環境省大臣官房審議官

○政府参考人（堀上勝君）　まず、環境省におきましては、特定外来生物による希少な動植物、生態系への被害の防止を目的として、特定外来生物防除等対策事業交付金によって、地方公共団体による防除事業を支援しております。この交付金でございますけれども、これにつきましては、農業被害への対処を直接の目的とした支援措置ということでありませんけれども、例えば、ため池や用水路における希少な生物の保全に資するというような場合の防除につきましては支援対象としてございます。 　また、ナガエツルノゲイトウの防除手法について、環境省と農水省で共同で駆除マニュアルを作成して両省のウェブサイトで紹介をするということや、農林水産省主催のセミナーにおいて土地改良区等の民間団体を含む関係者に対してこの交付金制度について説明を行っております。 　農水省等の関係省庁と連携しながら、この交付金制度の周知、地方公共団体への支援を進め、

○前田政府参考人　お尋ねのとおり、米軍が責任を負っているということでございます。

○前田政府参考人　お答えいたします。 　在日米軍のＰＣＢ廃棄物への対応につきましては、関係省庁で連携して米側と協議を行っているところでございます。 　米側とのやり取りの詳細につきましては、今後の米側との調整に支障を生ずるおそれがありますので、お答えを差し控えます。 　以上です。

○飯田政府参考人　お答え申し上げます。 　環境省では、ごみ焼却施設などの一般廃棄物処理施設の整備につきまして、循環型社会形成推進交付金等により市町村等へ財政支援を行っており、その際に、焼却施設の解体事業も支援対象としております。 　焼却施設の解体事業への財政支援に当たりましては、令和二年度までは、同一の敷地内で施設の更新を計画しており、古い施設を解体しないと新しい施設の整備が進まないような場合のみを支援対象としていたところです。 　その後、令和三年度からは、焼却施設の老朽化、荒廃による災害リスクの低減や、ごみ排出量の減少などを踏まえた焼却施設の広域化、集約化の観点などから、解体を行う焼却施設の跡地とは別の敷地に新たな焼却施設を整備する場合や、処理の広域化に伴い必要となるごみ運搬中継施設を解体を行う焼却施設の跡地に整備する場合も支援対象として追加し、より柔軟な支援を行っているところであ

○政府参考人（奥山祐矢君）　お答えいたします。 　まず、温室効果ガスに係る国際的な算定、報告のルールといたしましては、ＩＰＣＣが作成したガイドラインというものがございます。各国がパリ協定に基づいて設定する温室効果ガスの排出削減目標、いわゆるＮＤＣでございますけど、ここで設定された項目につきましては、このＩＰＣＣのガイドラインに基づいて排出量、吸収量を算定、報告することで進捗を評価していくということとされております。 　ＣＣＳにつきましてもこのガイドラインに基づいて算定、報告が行われるということになっておりまして、具体的には、ＣＯ２の排出施設での回収量からパイプラインや船舶等によるＣＯ２輸送時の漏えい量などを差し引いた正味のＣＯ２回収量、こちらが排出国の排出量全体から差し引かれてマイナスカウントされるということとなっております。

○政府参考人（奥山祐矢君）　お尋ねの国内でＣＯ２を回収した後にこれを輸送して海外に貯留する場合、こちらにつきましても、先ほど申し上げましたＩＰＣＣのガイドラインに即した形でカウントを行うこととなっておりまして、具体的には、その回収量から輸送時の漏えい量などを差し引いた正味の回収量、こちらを日本の排出量から差し引かれてマイナスカウントするということとなっております。

○政府参考人（奥山祐矢君）　基本的にそのとおりでございまして、まさにその漏えいしたものでなければ、まさに正味のその回収量につきましてはカウントされるということになります。

○政府参考人（奥山祐矢君）　今ちょっと、話が少し混乱をしているかもしれませんけれども、その国外と日本との間の排出量のやり取りみたいなものというのはパリ協定の六条の中でいろいろと定めることに、定められていることになっておりまして、いわゆるそのＪＣＭと言われるもので、我々としては、その海外とのいろいろな、その海外への技術展開と、そこからどういった形でその貢献を我々のカウントに持ってくるかといったことをやっているところでございまして、もしそういったものの中でこのＣＣＳみたいなものも活用する、その可能性というものがあるのであればそういった議論も出てくるのかなというふうには思っておりますけど、今のところはこういった、まさにＩＰＣＣのガイドラインのルールの中ではこういったものになっていますよという、そういったところにとどまっております。

○政府参考人（前田光哉君）　お答えいたします。 　環境省といたしましても、港湾の脱炭素化のため、カーボンニュートラルポートの形成は重要というふうに考えております。そのため、これまでも国土交通省と連携しながら、脱炭素化に資する荷役機械等の導入支援、ＩｏＴを活用した低炭素化促進の支援等を実施してきました。さらに、荷役機械の水素内燃機関化の実証に今年度から取り組むこととしており、実証後の社会実装につながるよう、知見を取りまとめていく予定でございます。 　引き続き、港湾の脱炭素化に向けて、関係省庁と連携しつつ、御指摘のＧＸ経済移行に資する支援策につきましては、昨年二月のＧＸ実現に向けた基本方針における投資促進策の基本原則等を踏まえつつ、必要な措置を検討してまいります。 　答弁は以上です。

○政府参考人（奥山祐矢君）　お答えいたします。 　温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度、いわゆるＳＨＫ制度につきましては、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づきまして、温室効果ガスを一定量以上排出する事業者に自らの排出量の算定と国への報告を義務付け、報告された情報を国が公表するという、そういった制度でございます。 　この制度の趣旨、大きく二つございます。一つは、排出者が自らが排出量を算定することによりまして、自主的な削減対策の検討、見直しにつなげるということ、二つ目は、情報を公表、可視化することによりまして、国民、事業者全般の排出削減に向けた理解を促進し、取組に向けた機運を醸成していくということでございます。 　こういった趣旨の下、令和三年度には約一万二千の事業者の皆様から本制度に基づく温室効果ガス排出量を報告し、その報告内容を誰でもインターネット上で確認することが可能となってお