文部科学省大臣官房文部科学戦略官

○政府参考人（伊藤学司君）　御指摘のとおり、法律の条文の説明をさせていただいたところでございます。

○政府参考人（伊藤学司君）　運営方針委員の任命に係る文部科学大臣の承認、また国立大学法人の学長の任命に当たっては、過去の言論や思想信条について法律上文部科学大臣が確認するものではない、このように考えてございます。

○政府参考人（伊藤学司君）　御指摘のとおり、この法律上確認することはできない、こういう規定になってございます。

○政府参考人（中原裕彦君）　難民認定されました外国人に対しては、日本語教育の定住支援プログラムとしまして、昼間六か月又は夜間一年間の五百七十二時限の日本語教育や、日本語教育相談員による日本語教育相談、あるいは定住後の日本語教育教材の提供などの支援を行っております。 　補完的保護対象者に対する日本語教育につきましても難民と同様の日本語教育プログラムを提供するということとされておりまして、令和六年度の概算要求において必要な予算を要求し、難民及び補完的保護対象者が我が国で生活するために必要とする日本語教育を支援してまいりたいというふうに存じます。

○政府参考人（中原裕彦君）　これまでのところ、アンケートなどにおきまして、実際にどうした向上があったのかというところの検証を行っているというふうに理解をしております。

○政府参考人（中原裕彦君）　地域日本語教育体制の充実事業といったようなことで、それぞれの地域におきまして、各外国人の方がアクセスできるような努力というものをしているところでございます。

○政府参考人（中原裕彦君）　いわゆるつなひろといいまして、つながるひろがるということで、ウェブにおきましても日本語教育のプログラムを受けられるような、そうしたサービスをホームページ等で提供させていただいているところでございます。

○政府参考人（鈴木敏之君）　お答えいたします。 　今回の豪雨災害において、特別史跡太宰府跡の史跡指定地内の丘陵の崖が崩落し、現在、管理者である太宰府市において流出土砂の除去などの災害復旧事業が行われていると承知しております。文化庁としても調査官を派遣して、現地調査を実施したところでございます。 　従来、文化庁におきましては、文化財保護の観点から、国指定等文化財の修理、整備や災害復旧などに要する経費について所有者や管理団体等に対して文化財補助金による支援を行っており、現在進められている太宰府市による災害復旧事業につきましても支援が可能であると考えております。 　一方、太宰府跡から流出した土砂が隣接する民家に流入して生じた被害につきましては、国指定等文化財の災害復旧事業の対象には該当いたしませんが、まずは太宰府市において当該家屋の所有者の方と話し合い、必要な対応を検討されるものと認識して

○鈴木政府参考人　お答えいたします。 　本年七月の九州北部地域における大雨により各地で様々な被害が生じているところですが、国指定の重要無形文化財、久留米かすり及び小鹿田焼についても、保持団体の会員の工房が、御指摘のとおり、浸水や土砂流入等の大きな被害を受けていることは承知しております。 　文化庁では、これまでも、これらの保持団体が実施する伝承者養成を中心とした事業に対する補助をしてきたところでございますが、今般の被災に当たり、本事業の実施内容を組み替えて、被災工房の活動の再開に必要となる原材料、用具の確保等のための計画変更、さらには、必要に応じた補助額の増額といった対応を検討しているところでございます。 　文化庁としても、近く文化財調査官を現地に派遣し、実際に被害状況を確認するとともに、地元自治体や保持団体と密接に連携しながら、できるだけ速やかな被害の復旧、活動の再開に向けて協議を行

○鈴木（敏）政府参考人　お答えいたします。 　史跡吉見百穴と地下軍需工場跡につきましては、本年二月に吉見町から文化庁に御相談をいただきました。担当課からは、本史跡の本質的価値を構成する要素であると吉見町において整理されている横穴墓自体の崩落の危険性等を踏まえ、まずは、横穴墓の保存、修理に係る支援事業等について、他の史跡等における事例も紹介しながら御説明するとともに、吉見町が本史跡の整備基本計画等を策定する際には文化庁から技術的助言を行いたい旨を提案させていただきました。 　その際に、各地における対応の事例として、城の石垣修理の際に防空ごうなどが発見された場合、遺跡を保護するために埋め戻しの措置が取られている事案があるということを御紹介させていただきました。 　他方で、地下軍需跡については、文化財の保存、修理の観点からは支援することが難しいものの、吉見町が大事にされており、観光資源等と