環境省大臣官房審議官

○堀上政府参考人　お答えいたします。 　本法案では、洋上風力発電事業に係る区域の指定に当たって、海洋環境の保全の観点からの調査を環境大臣が行うこととしております。 　領海とＥＥＺ、二つあるんですけれども、まず、領海における海洋環境等調査におきましては、調査項目、調査手法を定めた調査方法書を作成した上で、鳥類、海生生物、景観などへの影響に関する現地調査を行います。 　また、ＥＥＺにおける海洋環境調査におきましては、海鳥の生息状況等について文献情報等を広く収集して分析、整理するとともに、ＥＥＺについて、こういったデータが十分に整備されていないという状況も踏まえて、環境省が別途、航空機による海鳥の生息状況調査を実施して、当該データを整備する予定ということにしてございます。

○政府参考人（堀上勝君）　お答えいたします。 　熊類につきましては、絶滅のおそれのある四国の個体群を除き、本年四月十六日に指定管理鳥獣に指定をいたしたところでございます。熊類は、既に指定管理鳥獣に指定されているニホンジカあるいはイノシシと比較をしまして、繁殖力あるいは個体数の水準、被害の状況が異なりますので、捕獲のみに偏ることのない総合的な対策を進めることが重要と考えております。 　このため、各都道府県の状況に応じて、熊類の生態等の調査、モニタリング、柿などの誘引物の管理を始めとした人の生活圏への出没防止対策、そして、出没対応マニュアルの作成や出没対応訓練の実施、そういった対策を総合的に講じていただくことが必要であるというふうに考えてございます。

○政府参考人（堀上勝君）　環境省の支援について、順を追って説明をさせていただきます。 　まず、令和四年度から六年度にかけまして、熊類の出没に対応する体制の構築や専門人材の育成、それから人の生活圏への出没防止対策、これを支援するモデル事業を六道県を対象に実施をしております。 　また、令和五年度補正予算として、クマ緊急出没対応事業を措置いたしまして、こちらは二十道府県を対象に、昨年秋の熊の大量出没を踏まえた緊急的な調査等を実施、支援することとしております。さらに、熊類の指定管理鳥獣への指定を踏まえまして、ニホンジカ及びイノシシの捕獲等の支援を現在行っている指定管理鳥獣捕獲等事業交付金の熊類への拡充について検討しているところでございます。 　都道府県等の意見を丁寧に伺いながら、財政当局との調整を進めていきたいというふうに考えてございます。

○政府参考人（前田光哉君）　お答えいたします。 　五月十六日、十七日の二日間、水俣を訪問し、七団体の方々とお会いし、改めての懇談の場についての御要望等をお伺いいたしました。 　初日十六日は、水俣病関係の六団体との意見交換を行いました。意見交換の場では、聞きおく場ではなく双方向で意見交換する場にしたい、個別のテーマに分けて実務レベルでも議論したい、タスクフォースは水俣病対策全般を見直す組織にしてほしいといった御意見、御要望をいただいたところでございます。 　翌日十七日には、オンラインで一団体と意見交換を行い、要望事項に関して検討経緯を含めて迅速に回答してほしい、これまで水俣に職員が通って築いてきた関係が今回のことで壊れてしまうことは残念だと、今後幅広い層のもっともっと多くの環境省職員を水俣に派遣して組織全体で信頼関係を構築してほしいといった御意見、御要望をいただいたところでございます。

○政府参考人（前田光哉君）　お答えいたします。 　五月一日の環境省の会議運営につきましては厳しいお叱りの声を多くいただき、改めて謝罪を行ったところでございます。改めての懇談会の設置の仕方につきましては、設け方につきましては、双方向の意見交換や出席者の健康状態への配慮、進め方など、様々な御意見をいただいたところでございます。こうした御意見、御要望を踏まえ、改めての懇談の場に向けた調整を進めてまいりたいと考えております。 　また、先ほど申し上げました点も、少し繰り返しになりますが、これまで水俣に職員が通って築いてきた関係が今回のことで壊れてしまうことは残念という声もあったところでございまして、改めての懇談の場の開催、職員の水俣への派遣等を通じ、損なわれました信頼関係の修復に取り組んでいく必要があると私としては強く感じたところでございます。 　答弁は以上です。

○政府参考人（前田光哉君）　御指摘の点につきまして、この度の水俣に行ったとき及び新潟に行ったときも同様の指摘をいただいたところでございます。そういった実情も踏まえた上で、現在のこのタスクフォースに入って尽力していただきたいというふうに私としては答えたところでございます。 　以上でございます。

○政府参考人（前田光哉君）　お答えいたします。 　水俣病患者への補償につきまして、一般的には原因企業と認定患者との間の補償協定に基づいて医療費等が支払われることとなってございます。一方、介護保険の給付など、これらの補償と重複しない範囲で社会保障制度による給付も行われると認識をしてございます。 　以上です。

○政府参考人（前田光哉君）　お答えいたします。 　水俣病の認定審査を行う熊本県への聞き取りによりますと、認定患者数につきましては、個人情報保護の観点から平成六年時点の数値となりますが、水俣市が千四人、市外が七百六十六人と聞いてございます。 　また、認定申請者数につきましては、先月末時点で、水俣市が二十七人、市外が三百六人と聞いてございます。 　答弁は以上です。

○政府参考人（前田光哉君）　お答えいたします。 　例えば、熊本県と鹿児島県によりまして、昭和四十六年、一九七一年から健康被害の広がりを把握するために、住民約十一万人を対象とする健康調査が実施されたと承知してございます。 　この調査におきましては、委員御指摘のとおり、魚介類の喫食状況等につきましても確認していたと承知をしてございます。 　答弁は以上です。

○政府参考人（前田光哉君）　お答えいたします。 　水俣病の健康調査につきましては、水俣病被害者特措法は、第三十七条第一項で政府が健康調査を行うことと規定するとともに、同条第三項でそのための手法の開発を図るものと規定してございます。 　これを踏まえまして、環境省といたしましては、まずはこの第三項に基づく手法の開発が必要であると考えまして、脳磁計とＭＲＩによる手法の開発を進めてまいりました。この手法の開発が一定の精度に達したということから、昨年度、その在り方を御検討いただく研究班を立ち上げ、一年目の研究におきましては、調査実施に当たっての考え方や課題などが検討されたところでございます。その内容を踏まえまして、今年度は、脳磁計やＭＲＩの研究を継続いたしますとともに、研究班においても課題と整理された点などについて更なる研究の深掘りを進める予定でございます。 　こうした専門家による議論も十分に