日本放送協会理事

○参考人（安保華子君）　女性の管理職が少ないという委員の御指摘は同様の認識であります。経営やコンテンツ、サービスに多様な視点を反映させていくという観点からも、積極的な登用は必要だと考えております。 　過去の採用数に男女の間で偏りがあったため、候補者となり得る女性職員の絶対数が少ないという状況がありますが、協会の方針決定に女性が幅広く参画できるよう、二〇二一年の四月に行動計画を公表し、登用の目標を二〇二五年度の女性管理職割合を一五％以上、二〇三〇年度を二五％と掲げ、女性の積極的な登用を進めております。現在、女性局長は、本部七名、地域放送局十三名、中心的な役割を担う配置を増やしているところであります。 　これからも、女性が活躍する機会を増やし、視聴者の皆様に多様なサービスをお届けしていきたいと思っております。

○参考人（中嶋太一君）　理事経験者の役員の任用について御質問をいただきました。 　役員の任用につきましては、理事経験者で関連団体の役員に任用されている者は、二〇二二年度末時点では三名ということになっております。子会社はゼロ、それから関連会社が一、それから関連公益法人が二人ということになっております。

○参考人（安保華子君）　同じ職場で再び職員が亡くなり、労災認定を受けたことは、極めて重く受け止めております。 　これまで健康確保の取組を幅広く進めてまいりましたが、一人一人の状況に合わせたきめ細かな対応が十分ではなかったと考えております。外部の有識者を交えた検討会からの助言も踏まえ、今後は健康確保と業務改善に丁寧に取り組んでまいります。 　具体的には、法定時間外労働、法定休日労働や、出勤から退勤までの時間を一か月合計する健康管理時間、休んだ日数などに基準を設け、基準を超えた職員について、健康状態を加味した上で産業医面接指導を必須化します。さらに、部局長による課題の把握と業務改善も実施し、健康確保施策の強化を図ってまいります。

○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。 　奨学金等受給学生の免除は、委員御指摘のとおり二〇一九年二月より実施しておりまして、免除件数は昨年度末でおよそ十二万件となっております。 　今年十月から学生免除の拡大を予定しておりますが、対象となる学生は、経済的に厳しい状況にあると考えられます社会保険制度において被扶養となっている学生や同等の収入水準にある学生としており、これによって親元などから離れて暮らすほぼ全ての学生が免除になるというふうに想定しております。受信料を半額割り引く家族割引が適用されている学生は二〇二一年度末でおよそ十九万件ありまして、既に免除となっている学生と合わせて三十万件規模の学生が免除になると見込んでおります。 　新年度より、ホームページや放送、ダイレクトメールによる御案内や大学生協などとも連携しながら周知を行い、対象となる学生に免除制度の御案内が行き届くよう努めて

○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。 　二〇一八年四月より、社会福祉法に規定されています社会福祉事業を行う全ての施設を受信料免除の対象といたしました。これによりましておよそ一万件の施設が新たに免除となりまして、社会福祉施設等の免除は二〇二一年度末でおよそ三十四万件となっております。 　社会福祉施設の免除拡大以降、放送やインターネットに加えまして、ダイレクトメールの送付や関係団体等の協力を得ながら周知活動を行ってまいりましたが、引き続き対象となる施設に免除制度の御案内が行き届くよう努めてまいりたいと思います。

○参考人（中嶋太一君）　お答えいたします。 　ＮＨＫの外部取引のうち競争契約がなじまない番組制作を除いた業務につきましては毎年競争入札を推進しておりまして、競争契約の割合は二〇二一年度で六三％となっております。 　一方で、関連団体との契約に限って見ますと、番組制作や放送の安定送出の運用など、ＮＨＫ独自のノウハウや技術が欠かせない業務を委託しているため、随意契約の比率は金額ベースで、二〇一九年度で九三・五％、二〇二〇年度九四・五％、二〇二一年度九七・八％となっております。

○参考人（安保華子君）　お答えいたします。 　人事制度改革は、様々な環境変化にも柔軟に対応できる多様な人材を確保し、働く一人一人が能力を最大に発揮することができる環境を構築していくために、今期経営計画の重点項目の一つとして取組を進めてまいりました。 　人事制度改革を打ち出すに当たり、検討の段階から職員説明会を開催し、考え方や骨格を共有してまいりました。全体像の説明や個々の施策についての進捗も随時職員に周知しております。労働組合とも様々なタイミングで意見交換を行っております。 　労働組合や職員からは、人事制度改革の理念に対する共感や若手の人材抜てき、柔軟な働き方の実現への期待感がある一方で、専門性やベテラン層が置き去りになっていないか、また、短期間で大きく変えたことによって将来の自分のキャリアパスがイメージしづらいといった声も聞こえております。 　引き続き、職員の声に耳を傾け、一人一

○参考人（安保華子君）　人事制度改革は、職員一人一人の能力を最大化することで視聴者の皆様に提供する価値を高めていくということを掲げておりまして、給与や労働条件を引き下げることが目的ではありません。若い人もシニアも、全ての職員が安心して職務に専念できるようにしていくことが大切だと考えておりまして、職員のモチベーションにも配慮して進めてまいります。 　ベアについては、受信料の値下げを控えている中でありまして、ＮＨＫの財務状況に鑑みて、現時点では実施することは難しいと判断いたしました。 　物価高への対応としましては、一時金を支給することで労働組合と合意したところであります。

○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。 　割増金や延滞利息は、事由に該当する場合に一律に請求するのではなく、視聴者の皆様に丁寧に御説明した上で運用していく方針でございます。具体的な件数、金額を見込んで実施するものではないと考えているため、予算には含んでおりません。 　今後も、ＮＨＫの価値や受信料制度の意義を御理解いただき、納得してお手続やお支払をいただくという方針に基づき、事業計画で掲げた受信料収入の確保に努めてまいりたいと考えております。

○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。 　まず、受信契約の対象であるにもかかわらず受信契約を締結していただけていない世帯数は、二〇二一年度末でおよそ八百七十万件と推計しております。 　続いて、受信契約を締結したもののお支払をいただけていない世帯数は、二〇二一年度末で百十四万件となっております。 　最後に、二〇二一年度における未契約世帯に対する民事訴訟の提起は九十三件、支払督促の申立ては百九十一件実施いたしました。