日本放送協会理事

○根本参考人　お答えいたします。 　地域の放送ネットワークインフラにつきましては、総務省の有識者会議で、若者を中心としたテレビ離れや放送の広告市場の縮小などの環境変化により、コスト負担の軽減が課題として指摘されております。 　こうした課題を踏まえまして、ＮＨＫでは、地域の皆様にＮＨＫと民間放送事業者の放送を将来にわたって届け続けていくために、改正放送法で定められた民間放送事業者への協力努力義務への拠出などに繰越金から六百億円を充てることを、修正した経営計画に盛り込んでおります。 　地域の放送ネットワークインフラの維持管理のコストや保守管理の人材確保が課題となる中、民間放送事業者と連携協力して設備維持のコストの抑制に取り組む必要があると考えております。具体策につきましては、次期中期経営計画の期間内に検討することとしております。 　総務省の有識者会議で放送事業者の経営の選択肢として提示

○根本参考人　委員御指摘のとおり、視聴者の皆様の理解を得ることは大変重要だというふうに考えております。 　今回の放送ネットワークインフラの共同利用などにつきましては、民間放送事業者との二元体制を堅持し、地域の皆様にＮＨＫと民間放送事業者の放送を将来にわたって届けていくことを目的としております。その際、重要なのは、地域の放送ネットワークインフラを維持していくことだというふうに考えております。民間放送事業者と連携協力しまして、維持管理のコスト抑制や保守管理の人員確保に取り組むことで、視聴者の将来の負担軽減につなげていきたいというふうに考えております。 　詳細な内容につきましては、毎年度の事業計画で公表し、適正性などを説明することで視聴者の皆様に理解していただけるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。 　受信契約の締結に当たりましては、受信規約三条一項におきまして受信機の設置の日をお届けいただくことを規定しておりまして、受信契約書に設置日を記入いただいております。 　受信契約の解約につきましては、受信規約九条二項に届出内容の事実を確認できた場合に解約として取り扱うことを規定しております。このため、解約事由によっては各種証明書を提出していただいて、届出内容の事実確認を行った上で解約を受け付けているということでございます。

○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。 　ＮＨＫでは、文書、電話、訪問などによりまして受信料制度の意義や公共放送の役割を丁寧に御説明した上で、それでもなおお支払いいただけない場合の最後の方法としまして民事手続による支払督促を実施しております。この支払督促につきましては、請求額の大小にかかわらず、準備が整った方から順次実施しているということでございます。

○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。 　ワンセグ機能付携帯電話などにつきましては、放送法六十四条に規定されている協会の放送を受信することのできる受信設備であり、割増金の対象となります。 　ただ、二〇二一年に総務省の有識者会議で、割増金の導入に当たり、ＮＨＫは、国民・視聴者に対して周知を行うとともに、引き続き受信設備設置者の理解を得て契約を締結するよう努める必要があり、例えばワンセグ機能付携帯電話やチューナー付きカーナビなどについては十分な配慮が必要と考えられると指摘されているところでございます。 　ＮＨＫとしましては、こうした議論や法改正の趣旨を踏まえまして、対象とすべき事案が発生した際に適切に判断してまいりたいと考えております。

○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、営業経費の削減は順調に進んでいる一方で、新年度、今年度末は支払率七八％となる見込みでありまして、新年度は七九％という計画を立てております。 　現在、ＮＨＫでは、個別の御家庭を中心に訪問する営業から訪問だけに頼らない営業活動への転換を進めているところでございます。具体的には、インターネットを通じた視聴者の皆様との接点の拡大、電力・ガス事業者など外部企業との連携強化、特別あて所配達郵便の活用などを通じて契約していただけるよう取り組んでいるところでございます。 　こうした営業活動の転換には一定の時間が掛かるものと考えておりますが、受信料の公平負担に向けた取組を着実に進め、公共放送の事業運営に必要な受信料収入の確保に努めてまいります。

○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。 　地域放送局では、地域の活性化に取り組んでおります方々、団体の様々な取組を放送やデジタルを通じて紹介しております。 　例えば長野放送局では、甚大な被害を及ぼした台風によって泥まみれになりました写真とかアルバムを丁寧に洗浄し持ち主に返すというボランティア活動を紹介いたしました。松山放送局では、土砂災害に遭ったミカン畑をよみがえらせる移住者であったり、災害の記憶を風化させないプロジェクトを進める高校生などを紹介しております。また、松江放送局では、地元の食を生かした様々な町おこしを展開し挑戦している方を通じて、地域創生の取組を紹介しております。 　こうした取材は全国の放送局が様々に取り組んでおりまして、これからも地元に密着したきめ細かい取材を行い、紹介をしていくことで、地域社会の発展に貢献してまいりたいと考えております。

○参考人（安保華子君）　お答えいたします。 　過去の採用数に男女の間で偏りがありましたため、職員の年代が高いほど女性比率が低く、全体として男女の割合に偏りが生じております。近年は女性の採用数の拡大に努めておりまして、二十代の女性の比率は四割以上となっております。

○参考人（安保華子君）　お答えいたします。 　新規の採用につきましては、ジェンダーも含めた多様性に価値を置くという基本方針の下で行っております。女性の採用については、二〇二一年度以降五割を超えております。 　こうした基本方針を継続していくとともに、女性が活躍しやすい多様な働き方ができる環境を整えていくことで、結果として男女比率の差は縮小していくものと考えております。

○参考人（安保華子君）　お答えいたします。 　管理職の割合を減らし、意思決定をスピーディーにしていくとともに、現場にパワーをシフトすることによって、ＮＨＫならではの多様で質の高いコンテンツやサービスを強化する必要があると考えております。現在の管理職の割合は三三・八％ですが、段階的に引き下げていく方針であります。