消費者庁審議官

○政府参考人（真渕博君）　お答え申し上げます。 　まず、他省庁と消費者庁との連携の取組の例といたしましては、他の行政機関等が得た消費者事故等に係る情報の通知を受けるという、こういう運用をしております。これは消費者安全法に基づいて行っているところでございます。通知された情報は、消費者庁内の関係課室で共有することによって、それぞれ施策に役立てているというところでございます。 　また、消費者庁内における連携といたしましては、最近の特定商取引法と消費者安全法の運用における連携の具体例、一例ちょっと御紹介させていただきますけれども、令和五年、今年一月に、特定商取引法に基づく訪問販売業者に対する行政処分に併せまして、消費者安全法に基づき、この事業者の関連事業者が行っている屋根瓦及びしっくいの修理等の役務の取引に関して注意喚起を行ったという、こういった事例がございます。 　このような形で、庁内での

○政府参考人（真渕博君）　ダークパターンにつきましては、今委員御指摘ございましたように、一般的には、消費者が気付かない間に不利な判断、意思決定をしてしまうよう誘導する仕組みのウェブサイトなどを指すものというふうに我々承知しております。 　御指摘もございましたけれども、景品表示法検討会におきましては、このダークパターンの行為類型は多岐にわたり得るところ、現行の景品表示法によって規制し得るものもあればそうではないようなものもあるということで、中長期的に検討すべき課題というふうにされております。その上で、今後の国際的な議論状況等を注視していく必要があるとの御提言をいただいたところでございます。 　我々といたしましては、この提言を踏まえまして、いわゆるダークパターンについては、まずは現行の景品表示法で対応し得る事案、こういったものもございますので、こういうものに対しては同法に基づいて厳正に対処

○政府参考人（植田広信君）　お答えいたします。 　オンラインゲームに関する消費生活相談でございますけれども、二十歳未満の方の相談は、二〇一九年度は二千九百六十九件、二〇二〇年度は四千四百二十件、二〇二一年度は四千三百七十二件、二〇二二年度は、二月末までの時点でございますけれども、三千七百十八件となっております。二〇一九年度以降は、オンラインゲームに関する全年代の相談の半数以上を二十歳未満の若年者の相談が占めているということとなっております。 　また、二〇二二年度のオンラインゲームに関する二十歳未満の方の相談では、契約購入金額が十万円以上五十万円未満であるものが最も多くなっておるということでございまして、二十歳未満の方の相談全体の約四割を占めておるということでございます。 　相談の内容につきましては、子供が親の同意を得ず高額の課金を行ったが課金を取り消したいといったような相談が多く寄せ

○政府参考人（植田広信君）　お答えいたします。 　御指摘のとおりでございまして、消費者庁におきましては、オンラインゲーム課金に関する消費者トラブルを防止するため、保護者によるクレジットカードの管理やパスワードの管理でありますとか、ゲームに附属したペアレンタルコントロール機能の活用、それからオンラインゲーム課金に関し保護者と子供との間でルールを話し合っていただくなど、そういったことについて消費者庁のホームページに注意喚起を掲載し、啓発を行っているというところでございます。 　引き続き、消費生活相談の状況を踏まえて啓発に取り組んでまいりたいと存じます。

○政府参考人（植田広信君）　お答え申し上げます。 　消費者庁におきましては、昨年六月でございますけれども、オンラインゲームに関する消費生活相談対応マニュアルというものを公表しております。この作成過程におきまして、ゲームの業界団体からヒアリングを行ったりしております。課金トラブルの予防と解決に向けた意見交換を行ってまいりました。 　また、事業者団体を含む実務者間で課題を共有し、関係者に対応を働きかけるために開催しておりますインターネット消費者取引連絡会というのを消費者庁で開催しておりますけれども、昨年三月にはゲームの業界団体と課金トラブルの解決に向けた意見交換を行っております。 　こういった機会を捉えまして、今後ともゲームの業界団体との意見交換を続けてまいりたいと、改善を促してまいりたいと考えております。

○政府参考人（植田広信君）　御指摘のもうけ話でございますけれども、例えばでございますが、チャットで相談に乗るだけのアルバイトで次々と手続料を支払わされたでありますとか、高収入のアルバイトを探し、レンタル彼氏のサイトに登録したが収入は得られない、月額サイト利用料だけを支払わされているでありますとか、報酬がもらえる荷物の受取代行のアルバイトをしたら、その荷物のアルバイト代は、受取のアルバイト代は入金あったんだけれども、一方で自分名義でスマートフォン六台を購入させられたといったような消費生活相談が寄せられておるということを承知しております。 　こうしたもうけ話に関する相談件数でございますけれども、二〇二〇年度は三千八百二十件、二〇二一年度は四千六百八十三件、二〇二二年度は、二月末までの時点でございますけれども、三千六百八十九件でございまして、二〇二〇年度以降、十歳代から二十歳代の若者の相談が全

○政府参考人（植田広信君）　お答えいたします。 　御指摘のとおりでございまして、現場の相談業務の効率化のために御指摘のような点は非常に重要な課題であるというふうに認識しております。消費者庁では、昨年六月に消費生活相談デジタル・トランスフォーメーションアクションプラン二〇二二というのを策定をしております。この中で、デジタル技術を活用したＰＩＯ―ＮＥＴの刷新など、デジタル化の検討を進めているということでございます。 　ＡＩ等の活用による相談員の業務負担軽減の観点では、例えばでございますけれども、相談者の自己解決を支援するためのＦＡＱでありますとか、御指摘いただいたようなチャットボットのようなもの、それから業務支援システム、音声認識などの新技術の動向を踏まえたツールなど、こういうのは一部民間企業でも既に活用されているものだと思いますけれども、こうしたものを、デジタル技術を踏まえた様々な業務支

○政府参考人（植田広信君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおりでございまして、悪質商法の特徴や傾向を知っていただくことが消費者被害を防ぐために最も重要なことかというふうに考えております。 　取組でございますけれども、現在、消費者庁のホームページ、それから消費者庁の公式ＳＮＳアカウントなどを通じまして悪質商法の注意喚起を行っているほか、独立行政法人国民生活センターのホームページに悪質商法の特徴や傾向に関する情報を整理して掲載し、手口に関する情報の発信等に努めているところでございます。また、ＳＮＳを活用した動画配信でございますとか、消費生活センターに情報発信いただくための情報提供などもやっておるところでございます。 　御指摘いただいたように、消費者の皆様に着実に悪質商法に関する情報に接していただくことが重要だというふうに考えておりますので、消費者の行動傾向等も踏まえました効果的な発信

○政府参考人（真渕博君）　お答え申し上げます。 　基本的には、個別の事案ですので、三つとも、三つの事例ともお答えは差し控えさせていただきたいというふうに思います。 　なお、一般論として申し上げますと、法令の要件への該当性は、個別の事案ごとに証拠から認定される事実に法を当てはめて厳格に行う必要があると考えております。こうしたことから、御指摘のような断片的な情報に基づくお答えは差し控えたいということでございます。

○政府参考人（真渕博君）　繰り返しの御答弁になって恐縮ですけれども、先ほど申し上げましたように、要件、法律、法令の要件への該当性につきましては証拠から認定される事実に法を当てはめて厳格に判断を行う必要がございますので、御指摘のような点につきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと考えております。