消費者庁政策立案総括審議官

お答えいたします。 　食育を推進することは、消費者が食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる力を身に付けるという観点と、持続可能な社会の実現に向け、消費者が、食生活が自然の恩恵の上に成り立ち、食に関わる人々に支えられていることへの感謝や理解を深めることにつながるという観点から、消費者教育においても重要な要素であると認識をしております。 　このため、消費者教育の推進に関する法律に基づき策定しました基本方針におきましても、食育について積極的に推進することとしております。 　具体的には、消費者庁におきましては、国民一人一人が食品ロスの現状やその削減の必要性について認識を深め、自ら主体的に取り組むための普及啓発、持続可能な食料システムにつながるエシカル消費の推進、消費者の更なる食品表示の活用に向けた普及啓発、国、地方公共団体、各種団体の連携による食品の安全性

お答えいたします。 　学校におきまして教職員の負担を増やすことなく実践的かつ効果的な消費者教育を実現するためには、消費者問題や消費者教育に関する知識や経験が豊富な外部人材、弁護士の方ですとか司法書士の方、消費生活相談員など、こうした人材の積極的な活用などによる教職員への支援が重要であると考えています。 　そのため、消費者庁としましては、各地域におきまして学校教育現場と外部人材をつなぐ消費者教育コーディネーターの育成、配置を進めるとともに、外部人材を学校等に派遣して消費者教育の出前講座を実施しております。 　各地域の消費者教育コーディネーターによる先進的な取組例といたしましては、消費者教育コーディネーターが学校等を訪問し、学校側の要望に沿って出前講座で実施する具体的な教育内容や派遣する外部講師などの選定を行う事例ですとか、あるいは消費者教育研究推進校におきまして消費者教育コーディネータ

お答えいたします。 　契約当事者が六十五歳以上の相談件数につきましては、令和元年では三十一万件であったところ、令和五年では二十七・七万件となっております。また、認知症等の高齢者の消費生活相談件数のうち、高齢者本人以外から寄せられる相談件数については、令和元年では七千五件であったところ、令和五年では六千七百四十六件となっております。 　認知症等の高齢者の消費生活相談を販売購入形態別に見ますと、高齢者全体と比較しまして訪問販売や電話勧誘販売が多い傾向にございます。特に訪問販売は三割を超えておりまして、具体的な相談事例としては、高齢で認知症の義母が訪問販売によって高額な布団の契約をしたといったようなケースが見られております。 　認知症等の高齢者本人はトラブルに遭っているという認識が低いため、問題が顕在化しにくい傾向があります。特に周囲の見守りが必要であると考えております。

お答えいたします。 　社会のデジタル化が進展している中、消費者がＳＮＳ等での情報発信や共有を行う場面も多くあります。自身がトラブルに巻き込まれるのを防ぐだけでなく、偽・誤情報を拡散してほかの消費者へ被害を与えないためのデジタルリテラシーを習得する必要があると認識しております。 　消費者庁では、総務省が作成しました啓発教材であります「インターネットとの向き合い方　ニセ・誤情報にだまされないために」について、消費者教育現場での活用が進むよう、消費者教育ポータルサイト等で発信するなどの取組を行っております。また、昨年五月の消費者月間シンポジウムにおきましては、消費者が情報発信する際に必要な姿勢等について議論を行いまして、その内容をオンラインでも発信をしております。加えまして、各自治体の行政職員や消費者教育の担い手への研修等では、デジタルリテラシーの向上を図る取組の在り方について情報共有を行っ

お答えいたします。 　御指摘の法律案に至る検討につきましては、食品や農産品に係る事業を所管する農林水産省において進められてきたものと認識をしております。 　その検討に当たりましては、農林水産省においては、消費者含め特定の方々にしわ寄せが行く仕組みでは食料を持続的に供給できなくなるため、食料システム全体にわたる関係者の協力が必要との認識の下、消費者団体も参画する関係者による協議会を開催し、精力的に議論を重ねられてきたと承知をしております。

お答えいたします。 　法人の外形を変えて何度も加害者になるような事案は、個人に対するものも含めまして、特定商取引法に基づく業務停止命令により対処してきています。法律に違反する事実がある場合には、特定商取引法に基づき行政処分を行うとともに、併せて消費者への注意喚起も行うことで消費者被害の防止に努めてきているところであります。十分にこれで食い止め切れていないという御指摘もありますけれども、こうした努力は引き続き我々としては大事だと思っています。厳格に執行は続けていきたい、注意喚起も続けていきたいと思っております。 　一方で、悪質な事業者というのは、どう悪質な事業者による消費者被害を防止するかというのは、我々にとっても大きな課題になっております。消費者法制度のパラダイムシフトに向けた検討におきましても、法令を遵守しない悪質な事業者に対しては、行政規制だけではなく刑事規制も視野に入れた対応が必

お答えいたします。 　委員御指摘の登録制の導入につきましては、登録に伴って国が特定の連鎖販売業者に事実上のお墨付きを与える逆効果も検討しないといけないと思っています。多角的に勘案すべき問題であるというふうに考えています。 　これまでに消費者庁としましては、いわゆるマルチ商法につきまして、法令に違反する事業者に対しては厳正に処分を行ってきたところでありまして、引き続き厳正な執行は重要だと思っています。一方で、大臣からも申しましたとおり、これまでに消費者問題に長く取り組まれてこられた、被害者に向き合ってこられた弁護士の方々の御意見は重要だと思います。 　消費者庁としましては、引き続き厳正に処分を行っていく一方、規制は不断の見直しを行うべきものであるということで、悪質商法や消費者被害の状況を注視しつつ、適切に対応してまいりたいと考えています。

お答えいたします。 　送りつけ商法に対する消費者保護を徹底していくためにも、関係省庁と連携を密にして取り組んでいくことが重要だと認識をしております。 　消費者庁といたしましては、委員の御指摘を踏まえまして、関係省庁による不正利用被害を防止するための取組と連携を密にし、消費者トラブルの状況の把握等を行っております。改正特定商取引法を最大限活用しまして、引き続き、消費者被害の拡大防止に取り組んでまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　公益通報者保護法は、国民生活の安全、安心を損なう企業不祥事を端緒として、そうした不祥事による被害の防止を目的に制定されております。対象法律は、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法令としております。また、具体的な対象法令としましては、刑法を始めとする代表的な七つの法律を規定しているほか、その他の法律を政令で定めることとしております。 　対象法律を政令で定めるに当たりましては、国民生活の安全、安心の確保に向けて、一つは、国民の生命、身体、財産その他の利益を保護することを直接的な目的としているか、もう一点としては、違反することにより国民の生命、身体、財産その他の利益への被害が生ずることが想定される規定が含まれているかという観点から選定を行っております。

お答えいたします。 　御指摘の四つの法律については、対象法律には含まれておりません。