法務省刑事局長

○松下政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のような無差別大量殺人を起こすようないわゆる凶悪犯罪に及ぶ者の動機というのは様々なものが考えられますけれども、あくまでも一般論として申し上げれば、殺人等の凶悪犯罪に対しては、きちんと摘発し厳正に処罰をしていくということに尽きるのではないかなと思っております。 　検察当局におきましては、関係機関と連携しつつ、法と証拠に基づき、悪質な事情を含めて適切に主張、立証をすることで厳正な科刑の実現に努めておりまして、このような対処を引き続き行っていくということで、委員御指摘の犯罪の抑止にもつながるのではないかと考えております。

○松下政府参考人　お答えいたします。 　死刑は人の命を絶つ極めて重大な刑罰でありますことから、その執行に際しては、慎重な態度で臨む必要があると考えております。それと同時に、法治国家におきましては、確定した裁判の執行が厳正に行われなければならないことも言うまでもないところでございます。 　お尋ねの刑事訴訟法四百七十五条二項は、こうしたことを前提とした上で、確定判決がいつまでも執行されないまま置かれることがないようにするため、法務大臣の命令について、裁判確定の日から六か月以内という期限を設けたものでございますが、同項は訓示規定であると解されておりまして、裁判例においてもそのように判示されていると承知をしております。 　御指摘のように、刑事訴訟法四百七十五条二項の期間を遵守可能な期間に改めるということにつきましては、訓示規定であるといたしましても、現行法上定められている期間を改正して、あえ

○松下政府参考人　お答えいたします。 　仮釈放のない絶対的終身刑のようなものということでお考えをということでございますけれども、仮釈放を許さない終身刑を導入するべきであるという御意見があることは承知しておりますけれども、そうした御意見の中にも、死刑を廃止することを前提とした上で、死刑に代わる刑として終身刑を導入すべきだという御見解、また、死刑を存置することを前提とした上で、死刑と無期刑との間のギャップを埋める刑として終身刑を導入すべきとする御見解など、様々な御意見があるものと承知をしております。 　いずれにいたしましても、仮釈放のない終身刑ということになりますと、社会復帰の望みがなくなってしまいますので、そうしますと、受刑者に、これはもう何をしても生涯拘禁されるんだという絶望感を抱かせる過酷な刑罰なのではないかという御意見ですとか、あるいは、長期間の拘禁によって受刑者の人格が破壊されて

○松下政府参考人　お答えいたします。 　委員がお尋ねのような観点からの統計は取っておりませんので、網羅的に把握はしておりませんので、お答えすることは困難でございます。 　また、先ほど委員の方から、そういう事案は把握していないというようにレクのときに申し上げたというお話がございましたけれども、統計的に把握していないということでございまして、その事案そのものを把握していないという趣旨ではなかったと思いますので、訂正させていただきたいと思います。

○松下政府参考人　難しいお尋ねでございますけれども、いわゆる厳罰化の意味するところは様々でございますけれども、刑法上の罪の法定刑の引上げを行う場合につきまして、一般論として申し上げますと、まず、法務省におきまして、実際の処罰の実情などを踏まえて、法定刑を引き上げないと適正な科刑が実現されないような状況にあるのかなどといったことについて検討を行いました上で、法改正を行う必要があると認められるときには、法務大臣から法制審議会に諮問を行うこととなります。 　その後の流れなんですけれども、法制審議会における調査審議を経て答申が得られた場合には、法務省において、答申の内容を踏まえて、所要の検討や立案作業を行いまして法案の提出に至るということになります。 　法案提出に至る経緯はこのようなものなんですが、法整備の内容に応じて検討すべき課題が様々でありますので、法制審議会における調査審議に要する期間で

○松下政府参考人　お答えいたします。 　先ほど申し上げたように、法改正の必要があるかどうかということについては、様々な御指摘をいろいろなところから受ける中で、法務省として慎重に検討を行った上で、必要性があるというふうに判断したときに、法制審議会に法務大臣から諮問をするということになりますので、特定のどなたかの議員から御質問を受けたことで、急ぐと申しますか、法務大臣のスケジュールが縮められるというようなことは、これまであったかどうかについては、ちょっと私承知しておりませんけれども、一般的には、やはり刑罰ですので、慎重な検討を経てということになるんだろうと思います。

○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。 　刑事手続における情報通信技術の活用に関しましては、令和四年六月に法務大臣が法制審議会に対して、情報通信技術の進展等に対応するための刑事法の整備について諮問をし、現在、刑事法（情報通信技術関係）部会におきまして調査審議が進められております。 　諮問事項は、刑事手続において取り扱う書類について電子的方法により作成、管理、利用するとともにオンラインにより発受すること、また、刑事手続において対面で行われる捜査、公判等の手続について映像、音声の送受信により行うこと、その他情報通信技術の進展等に伴って生じる事象に対処できるようにすることについての法整備の在り方でございまして、これまでに八回の会議が開催され、各諮問事項について活発な御議論をいただいているところでございます。 　法務当局といたしましては、法制審議会において充実した御議論が行われるよう

○松下政府参考人　お答えいたします。 　本法律案におきましては、被疑者に提示する逮捕状の抄本等や勾留状の抄本等に記載される被疑事実の要旨や被告人に送達する起訴状抄本に記載される公訴事実、これは他の犯罪事実との識別ができるものでなければならないこととしておりまして、被害者の個人特定事項が知らされないとしても、被疑者、被告人にとって、どのような事実で訴追されているのかという、その防御の対象が明らかになるようにしております。 　そして、起訴状抄本等を被告人に送達する措置が取られる場合でも、被告人側に防御の準備の機会を与えるため、弁護人には、個人特定事項を被告人に知らせてはならない旨の条件を付して起訴状謄本を送達することを原則としておりますほか、起訴状抄本等を被告人に送達する措置や勾留状の抄本等を被疑者に示す措置によって防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあると認めるときは、裁判所、裁判官は、

○松下政府参考人　お答えいたします。 　本法律案におきましては、起訴状等において被害者の個人特定事項の秘匿措置を取ることができる事件といたしまして、まず、一定の性犯罪の事件を対象としております。また、それ以外の事件として、犯行の態様、被害の状況その他の事情により、被害者の個人特定事項が被疑者、被告人に知られることにより、被害者等の名誉又は社会生活の平穏が著しく害されるおそれや、被害者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏怖させ若しくは困惑させる行為がなされるおそれがあると認められる事件も対象としているところでございます。 　具体的にどのような事件がこれに該当するかは、個別の事案ごとに、具体的な事情を踏まえて判断されるものではございますけれども、例えば、各都道府県の迷惑防止条例違反のいわゆる痴漢事件、それから、暴力団の幹部による事件で、被害申告をした被害者を逆恨み

○松下政府参考人　お答えいたします。 　近年、先ほど最高裁から御答弁のあったとおり、保釈率の上昇がある一方で、そのこととの因果関係は必ずしも明らかではございませんけれども、被告人の逃亡等により保釈が取り消される人員が増加傾向にございます。 　そうした状況の中、例えば、実刑判決が確定した者が、収容のため訪れた地方検察庁の職員らに対して包丁を向けて脅した上で逃走した事案ですとか、公判期日への不出頭を繰り返し、保釈を取り消された被告人が、出頭した地方検察庁の庁舎外に出た上、自動車に乗り込んで逃亡した事案、海外渡航禁止などを条件として保釈された被告人が、同条件に違反し、本邦から不法に出国して逃亡した事案、覚醒剤取締法違反等の事実で起訴された後、指定された医療機関に所在しなければならない旨の条件を付されて勾留の執行停止をされた被告人が当該医療機関から逃走した事案など、保釈中の被告人や刑が確定した