文部科学省大臣官房文部科学戦略官

お答えいたします。 　児童生徒の心身の状況の変化に気付き、早期の支援につなげるためにも、一人一台端末を含めたＩＣＴを効果的に活用することは重要と考えています。文部科学省では、こどもの自殺対策緊急強化プラン等を踏まえ、一人一台端末を活用した心の健康観察の導入、推進に取り組んできたところでございます。 　児童生徒の心身の状況の把握に一人一台端末等を活用している学校は、令和六年度、小学校で四六・五％、中学校で五五・二％となるなど、各自治体において導入が進みつつあるところと認識しています。 　令和七年度からは、学校のＩＣＴ環境整備三か年計画に基づきまして、一人一台端末を活用した児童生徒の学校生活を支援するツールの整備に必要な経費を踏まえ、地方財政措置が講じられているところでございます。 　引き続き、通知や各種会議等における周知を通じて、各学校における導入を促進してまいります。

お答え申し上げます。 　著作権法上、著作物といいますのは、「思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」と定義されております。 　生成ＡＩが自律的に生成したものは、この定義上、思想又は感情を創作的に表現したものではなく、著作物には該当しないと考えられます。これに対して、人が思想又は感情を創作的に表現するための道具としてＡＩを使用したものと認められれば、著作物に該当し、ＡＩ利用者が著作者となると考えられます。 　人がＡＩを道具として使用したと言えるか否かといいますのは、人の創作意図があるか、及び、人が創作的寄与と認められる行為を行ったかといったことによってその判断がされるというふうに考えてございます。

お答えいたします。 　令和六年十二月に、ＪＲ東日本では、本年四月から通信制高校の学習等支援施設を通学定期券等の購入が可能な施設から対象外とする予定とされました。 　これを受け、文部科学省としては、国土交通省と緊密に連携しつつ、ＪＲ東日本に対して通学定期券等の取扱いについて柔軟に対応いただくよう御配慮いただきたい旨を伝えるなど、意見交換を行ってきたところです。その結果として、先月二十八日、ＪＲ東日本において、対象の生徒への影響等に鑑み、既にＪＲ東日本が指定している学習等支援施設については一年間通学定期券等の購入が可能となるよう、取扱い変更の延期の判断、公表がなされたところと伺っております。 　以上がこれまでの経過でございます。 　通学定期券等の取扱いにつきましては、各鉄道事業者の御判断によるものですが、文部科学省としては、国土交通省と連携しながら、令和八年度以降の取扱いについて引き続

お答え申し上げます。 　委員御指摘の海外事例の一つとしまして、例えばスウェーデンにおきましては、二〇一〇年頃からデジタル教育が進められていたところ、直近でデジタル化の見直しが行われたと承知しております。そもそもスウェーデンは我が国と異なりまして人口が約一千万人と少ないこと、教科書検定による教科書の質保証がないことなど我が国と状況が異なることを考慮する必要がございます。 　なお、スウェーデンにおきましては、デジタル教育の推進以降も国際学力調査のＴＩＭＳＳでは過去三回とも成績が向上し、国際学力調査ＰＩＳＡでは二〇一五年、一八年と向上し、直近の二二年でのみ低下している状況でございます。このため、指摘されておりますスウェーデンにおける学力低下の原因が、スマートフォンの使い過ぎなど日常生活によるものではなく、デジタル教科書の使用によるものかどうか、同国の今後の学力調査の動向など、更に注視が必要で

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、クリエーターなどの権利者の皆様からは、自らが時間をかけて創作した著作物などが生成ＡＩにより学習され、侵害物が生成され得ることや、いわゆる作風を模倣し得ることへの懸念などが示されていたところでございます。 　こうした状況を踏まえまして、文化審議会著作権分科会法制度小委員会におきまして議論をさせていただきまして、令和六年三月に「ＡＩと著作権に関する考え方について」というものを取りまとめたところでございます。この考え方におきましては、例えば、特定のクリエーターの絵柄に特化した生成ＡＩを作成する場合など、御指摘のありました著作権法三十条の四が適用されない場合についてもその例示をさせていただいているところでございます。 　また、より多くの方にこうした考え方の内容を御理解いただくために、各当事者の皆様に向けまして分かりやすくまとめた「ＡＩと著作権に関す

お答え申し上げます。 　沖縄県におきましては、世界遺産、琉球王国のグスク及び関連遺産群が所在いたしますほか、いわゆる人間国宝を含め多くの重要無形文化財の保持者、保持団体が認定されておりまして、さらに、沖縄県浦添市にございます国立劇場おきなわにおきまして組踊などの沖縄伝統芸能の上演が精力的に行われるなど、委員御指摘のとおり、沖縄の文化資源の魅力は大変大きなものというふうに認識してございます。 　文化庁におきましては、この文化資源の魅力を生かして観光の振興と地域の活性化につなげ、これによる経済効果が文化の振興に再投資される好循環を創出するため、文化観光の推進に取り組んでいるところでございます。 　具体的には、令和二年に成立した文化観光推進法に基づきまして、博物館等の文化観光拠点施設の機能強化等に関する計画を認定し、その実現に係る御支援等を行っておりますが、この中で、今年度、沖縄空手会館展

○政府参考人（北山浩士君）　お答え申し上げます。 　朝鮮学校を含む各種学校の教育内容につきましては、各学校の自主性に任せておりまして、任されておりまして、都道府県がその認可を行っております。認可基準に照らして必要な指導や調査等は認可権者である都道府県の判断により実施されるものでありまして、御指摘の東京都による調査は、朝鮮学校への運営費補助金交付の当否を判断するに当たり、朝鮮学校の実態を確認するため行われたものと承知しております。 　文部科学省といたしましては、朝鮮学校の教育内容に関する調査を東京都以外の道府県が行っているかについては把握しておらず、また、文科省が都道府県に対して認可された各種学校の個々の教育内容に関し調査を行うよう要請する立場にはないという点につき、御理解いただければと思います。

○今井政府参考人　お答え申し上げます。 　農業高校を含めた高等学校の施設及び設備につきましては、原則として、学校の設置者である都道府県等の判断により整備を行っていただくこととなっております。これに対し、文部科学省におきましては、産業教育の振興の観点から、整備に要する経費の一部について補助を行っているところでございます。 　なお、このうち公立高校の設備に関しましては、現在、地方交付税交付金において措置をされているところでございまして、地方自治体において必要な経費を予算計上していただく必要がございます。 　こうした支援に加えまして、地元産業の中核たる人材育成を行っている農業高校の役割は重要であるとの認識の下、昨年度の補正予算で措置されましたＤＸハイスクール事業において、農業高校におけるスマート農業を推進するための先進機器の購入費などに対しまして補助を行っており、昨日成立いたしました令和六

○今井政府参考人　お答え申し上げます。 　どのような方法で学校の施設設備を整備するかといった方針につきましては、設置者である都道府県等が判断することとなりますが、例えば、議員御指摘のように、拠点校を設け、施設及び設備を重点的に整備するということも一つの方法ではないかと考えられるところではございます。 　いずれにいたしましても、文部科学省といたしましては、農業高校におけます老朽化した施設設備、この計画的更新等に向けまして、設置者である都道府県等に対しての支援、またその促しを進めさせていただきたいと考えております。

○政府参考人（中原裕彦君）　お答え申し上げます。 　国立劇場につきましては、施設の老朽化や楽屋あるいは稽古場の不足といった直面する課題を解消するため、ＰＦＩ事業による改築として入札手続を進めてまいりましたが、二度の入札不調、不落となりました。 　第一回目の入札ではホテル、オフィス等の需要が高いことが見込まれていましたが、コロナによるその影響や、それからロシアによるウクライナ侵攻による物価の高騰などの影響から、地代の設定金額で収入を出すことが厳しくなっていることがその入札の不調の原因、要因というふうに分析しておりまして、第二回目の入札においては、優良な事業者が入札を回避することを避けるため、入札不調後、地代を中心に見直しを行いました。 　また、第二回目の入札不落の要因については、不落となった後に日本芸術文化振興会におきまして建設会社や不動産会社を対象に行ったヒアリングの結果では、建設市