文部科学省大臣官房文部科学戦略官

お答えいたします。 　国民保護に関する沖縄県の離島からの住民避難、受入れの検討につきましては、現在、内閣官房を中心として、関係省庁、自治体等が連携して検討を行っているところです。就学再開を含む避難の長期化等を見据えた対応につきましても、検討していく予定と承知しております。 　その上で申し上げれば、文部科学省といたしましては、これまでの自然災害におきましては、児童生徒の就学機会の確保に向けて、例えば、避難先の学校での児童生徒の弾力的な受入れについて全国の教育委員会等に通知すること、また、被災地の学校が避難先で教育活動を再開する場合における支援等の対応を行ってきたところです。 　今後の検討に当たりましては、これまでのこうした対応も参考としつつ、避難の元の地域、受入先地域、双方の自治体の御意向等も丁寧に伺いながら、関係省庁等と連携し、必要な検討を深めてまいります。

お答えいたします。 　スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの具体的な配置につきましては、各学校に配置する数も含めまして、各教育委員会等におきまして、御指摘いただきましたように、生徒の数でありますとか定時制など学校の状況、各地域の実情に応じて適切に判断されているものと承知しております。 　その上で、文部科学省といたしましては、このような生徒を取り巻く様々な課題に対応するため、各地方公共団体においてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置が実情に応じて適切に行われるよう、必要な予算の確保に努めてまいります。

お答えいたします。 　児童生徒の抱える様々な課題に対しては、スクールカウンセラーのみならず、教育や福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーなどが連携、協力し、チームで支援を行うことが重要と考えております。 　御指摘ありましたような自殺につきましても、専門家でも一人で抱えることができないほど重くかつ困難な問題であり、きめ細やかな継続的支援を可能にするためにも組織的な対応が必要と考えております。 　このため、文部科学省といたしましては、まずはスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置の充実に努めております。また、学校内では自殺予防を組織的に行う校内連携型危機対応チーム、また学校外の専門家も加えたネットワーク型の緊急支援チームの設置等により、まずは学校内での危機管理体制の強化を促しております。また、ＳＮＳ等を活用した相談体制の整備、二十四時間子供ＳＯＳダイヤル等の実施などに

お答えいたします。 　いじめや不登校など、学校現場において様々な課題を抱える児童生徒に対して適切な対応が実施されるよう、教育相談の体制を整えることは極めて重要と考えております。 　令和五年六月に閣議決定されました第四期の教育振興基本計画では、令和九年度までの教育相談体制の整備につきまして、チーム学校による学校の教育相談体制の質的、量的充実の観点から、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置の促進やオンラインカウンセリングの促進を図ること、ＳＮＳ等を活用した相談体制の整備を推進することとしているところでございます。 　これらも踏まえまして、御指摘いただきましたように、文部科学省といたしましては、令和七年度予算において、いじめ、不登校対策などの課題に応じた配置の充実を図るため、スクールカウンセラーの重点配置校数を一万校から一万一千三百校に、スクールソーシャルワーカーにつきま

お答えいたします。 　児童生徒の心身の状況の変化に気付き、早期の支援につなげるためにも、一人一台端末を含めたＩＣＴを効果的に活用することは重要と考えています。文部科学省では、こどもの自殺対策緊急強化プラン等を踏まえ、一人一台端末を活用した心の健康観察の導入、推進に取り組んできたところでございます。 　児童生徒の心身の状況の把握に一人一台端末等を活用している学校は、令和六年度、小学校で四六・五％、中学校で五五・二％となるなど、各自治体において導入が進みつつあるところと認識しています。 　令和七年度からは、学校のＩＣＴ環境整備三か年計画に基づきまして、一人一台端末を活用した児童生徒の学校生活を支援するツールの整備に必要な経費を踏まえ、地方財政措置が講じられているところでございます。 　引き続き、通知や各種会議等における周知を通じて、各学校における導入を促進してまいります。

お答え申し上げます。 　著作権法上、著作物といいますのは、「思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」と定義されております。 　生成ＡＩが自律的に生成したものは、この定義上、思想又は感情を創作的に表現したものではなく、著作物には該当しないと考えられます。これに対して、人が思想又は感情を創作的に表現するための道具としてＡＩを使用したものと認められれば、著作物に該当し、ＡＩ利用者が著作者となると考えられます。 　人がＡＩを道具として使用したと言えるか否かといいますのは、人の創作意図があるか、及び、人が創作的寄与と認められる行為を行ったかといったことによってその判断がされるというふうに考えてございます。

お答えいたします。 　令和六年十二月に、ＪＲ東日本では、本年四月から通信制高校の学習等支援施設を通学定期券等の購入が可能な施設から対象外とする予定とされました。 　これを受け、文部科学省としては、国土交通省と緊密に連携しつつ、ＪＲ東日本に対して通学定期券等の取扱いについて柔軟に対応いただくよう御配慮いただきたい旨を伝えるなど、意見交換を行ってきたところです。その結果として、先月二十八日、ＪＲ東日本において、対象の生徒への影響等に鑑み、既にＪＲ東日本が指定している学習等支援施設については一年間通学定期券等の購入が可能となるよう、取扱い変更の延期の判断、公表がなされたところと伺っております。 　以上がこれまでの経過でございます。 　通学定期券等の取扱いにつきましては、各鉄道事業者の御判断によるものですが、文部科学省としては、国土交通省と連携しながら、令和八年度以降の取扱いについて引き続

お答え申し上げます。 　委員御指摘の海外事例の一つとしまして、例えばスウェーデンにおきましては、二〇一〇年頃からデジタル教育が進められていたところ、直近でデジタル化の見直しが行われたと承知しております。そもそもスウェーデンは我が国と異なりまして人口が約一千万人と少ないこと、教科書検定による教科書の質保証がないことなど我が国と状況が異なることを考慮する必要がございます。 　なお、スウェーデンにおきましては、デジタル教育の推進以降も国際学力調査のＴＩＭＳＳでは過去三回とも成績が向上し、国際学力調査ＰＩＳＡでは二〇一五年、一八年と向上し、直近の二二年でのみ低下している状況でございます。このため、指摘されておりますスウェーデンにおける学力低下の原因が、スマートフォンの使い過ぎなど日常生活によるものではなく、デジタル教科書の使用によるものかどうか、同国の今後の学力調査の動向など、更に注視が必要で

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、クリエーターなどの権利者の皆様からは、自らが時間をかけて創作した著作物などが生成ＡＩにより学習され、侵害物が生成され得ることや、いわゆる作風を模倣し得ることへの懸念などが示されていたところでございます。 　こうした状況を踏まえまして、文化審議会著作権分科会法制度小委員会におきまして議論をさせていただきまして、令和六年三月に「ＡＩと著作権に関する考え方について」というものを取りまとめたところでございます。この考え方におきましては、例えば、特定のクリエーターの絵柄に特化した生成ＡＩを作成する場合など、御指摘のありました著作権法三十条の四が適用されない場合についてもその例示をさせていただいているところでございます。 　また、より多くの方にこうした考え方の内容を御理解いただくために、各当事者の皆様に向けまして分かりやすくまとめた「ＡＩと著作権に関す

お答え申し上げます。 　沖縄県におきましては、世界遺産、琉球王国のグスク及び関連遺産群が所在いたしますほか、いわゆる人間国宝を含め多くの重要無形文化財の保持者、保持団体が認定されておりまして、さらに、沖縄県浦添市にございます国立劇場おきなわにおきまして組踊などの沖縄伝統芸能の上演が精力的に行われるなど、委員御指摘のとおり、沖縄の文化資源の魅力は大変大きなものというふうに認識してございます。 　文化庁におきましては、この文化資源の魅力を生かして観光の振興と地域の活性化につなげ、これによる経済効果が文化の振興に再投資される好循環を創出するため、文化観光の推進に取り組んでいるところでございます。 　具体的には、令和二年に成立した文化観光推進法に基づきまして、博物館等の文化観光拠点施設の機能強化等に関する計画を認定し、その実現に係る御支援等を行っておりますが、この中で、今年度、沖縄空手会館展