文部科学省大臣官房文部科学戦略官

○梶山政府参考人　お答え申し上げます。 　農業高校と公立学校の教職員の任用や退職、任期については、各設置者の判断に基づき、法令に基づき実施されているところでございます。 　そのような中で、農業高校を含めた専門高校における教師の確保、それから研修機会の充実などにつきましては、専門教育の充実に大変重要であるというふうに考えているところでございます。 　教師の確保についてでございますが、各教育委員会における教員選考において、例えば特別免許状も活用しつつ、農業分野に実績のある者を採用するための特別選考を実施するなど、事例もあるところでございます。 　また、教師の研修につきまして、先ほどおっしゃっていただきましたが、産業教育の実習の助手の方々、こちらの方々の向上など、こういうところに関して実施しているところでございます。 　有機農業に関しましては、私どもといたしましても、生産環境の改善に向

○中原政府参考人　近代国家の形成におきまして国語が重要な役割を果たすということから、明治の初めから、共通語、当時の言い方では標準語をどのように定めるかという議論がございまして、少しずつ現在のような共通語の姿が形成されていったというふうに認識しております。 　例えば、明治三十五年に、当時の文部省は、国語に関する調査結果を文部大臣に具申するため、国語調査委員会を設置しまして、その調査方針の一つとして、方言を調査して標準語を選定することを挙げております。 　また、明治三十七年に、文部省は、教科書の在り方を定める尋常小学読本編纂趣意書を示しましたが、この中では、教科書で使用する言語について、主として東京の中流社会に行わるものを取り、かくて国語の標準を知らしめ、その統一を図るとしておりまして、東京で使用される言語をその標準として採用をしております。 　その後、学校教育などを通じまして共通語が広

○中原政府参考人　私どもの文化庁委託事業、危機的な状況にある言語・方言の実態に関する調査研究事業報告書、平成二十三年二月の国立国語研究所にある調査におきましては、沖縄県におきましては昭和四十年代まで、奄美群島では昭和五十年代まで使用されていた実績があるという事実は把握をしております。

○政府参考人（中原裕彦君）　お答え申し上げます。 　独立行政法人日本芸術文化振興会は、七十万点以上のアーカイブの資料を収蔵しておるところでございます。これが我が国にとって貴重なものであること、委員の御指摘のとおりだというふうに存じております。 　そして、現在、日本芸術文化振興会では、収蔵資料に関わる事業者の皆様と実務的な調整を進めているというふうに承知しておりまして、これを早急にまとめて再開を進めていくという旨を伺っております。 　文部科学省といたしましても、閉場期間中、速やかに資料の閲覧が再開できますよう、日本芸術文化振興会に対して促してまいりたいと存じます。

○政府参考人（中原裕彦君）　閉場後におきましては、その資料を外部保管するということを予定しておりましたことから、保管先の事業者の皆様との調整が現在必要になっているというふうに承知をいたしているところでございます。

○政府参考人（中原裕彦君）　独立行政法人日本芸術文化振興会にお伺いしましたところ、本年十月一日時点におきましては、伝統芸能情報館の図書館機能を持つ図書館閲覧室、そして視聴室にはアルバイトの方も含めて七名の図書館司書資格を有する方が勤務しておられました。

○政府参考人（中原裕彦君）　十二月六日現在の人数は、図書閲覧室及び視聴室に勤務する図書館資格を有する方は、アルバイトの方も含めて同様に七名というふうに伺っております。

○政府参考人（中原裕彦君）　御指摘のとおりです。

○政府参考人（伊藤学司君）　お答え申し上げます。 　公共上の見地から確実に実施する必要があるが、国が自ら直接実施する必要はなく、かつ民営化になじまないという業務について、国が財政措置を含めた一定の責任を果たしながら国から独立した法人が実施する独立行政法人の構造は、国立大学法人にも活用できるものであり、国立大学法人では独立行政法人通則法の規定を必要に応じ読み替えて準用などをしているところでございます。 　独立行政法人制度では、業務の確実な実施や財政民主主義等の観点から国の一定の関与が求められており、理事長の任命について主務大臣が行うこととなっております。この点、国立大学法人の学長は、国立大学法人の経営に関する最高責任者であると同時に、大学の教学に関する最高責任者であり、大学の自治を踏まえ、自主性、自律性に配慮した仕組みとして、国立大学法人の学長の任命については当該法人の申出に基づいて行う

○政府参考人（伊藤学司君）　お答え申し上げます。 　当時の内閣法制局長官の説明は国立大学の学長が公務員であったことを前提とするものであり、法人化後の学長は公務員ではないため、その前提は異なるものであると考えております。 　他方で、国立大学の法人化によって尊重されるべき大学の自治が変わるものではないことから、大学の自主性、自律性に配慮した仕組みとして、国立大学法人の学長の任命については当該法人の申出に基づいて行うこととされているところでございます。