日本放送協会専務理事

お答えいたします。 　ＮＨＫと関連団体は特定の国籍のみを条件とした採用や契約締結を行っておりませんけれども、契約時に在留資格の確認を行う際に国籍を把握しておりまして、その時点で中国籍のスタッフは存在しております。国籍を積極的に明らかにしていないというスタッフもいる中で、個人の特定やプライバシーの侵害につながるおそれがあることから、国籍や人数を明らかにすることは差し控えたいというふうに思っております。 　今回の事案を受けまして、先ほども申し上げましたけれども、ネイティブスピーカーを含め外部スタッフにはＮＨＫの国際放送業務を担う上でのルール、方針を徹底する説明会などを行って、ガバナンス強化に取り組んでいるところであります。 　国際放送においてより伝わりやすい放送を追求するために、ニュース原稿の翻訳作業、これはやはり各言語を母語とするネイティブスピーカーに行ってもらう必要があるというふうに

お答えいたします。 　中期経営計画で掲げました二〇二七年度までの事業支出削減は、過去に経験のない規模でありまして、大きなチャレンジだと認識しております。放送波の削減、設備投資の大幅な縮減を行うほか、既存業務の大胆な見直しを行い、番組経費や営業経費への切り込み、また既存のデジタルコンテンツの見直しなどの構造改革を計画しています。一方、業務の効率化や生産性向上につながる先行投資を行い、必要な構造改革をしっかり進めていきます。各年度の改革の成果を取り込みながら着実にステップを踏んで事業支出を縮減していくため、収支均衡を目指す二〇二七年度の削減額が大きくなっております。御指摘のとおり、職員、スタッフや外注先などにしわ寄せが生じないように、現場と丁寧にコミュニケーションを取りつつ、不安の声を払拭、解消しながら計画的、段階的に改革を進めることが欠かせないと考えております。 　いずれの計画も容易では

お答えを申し上げます。 　ＮＨＫの人事制度では、職員を基幹職と業務職というように区分をしております。そのうち、基幹職につきましては、いわゆるマネジメントを担うマネジメント職群と、それから高度な専門能力と組織力を有するシニアプロフェッショナル職群、この二つに区分をいたしております。 　いわゆるマネジメント職群のみで比率を見ますと、これが全体の二七・二％でございまして、先生御指摘の管理職の割合が四四・八％といいますのは、マネジメント職群とシニアプロフェッショナル職群を合わせた数の比率が四四・八％というのが現在の状況でございます。 　どうしてこういう制度になっているかといいますと、マネジメントというのは当然のことながらどこの企業でも重要な管理機能でございますが、それに併せてＮＨＫにおいては、高度な専門性を有する職員たちが多様な専門性を集めて協働してコンテンツを作っていくという仕組みでござい

お答えいたします。 　ＮＨＫは、東日本大震災などを教訓にしまして、南海トラフ巨大地震など、広域大規模災害の発生に備えまして、より迅速で的確な緊急報道を行うため、設備、機材や体制の強化を進めているところでございます。 　老朽化している放送会館につきましては計画的に建て替えを行っていく必要がありますけれども、建て替え前でも命と暮らしを守る放送機能が維持できなくなるというようなことがあってはいけませんので、取材、制作などの代替拠点の整備あるいは必要な補完措置、こういったものを取っているところであります。 　例えば、南海トラフ巨大地震で大きな被害が想定されている高知、徳島、高松など四つの放送局では、放送会館が津波などで被害を受けても放送を維持することができるよう、代替拠点を整備しております。また、体制面では、南海トラフ巨大地震などを想定しました全国規模の広域応援方針を作成しまして、取材方法の

お答えいたします。 　財政安定のための繰越金については、二〇二五年度、放送センター建て替えで必要となる放送設備への投資などの財源に充てるため、年度末の残高は百七十七億円規模を想定しております。一時的に減少することになりますが、南海トラフ巨大地震などの予見し難い事象への対応が必要になった場合には、まず既存計画の見直しなどにより予算の中で生み出される原資、それから予備費の三十億円を使用して対応することにしております。その影響が次の年度以降を含めて中長期的に及ぶ場合には、財政安定のための繰越金の使用なども検討し、対応していくことになります。 　委員御指摘のとおり、不測の事態に対応するための内部留保を一定規模保有することは重要でありまして、今後、更なる経営努力によってまずは財政安定のための繰越金の確保に努めたいと考えております。 　御提案いただきました災害に特化した目的の積立金の創設を含め、

お答えいたします。 　今年度、二〇二四年度、ＮＨＫに寄せられました政見放送への苦情や批判的な意見としましては、余りにも良識に外れた内容が増加している、法律違反ではないのかもしれないがなぜＮＨＫで放送するのかといった意見をいただいております。 　政見放送は、公職選挙法で候補者の政見をそのまま放送しなければならないというふうに定められておりまして、ＮＨＫが放送法に基づいて自主的に制作する番組とは明確に異なっています。 　政見放送は選挙運動の在り方に関わるものでありまして、まずは国会において議論されるべきものと考えております。

お答えをいたします。 　総務大臣意見については真摯に受け止めてございます。ＮＨＫは視聴者の皆様からいただく受信料で成り立っておりますので、放送センターの建て替えにおいても皆様の御理解を得ることがとても重要なことであるというふうに考えております。 　平成二十七年、二〇一五年に、現有地、現在ＮＨＫがありますところに新しい放送センターを建て替えることを決めまして、その翌年に基本計画を作りました。そのタイミング、タイミングで公表もし、説明もいたしているところでございます。 　大変息の長い計画でございますので、当初計画をしていた後の様々な環境の変化あるいは物価高等々もございまして、二期工事については検討を詰めているところでございます。検討が終わりましたら、決定をいたしましたら速やかに公表したい、今後ともしっかりと説明を尽くしてまいりたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　中期経営計画で掲げました二〇二七年度までの事業支出削減は、過去に経験のない大きなチャレンジだと認識しております。放送波の削減、設備投資の大幅な縮減を行うほか、既存業務の大胆な見直しを行い、番組経費や営業経費への切り込み、また既存のデジタルコンテンツの見直しなどの構造改革を計画しております。一方、業務の効率化や生産性向上につながる先行投資を行い、必要な構造改革をしっかり進めていきます。各年度の改革の成果を取り込みながら着実にステップを踏んで事業支出を削減していくため、収支均衡を目指す二〇二七年度の削減額が大きくなっております。御指摘のように支出削減ありきではなくて、コンテンツの質と量を確保しながらサービスレベルを落とさぬよう、収支均衡に向けて計画的、段階的に増収確保と支出削減を両立する構造改革に取り組んでいきたいと考えております。 　重要なことは、コンテンツ戦略六つ

お答えいたします。 　繰り返しになって恐縮でございますが、支出削減ありきではなくて、コンテンツの質と量を確保しながらサービスレベルを落とさぬように、収支均衡に向けて計画的、段階的に増収の確保と支出削減を両立する構造改革に丁寧に取り組んでいく、着実に取り組んでいきたいと考えております。

お答えいたします。 　ＮＨＫでは、二〇二三年秋の中小企業庁の価格交渉促進月間を受けましたフォローアップ調査、あるいは二〇二四年一月の企業リスト公表で放送コンテンツ業界やＮＨＫへの厳しい評価があったということなどを踏まえまして、価格交渉、価格転嫁の促進にグループ全体として取り組んでおります。 　具体的には、本部、地域放送局、関連団体の担当者に向けて説明会を複数回開催し、公正取引委員会の労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針に基づいた資料の周知、価格転嫁の状況に関する自主点検とフォローアップの実施などを指示しております。委託先事業者との協議で必要な価格転嫁も実際に行っておりまして、改善を図りました。また、ＮＨＫ及びＮＨＫグループは発注者としまして労務費の上昇分について取引価格への転嫁に対応するということや、労務費の転嫁を求められた場合には協議に応じ、求められたことを理由に不利益な取