日本放送協会専務理事

お答えいたします。 　御指摘のとおり、放送法では、決算においてプラスの収支差額が生じたときは、財政安定のために留保する一定額等を除いて還元目的積立金として積み立てなければならず、積み立てられた還元目的積立金は、原則として経営計画の期間ごとに取り崩し、受信料の値下げ原資に充てなければならないこととされております。 　経営計画では、二〇二三年度末の還元目的積立金千九百二十億円のうち千二百二十億円については、二〇二三年度に実施した受信料値下げを継続するため、二四年度以降の収支の不足に充当することとしております。還元目的積立金の残る七百億円についても、視聴者の将来負担の軽減につながる先行支出等として、情報空間全体の多元性確保に向けて、基幹となる二元体制維持に六百億円、メディア産業全体のために百億円をこの経営計画期間内に支出する予定でございます。 　目指すのは二七年度の収支均衡の実現でありまし

お答えいたします。 　ＮＨＫが行いましたアンケート調査などを基に推計しますと、テレビを持たずにインターネット配信のみを利用する視聴者による新規契約は、二五年度は半期で一万件規模、二六年度は通年で二万件規模と見込んでおります。これは、サービスの開始前であり、また参考となるデータが限られている中での見込みの数字でございます。 　ＮＨＫならではの正確で信頼できる情報をお届けすることで、より多くの方にこのサービスを利用していただきたいと考えております。

お答えいたします。 　ＮＨＫならではのコンテンツづくりに注力するということが必要だという御指摘はそのとおりでありまして、経営計画でも、全てはコンテンツ起点で考えるというふうにしております。また、コンテンツ戦略六つの柱としまして、災害時になくてはならない命綱に、顔の見える信頼のジャーナリズム、人生を豊かにする教養、エンターテインメントなどを掲げております。 　放送法改正後のインターネットサービスにおきましても、正確で信頼できる社会の基本的な情報を発信し、健全な民主主義の発達に資するというＮＨＫの役割に変わりはございません。ＮＨＫならではのコンテンツを、放送に加えましてインターネットでもその特性を生かして提供することで、公共放送としての存在感をより高め、視聴者の皆様の期待に応えていきたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　ＢＳ８Ｋの二〇二五年度予算は五・九億円で、前年度より四・四億円減っておりますけれども、これは主にパリ・オリンピック中継の終了によるものでございまして、通常のコンテンツ制作費の規模は前年度とほぼ同規模となっております。 　ＢＳ８Ｋにつきましては、引き続き、４Ｋ、２Ｋとの一体制作など効率的な制作手法の徹底や、中継車やスタジオなどの設備投資の抑制を進めることで、合理的なコストで質の高いコンテンツを厳選して制作してまいります。また、放送に加えまして、教育や医療の分野などでの８Ｋ技術の活用にも積極的に取り組んで、広く社会に還元していきたいと考えております。 　今後のＢＳ８Ｋ放送の在り方につきましては、中長期的な普及の状況ですとか、国内、海外の動向も踏まえて検討してまいります。検討に当たりましては、国の４Ｋ・８Ｋロードマップが更新されて、今後の方針が示されることも必要だとい

お答えいたします。 　訪問によらない新たな営業アプローチについては、デジタル、書面、対面などの施策、さらには企業連携、これらを組み合わせて効果的に進めておりまして、不断に施策の見直しや組替えも実施しております。 　二〇二四年度の受信料収入ですが、今のところ計画を七十億円上回る五千八百八十億円を見込んでおります。これは、新たな営業アプローチによって自主的に契約を申し出ていただく形が主体となり、受信料の請求に対する収納率が向上するなどの効果が出てきているものと見ております。 　今年十月から放送番組などのインターネット配信が必須業務となるため、テレビをお持ちの方に加えて、ネットのみを利用する方にもＮＨＫの公共的価値を実感していただき、納得して受信料を支払っていただける方を増やしていきたいと考えております。

お答えいたします。 　ＮＨＫでは、二〇二三年十月に改定されました総務省の放送分野における情報アクセシビリティに関する指針、これを踏まえまして、独自の長期計画を定めて、ユニバーサルサービスの拡充に取り組んでいるところでございます。 　字幕放送につきましては、総合テレビでは対象番組の一〇〇％に付与するという目標を二〇二三年度も達成いたしました。できる限り一〇〇％に近づくよう求められているＥテレでは九七・二％に字幕を付与いたしました。 　解説放送につきましては、総合テレビで二〇二七年度までに対象番組の一五％以上に解説を付与するという目標に対しまして、二〇二三年度は一八・九％に解説を付与いたしました。また、Ｅテレでは二〇％以上という目標に対し、二二・一％に解説を付与いたしました。 　手話放送につきましては、総合テレビで二〇二七年度までの目標が週平均三十分以上付与することとされておりまして、

お答えいたします。 　デフリンピックの日本での初開催が決まって以降、ＮＨＫでは、「ハートネットＴＶ」などのほか、「おはよう日本」、「首都圏ネットワーク」、「ニュースウオッチ９」などのニュース番組や「サンデースポーツ」などのスポーツ番組、また地域向けの放送でも、デフリンピック開催に向けての盛り上がりですとか出場を目指す選手などを取り上げて放送しております。 　御質問のあった今後の放送計画の詳細につきましては、多くの視聴者に見ていただけるよう、内容を検討しているところでございます。 　いずれにいたしましても、互いを尊重する共生社会を理念とするデフリンピックの意義につきまして、引き続き様々な番組を通して積極的に発信してまいります。

お答えいたします。 　御指摘のとおり、災害時に命と暮らしを守るため、停電しても使用でき、正確、迅速できめ細かい情報を伝えることができるラジオの果たす役割は極めて大きいというふうに考えております。 　音声波の再編後も、新しい新ＮＨＫ・ＡＭでは、全国を広くカバーする特性を生かしまして、ラジオの災害報道の基幹波としてニュースやライフライン情報を放送してまいります。さらに、地域の状況に応じまして、新ＮＨＫ・ＦＭでも帰宅困難者向けの情報ですとかライフライン情報などを伝えてまいります。 　公共放送としまして、視聴者・国民の皆様の安全、安心、そして命と暮らしを守るということは重要な役割だと認識しておりまして、音声波の再編に当たりましては、こうした点にも十分留意しながら丁寧に進めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　改正放送法の趣旨を踏まえまして、ＮＨＫでは、必須業務化に当たっての基本的な考え方としまして、放送経由でもインターネット経由でも同等の変わらない同一の価値、同一の受益をもたらすものをインターネットの世界でも提供するということを様々な場で御説明してまいりました。 　インターネットは放送と異なりまして、時間や場所などの自由度が高く、必要な時間、一覧可能な形で掲載を続けることができるといったことなど様々な特性がございます。放送番組や番組関連情報の配信は、放送と同一の情報、内容、価値を、こうした特性を生かしてより多くの人に提供することだと認識しております。視聴者・国民の皆様のよりどころとなる確かな情報をインターネットならではの特性を生かした工夫を凝らして提供しまして、情報空間における存在価値を高めていきたいというふうに考えております。 　そして、より多くの方にＮＨＫの公共

お答えいたします。 　ＮＨＫとしては、例に挙げられました民間事業者とは求められている役割、またアプローチも異なるというふうに考えております。自然災害の激甚化が進む中で、命と暮らしを守る情報はますます重要になっております。また、フェイクニュースの蔓延など情報空間の課題が深刻化する中で、正確で信頼できる情報への期待が高まっております。 　こうした認識の下、情報空間の参照点として、信頼できる基本的な情報を提供することと、信頼できる多元性確保に貢献すること、この二つを基軸としまして、経営計画に掲げましたインターネットの活用もこの方針に基づいて進めてまいりたいと考えております。 　一方、委員が御指摘の過去に高い評価を受けた番組につきましては、現在も、例えば「時をかけるテレビ」ですとか「Ｅテレタイムマシン」などで過去の映像資産を生かした放送を行い、好評をいただいているところでございます。 　必