文部科学省大臣官房文部科学戦略官

○政府参考人（北山浩士君）　お答え申し上げます。 　朝鮮学校を含む各種学校の教育内容につきましては、各学校の自主性に任せておりまして、任されておりまして、都道府県がその認可を行っております。認可基準に照らして必要な指導や調査等は認可権者である都道府県の判断により実施されるものでありまして、御指摘の東京都による調査は、朝鮮学校への運営費補助金交付の当否を判断するに当たり、朝鮮学校の実態を確認するため行われたものと承知しております。 　文部科学省といたしましては、朝鮮学校の教育内容に関する調査を東京都以外の道府県が行っているかについては把握しておらず、また、文科省が都道府県に対して認可された各種学校の個々の教育内容に関し調査を行うよう要請する立場にはないという点につき、御理解いただければと思います。

○今井政府参考人　お答え申し上げます。 　農業高校を含めた高等学校の施設及び設備につきましては、原則として、学校の設置者である都道府県等の判断により整備を行っていただくこととなっております。これに対し、文部科学省におきましては、産業教育の振興の観点から、整備に要する経費の一部について補助を行っているところでございます。 　なお、このうち公立高校の設備に関しましては、現在、地方交付税交付金において措置をされているところでございまして、地方自治体において必要な経費を予算計上していただく必要がございます。 　こうした支援に加えまして、地元産業の中核たる人材育成を行っている農業高校の役割は重要であるとの認識の下、昨年度の補正予算で措置されましたＤＸハイスクール事業において、農業高校におけるスマート農業を推進するための先進機器の購入費などに対しまして補助を行っており、昨日成立いたしました令和六

○今井政府参考人　お答え申し上げます。 　どのような方法で学校の施設設備を整備するかといった方針につきましては、設置者である都道府県等が判断することとなりますが、例えば、議員御指摘のように、拠点校を設け、施設及び設備を重点的に整備するということも一つの方法ではないかと考えられるところではございます。 　いずれにいたしましても、文部科学省といたしましては、農業高校におけます老朽化した施設設備、この計画的更新等に向けまして、設置者である都道府県等に対しての支援、またその促しを進めさせていただきたいと考えております。

○政府参考人（中原裕彦君）　お答え申し上げます。 　国立劇場につきましては、施設の老朽化や楽屋あるいは稽古場の不足といった直面する課題を解消するため、ＰＦＩ事業による改築として入札手続を進めてまいりましたが、二度の入札不調、不落となりました。 　第一回目の入札ではホテル、オフィス等の需要が高いことが見込まれていましたが、コロナによるその影響や、それからロシアによるウクライナ侵攻による物価の高騰などの影響から、地代の設定金額で収入を出すことが厳しくなっていることがその入札の不調の原因、要因というふうに分析しておりまして、第二回目の入札においては、優良な事業者が入札を回避することを避けるため、入札不調後、地代を中心に見直しを行いました。 　また、第二回目の入札不落の要因については、不落となった後に日本芸術文化振興会におきまして建設会社や不動産会社を対象に行ったヒアリングの結果では、建設市

○政府参考人（中原裕彦君）　現状におきましては容易ならざるものがございますけれども、私どもとしましては、可能な限り、芸術文化振興会とプランを詰めまして、早期に手続が進行するように努めてまいりたいというふうに存じます。

○政府参考人（梶山正司君）　お答えいたします。 　工業高校の学校数の推移につきましては、少子化が進む中、平成二十六年度の五百四十校から令和五年度の五百十七校へと、直近十年間で二十三校減少しております。 　また、工業高校の生徒数につきましては、平成二十六年度の約二十五万八千人から令和五年度の約二十万三千人へと、約五万五千人減少しているところでございます。ただ、工業高校のうち建築関係学科に特化いたしますと、平成二十六年度の約一万八千五百人から令和五年度の約一万五千八百人へと、約二千七百人の減少となっております。 　さらに、大学についてでございますが、国立を例にしますと、工学部の学部等を設置する大学数は全体の約四割の六十校となり、直近十年間で大きな変化はございません。 　工学部の学生数についてでございますが、国公私立全体で、平成二十六年度の約三十八万八千人から令和五年度の約三十八万四千人

○政府参考人（梶山正司君）　お答えします。 　答弁の以前に恐縮でございますが、先ほどの答弁で、工学分野の学部を設置する大学数が全体の四割と申しましたが、七割の誤りでございます。申し訳ございません。 　それから、今の御質問でございますが、令和五年度調査によりますと、国公私立、済みません、令和四年度の工業高校の卒業生の進路につきましてですが、全体の六一・八％の生徒が就職しており、そのうち一七・八％が建設業に就職していると、そういう状況でございます。

○政府参考人（梶山正司君）　お答えいたします。 　農業分野における情報通信技術の進展など、農業を取り巻く環境の変化に対応して農業教育も変化していくことが求められると考えております。 　こうした中で、文科省においては、産業界と農業高校を含む専門高校が連携し、最先端の職業人材の育成を推進するマイスター・ハイスクール事業を実施しており、その中でスマート農業に関する取組が行われております。 　具体的には、昨年度、自動操舵機能付田植機を利用した田植でありましたり、先進技術を駆使した農業での実習などの取組が行われており、今後、こうした取組やそのノウハウについて事例を取りまとめ、横展開を図ってまいります。 　また、教員の研修につきましては、各教育委員会で研修が実施されているほか、国においても、独立行政法人教職員支援機構が、スマート農業など、情報化、技術革新、その他社会情勢の変化に対応できるよう、

○梶山政府参考人　お答え申し上げます。 　義務教育段階においては、経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒の保護者に対しましては、市町村が地域の実情に応じ学用品等を支援する就学援助を実施しており、市町村における制度の周知及び入学前支給の実施については重要と考えております。 　文科省の調査では、令和五年度には、新入学時や毎年度の進級時に学校で書類を配付している市町村の割合は八三・二％と増加しているほか、各市町村においては、民生委員やスクールソーシャルワーカー等を通じた書類の配付も行われているなど、周知のための様々な取組が行われているものと承知しております。また、新入学児童生徒等学用品等の入学前支給を実施している市町村の割合についても、小学校については、令和五年度は八五・八％と増加しているところでございます。 　就学援助の周知方法や入学前支給の実施につきましては各市町村が判断するこ

○梶山政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のように、就学援助というものに関して、市町村の実情に応じて行うことは極めて重要だと思っております。その際に、制度の周知、それから入学前の実施について、極めて重要であり、文科省としても、できる限りのことを行うとともに、市町村等に対して促してまいりたいというふうに考えております。 　また、実際の中身、どのような中身を行うかということにつきましては、先ほど申し上げましたように、やはりその市町村の実態を見つつ行うということは重要だとは思っております。ただ、周知等に関して、子供たち、それから保護者が確実にその状況が分かるようにするということ、そのようなことに関して、私どもとしても引き続き促してまいりたいと考えております。