日本放送協会専務理事

お答えいたします。 　インターネット必須業務化では、スマートフォン向けの公式アプリなどで命と暮らしを守る正確な情報をお届けしていく予定でございます。 　スマートフォンは、位置情報機能ですとか地図、プッシュ通知など、インターネットの特性を活用できるのが特徴です。どこで被害が出ているのか、危険な場所はどこなのか、避難所が開設されているのはどこなのか、こうした情報を災害情報マップとして提供することも計画しております。 　放送は俯瞰した情報の伝達を得意としているのに対しまして、インターネットは個々の視聴者にきめ細かい情報を直接届けることができるという特性がございます。災害報道でいえば、インターネットであれば、地域ごとにどんな災害のおそれがあるか、どの地域に避難情報が出ているかなどをきめ細かく伝えることができます。 　自然災害の頻発化、激甚化が進む中、緊急報道の重要性はこれまで以上に増してお

お答えいたします。 　国内ニュースでの日本語でのＡＩ音声読み上げにつきましては、総合テレビの定時ニュースで短いニュースを伝える際ですとか、一部の地域放送局でのラジオの気象情報、それに政見・経歴放送にも使用しております。また、能登半島地震の際には、生活に必要なライフライン情報を長期的そして安定的に届けるため、ＡＩアナウンスを活用しました。 　ＡＩ音声の活用によって、例えば災害時にアナウンサーが現地での中継や取材といった人間でしか対応できない業務に当たることができ、その結果、視聴者サービスの向上につながるというふうに考えて、利用を進めているところでございます。

お答えいたします。 　全国にある五十四の放送局のネットワークを生かしまして、地域の課題、魅力、そうしたものを、地元だけでなく全国や世界に発信し、地域の活性化、そして課題解決に貢献するということは、公共放送ＮＨＫの重要な役割だというふうに考えております。 　経営計画でも、厳しい財政状況の中でも、価値の源泉である取材、制作の基盤的資源への投資や、地域放送局は災害対応と地域取材を基軸に一律化することなくそれぞれの地域に合った形態で多様なサービスを展開していくという方針を示しておりまして、この点につきましてはいささかも揺るぎなく堅持していく所存でございます。

お答えいたします。 　委員御指摘のように、一つの家庭で複数の契約が必要となる方への負担軽減は重要な視点だと考えております。 　ＮＨＫでは、二〇二三年十月より学生を対象とする免除を拡大し、これにより独り暮らしをされているほとんどの学生の方が免除の対象となりました。また、単身赴任先や別荘などに設置したテレビの受信料が半額となる家族割引なども実施しております。また、先ほど委員御指摘されたカーナビ、自家用車のカーナビについても、世帯でテレビをお持ちで契約をいただいている方には負担の対象外というふうになっております。 　こうした免除や割引の拡大については、受信契約者間の負担の公平性や免除制度の趣旨に鑑みて、慎重に検討する必要があると考えております。

お答えいたします。 　受信料関係業務で利用している営業基幹システムの刷新を検討する中、現行のシステムベンダー以外でも新たな基幹システムを構築することが可能と判断し、随意契約ではなく一般競争入札により事業者を決定することとしました。そして、一般競争入札の結果、技術面やコスト面を考慮し、二〇二二年十二月に日本ＩＢＭ社と新しいシステムを開発する契約を締結したものでございます。

先ほども申し上げましたが、一般競争入札の結果、技術面やコスト面を考慮してＩＢＭ社と新しいシステムを開発する契約を締結したものでございます。現在、訴訟を起こしまして、これから裁判に入っていきますので、その過程の中で具体的なことは申し述べていきたいと考えております。

お答えいたします。 　ＩＢＭ社との契約が解除された形になりましたので、現在のところ、現行のベンダーと更新の契約を結ぶべく、今調整をしているところでございます。

お答えいたします。 　大相撲の中継で、海外の各国、地域の友好杯あるいは地方自治体の知事賞など、表彰の場面につきましては、御指摘のように、放送時間に限りがある中で、注目の取組あるいは場所全体の振り返りなども伝える必要がありまして、御紹介することは難しい面がございます。 　放送内容につきましては、報道機関としての自主的な編集判断に基づいて、とはいえ視聴者の関心なども踏まえまして、その都度総合的に判断していきたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　ラジオ国際放送では、去年八月十九日の事案発生後、英語を除く十六の外国語全てで生放送ではなく事前収録をして放送するという形に変更いたしました。このうち、中国語ニュースに関しましては、新年度の放送が始まる今月、三月三十一日からＡＩ音声による読み上げを本格的に導入し、事前収録をして放送するという予定でございます。

お答えいたします。 　今回の事案につきまして、ＮＨＫや関連団体と外部スタッフとの間に別の法人などを介在させて、事後的にその法人などに損害賠償を請求したとしましても、そのことによって今回のスタッフのような、同じような行動を完全に防ぐことは難しいんじゃないかというふうに考えております。こうした同じような行動を防ぐためには、ＮＨＫ本体が外部スタッフと直接契約を結んで、日頃の言動などを適切に把握することが重要でありまして、翻訳内容の品質管理、リスク管理に万全を期していきたいというふうに考えております。 　現在、中国語ニュースなどの外部スタッフと、新年度後期の方から直接契約を結ぶための準備を進めているところでございます。 　国際放送におきましては、より伝わりやすい放送を追求するために、ニュース原稿の翻訳作業は引き続き各言語を母語とするネイティブスピーカーに行ってもらう必要があるというふうに考え