法務省刑事局長

○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。 　御指摘を受けまして、令和四年の一般刑法犯について調べてみました。起訴人員は、全体では五万九千百二十五人でございまして、そのうち外国人被疑事件では三千四百二十二人でございます。 　また、令和四年の一般刑法犯の起訴率について調べてみましたけれども、一年間の起訴人員数をその年の起訴人員数と不起訴人員数の合計数で割るという方法によって算出をしてみましたところ、全体では約三六・二％でございましたが、外国人被疑事件では約三八・五％でございまして、少しではありますが、外国人被疑事件の方が起訴率は若干高いという結果でございました。

○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。 　法務省でございますので検察庁における通訳人ということでお答えをさせていただきたいと思いますけれども、適正な刑事手続の実現のためには、有能な通訳人を付すということが不可欠でございます。このため、検察庁におきましても、平素から有能な通訳人の確保に努めております。具体的には、各地方検察庁におきまして、通常必要な言語及び人数を確保しているものと承知をしております。 　また、少数言語の通訳人の確保ということについては、非常に困難なところはあるんですけれども、これについても支障がないように、最高検察庁におきまして各地方検察庁が登録している通訳人のデータベースを作っておりまして、必要な場合に各地方検察庁の相互で通訳人を紹介できるよう体制を整えているものと承知をしております。

○政府参考人（松下裕子君）　御指摘のとおりでございまして、通訳、必要な通訳人の確保には努めておりますし、外国人事件には必ず通訳人を付して捜査を行っておりますけれども、通訳人が足りないからということで不起訴になりがちであるということについては、当たらない御批判であるのではないかと理解しております。

○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。 　改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会の協議の進め方や、その協議の結果がどのように取りまとめられるかなどにつきましては、構成員の御意見も踏まえつつ決すべきものと考えております上、取調べの録音・録画制度など、ほかにも協議すべき項目がございまして、その協議の状況にもよることから、現時点においてお尋ねの点について確たることをお答えすることは困難でございますが、いずれにしましても、法務省としては、充実した協議が行われるように尽力してまいりたいと考えております。

○政府参考人（松下裕子君）　御議論をいただいております以上は、その御議論の末にどのような結論になるかということについては、いずれ、この構成員の方々の御意見次第でございますけれども、そういったことになるのではないかと思っております。

○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。 　再審請求審において手続規定を作ったりということでございますけれども、再審請求審でどのような手続で何を進めるかということについては、一応法律の上でも、それからその解釈としてもある程度明確になっているというふうに理解はしておりまして、手続をどうしていいか分からないという状況であるとは認識しておりませんけれども、いろいろな御議論、御指摘があることは承知をしております。 　その御議論の中で、再審請求審について、主張自体が失当な請求事件でありますとか、さきにあった再審棄却の決定と同一の理由によって更に再審の請求がされたというものも相当数あるという指摘が裁判官によってなされていると承知をしております。その上で、あくまで一般論として申し上げますと、再審請求を受けた裁判所におきましては、個々の事案に応じて柔軟かつ適切な対応をされているものと認識はしてお

○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。 　再審請求審において証拠開示制度を設けるということにつきましては、かつて法制審議会の部会においても議論がなされたことがございました。その際に幾つか問題点が指摘されまして、そのときには法整備がされなかったというところでございまして、それらを踏まえて十分な検討を要するのかなと考えております。 　先ほども御指摘のように、改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会というところで再審請求審における証拠開示等についても現在協議が行われているところでございまして、法務省としては、協議会において充実した議論がなされるように力を尽くしてまいりたいと考えております。

○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。 　再審は、既に確定判決があるにもかかわらず公判のやり直しを行うというものでございますので、法律で定められた再審開始事由がある場合に限り開始するという規定になっております。 　したがいまして、裁判所が再審開始事由がないのに開始決定を行ったという場合には、違法、不当な再審開始決定ということになるわけでございます。それにもかかわらず検察官の抗告権が排除されるということになりますと、この違法、不当な開始決定が放置されたまま再審公判に進むということになりまして、法が予定しない形で確定判決の軽視が進むことになるのではないかという懸念がございます。 　したがいまして、お尋ねの点につきましては慎重な検討が必要であると考えております。

○政府参考人（松下裕子君）　具体的な内容でございますけれども、検察当局におきましては、情報通信技術に関する知識の習得や電磁的記録媒体等の収集、保全、解析業務、これをデジタルフォレンジックと称しておりますけれども、こういったものがサイバー犯罪対策として必須のものだということで、令和六年度予算案といたしまして、最新の技術に対応するデジタルフォレンジック機器の計画的な更新整備や、これらの機器を効果的に運用するための保守体制等を引き続き整備するための予算として、約三億四千九百万円を計上しているところでございます。

○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、高齢者その他少年ではない者の万引きの件数は、統計にあるとおり増えているわけでございますけれども、万引きに限らず、再犯を防止するためには、社会で孤立をさせないで、課題を把握して必要な支援に円滑につないでいくということが重要だというふうに認識をしております。 　検察におきましては、起訴猶予や刑の執行猶予等によって刑事施設に入所することなく刑事司法手続を離れる者につきまして、高齢ですとか障害等により福祉的支援を必要とする場合に、保護観察所、地域生活定着支援センター、弁護士などの関係機関、団体等と連携をいたしまして、身柄釈放時に福祉サービス等に橋渡しをするなどの入口支援の取組を実施しているものと承知しております。 　具体的には、例えば、各庁や地域の実情に応じまして、釈放される見込みの被疑者等について、釈放前に検察庁から一定の情