係法令や通知等を踏まえながら創意工夫し、多様な見方や考え方を提示するなどして、政治的中立性を確保した上で平和に関する学習に取り組んでいただいているものと考えており、沖縄の特色を生かした研修旅行等についても大変意義のある教育活動と考えております。 　しかし、今回の同志社国際高校の事案は、抗議船として日常的に使用される船に生徒を乗船させる極めて異例の事案であると捉えており、他方で、多様な見方や考え方を提示して適切に平和に関する学習を行っている教育現場においては心配いただく必要は全くないと考えております。 　文部科学省といたしましては、引き続

文部科学省におきましては、今先生御指摘いただいた小学校等における医療的ケア実施支援資料を作成をし、周知をしてまいったところでございます。 　本資料につきましては、今般の国会における改正の動き等を踏まえつつ、例えば校外学習における対応の考え方などこれまでに教育委員会から問合せのあった内容等について整理をいたしまして、本年七月一日付けで改訂を行い、各学校や委員会等に対して周知したところでございます。 　文部科学省としては、各学校や教育委員会等が正しく医療的ケアを理解し、医療的ケア児を安心、安全に受け入れられるよう、引き続き、法の周知や環境整備など必要な対応を行ってまいります。

済みません、急なお尋ねですので、お聞きされている数字とぴったりかどうかはあれですけれども、幼稚園や小中高等学校において、特別支援の教育を支援するような、学習支援とか、健康、安全確保と障害理解促進等を行う支援員の数で申しますと、小学校では五万三千五百人、中学校では一万五千百人の特別支援教育支援員が自治体により措置されておりまして、これは六年よりも七年の方が増えているということで、自治体の方で精力的にお取り組みいただいているという、そんな状況でございます。

五月二十二日にお示しをいたしました文部科学省の同志社国際高等学校の研修旅行等についての見解では、辺野古への移設工事に関する学習について、政治的活動を禁ずる教育基本法第十四条第二項に反するものであった旨を示しており、その後の国会答弁等においてもこの旨を繰り返し説明しているところでございます。 　これらのことを基にお答えしますと、お尋ねの教育内容の政治的中立性違反という表現は文部科学省は使用していないと認識しております。

五月二十二日にお示しをした同志社国際高等学校の研修旅行等についての文科省の見解は、政治的活動のための抗議船による見学プログラムを組み実施していたことや、研修旅行初日の開会礼拝のメッセージにおいて牧師より複数年にわたって法令に反するものを含め抗議活動に関する説明が行われていたこと、生徒に対する研修旅行のしおりにヘリ基地反対協議会による座込みをお願いする文書を掲載していたこと、これらに関して生徒の考えが深まるような様々な見解を十分に提示していなかったことなど、丁寧に事実を積み上げ、それらを総合的に勘案し、慎重に検討した上で、政治的活動を禁ずる教育基本法第十四条第二項に反するものであったと判断したものです。 　したがって、辺野古への移設工事に関する事象を扱うこと自体について、政治的中立性に反するとしたものではございません。

文部科学省といたしましては、これまでも、教育基本法や学習指導要領に基づき、多様な見方や考え方のできる事柄等を取り上げる場合には、特定の見方や考え方に偏った取扱いにより生徒の主体的な考えや判断を妨げないように留意する必要がある旨を通知で丁寧に示すとともに、具体的な実践事例を含めた教師向け指導資料等もお示ししたところです。各学校においては、こうした関係法令や通知等を踏まえながら創意工夫し、多様な見方や考え方を提示するなどして政治的中立性を確保して、政治的教養の教育や平和に関する学習に取り組んでいただいていると考えております。 　いずれにいたしましても、文部科学省としては、今後とも教育基本法や関係通知の趣旨などについて様々な機会を通じて説明に努めてまいります。

お答えいたします。 　各学校におきまして児童生徒の出欠などを記録する指導要録につきましては、その作成の参考となるよう、文部科学省におきまして配慮事項等を示しております。その中では、感染症に罹患し出席停止になった場合や非常変災等の事由による欠席の場合には欠席日数に含めないとしております。それ以外の病気や体調不良、事故等により学校を休んだ場合には、指導要録上は欠席日数として記録することとなります。 　欠席事由の中には、月経随伴症状等を含め、児童生徒に帰責されない身体、健康上の理由などやむを得ないものもございますが、その状況は児童生徒によっても大きく異なることから、お尋ねのように一律の基準をお示しすることについては慎重であるべきと考えております。 　一方、今答弁もさせていただきましたが、文科省といたしましては、月経随伴症状等による欠席日数のみをもって入試等で不利に取り扱われることは望ましく

学校についてもお尋ねがございましたので、お答え申し上げます。 　文部科学省におきましては、毎年度、学校における医療的ケアに関する実態調査を実施しておりまして、認定特定行為業務従事者につきましては、令和六年度、特別支援学校において、四千三百九十九人が喀たん吸引や経管栄養の一部を行っていることを把握してございます。この従事者の多くは、医療的ケア児を安心、安全に受け入れるため、医療的ケア児を担任する教員である実態がございます。 　このため、文部科学省におきましては、厚生労働省と連携の下、吸引等研修テキスト例を作成し周知をしてございます。加えて、都道府県教育委員会が登録研修機関となり、このテキストを活用し、喀たん吸引等研修を実施することにより、教員は受講費用を負担することなく業務の登録認定を受けることができる環境を整備しているところでございます。 　また、文部科学省におきましては、学校への医

学校における国旗に関する指導につきましては、学習指導要領等において、小学校の社会科では、国旗はいずれの国でもその国の象徴として大切にされており、互いに尊重し合うことが必要であること、我が国の国旗は、歴史を背景に、長年の慣行により日章旗が国旗であることが広く国民の認識として定着していることを踏まえて、法律によって定められていることを理解できるようにすることとしております。 　また、中学校の社会科では、この小学校の段階の指導の上に、国家間において相互に主権を尊重し、協力し合っていく上で、国旗を相互に尊重することが大切であること、小中高等学校の入学式や卒業式などで、国旗の意義を踏まえ、掲揚することとされ、これらの記載に基づき、学校において指導が行われております。 　また、本法律案による改正後の指導につきましても、学校における国旗に関する指導については重要であり、文部科学省としては、引き続き、