環境省総合環境政策統括官

お答え申し上げます。 　本年三月に閣議決定いたしました環境配慮契約法の基本方針におきまして、再生可能エネルギー電気の調達に際して、地域共生が図られていない発電施設で発電された電気の調達を避けることとする旨が規定されております。 　議員御指摘の、地域との共生が図られていないというのは、まず、関係法令に違反しているもの、それから、安全、景観、自然環境などの観点から地域とのコミュニケーションが不足するなど、地域への十分な配慮に欠けるものといったものも含まれるというふうに考えてございます。 　基本方針の見直しによりまして、まず、法令違反に関しましては、国等の再エネ電気の調達に当たっては、まずもって、関係法令に違反した発電施設の電気を供給する事業者は入札に参加できないことにいたしました。 　さらに、他方で、二番目の点でございます、法令違反はなくても、自治体の反対があるなど、地域共生の懸念があ

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、複数の風力発電事業によります累積的影響への対応というのは非常に重要だというふうに考えてございます。 　風力発電事業におきまして、累積的な影響が懸念される場合には、これまでも、環境アセスにおきます環境大臣意見におきまして、累積的な影響に関する調査、予測及び評価の実施や、その結果を踏まえた風力発電設備の配置の見直し等の必要な環境保全措置の検討を求めてまいりました。 　加えまして、事業者に対して、必要に応じてほかの事業者が作成した環境影響評価図書も活用の上で、累積的な影響の回避、低減に努めるということを求めてまいりたいというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　環境影響評価法は、事業規模が大きくて環境影響の程度が著しいものになるおそれがある事業を対象としております。環境影響評価を必ず実施しなければならない第一種事業の基本的な要件は、面積百ヘクタールをおおむね基本として考えてございます。 　その上で、風力発電の事業規模要件につきましては、昨今非常に高い風力発電設備がございますので、高さ方向の空間利用が大きいという特殊な事業特性を踏まえまして、この基本要件でございます百ヘクタールよりも厳しい五十ヘクタールに相当する出力として、これを一定の前提を置きまして換算をいたしまして、五万キロワットという第一種事業の要件を設定したというところでございます。 　出力を要件としておりますのは、環境影響評価法が、環境影響評価手続の結果を許認可等の審査に直接反映させるということになってございます。この発電事業の認可等を行う行為を規定しており

お答え申し上げます。 　Ｊ―クレジット制度は、中小企業や地方自治体などを含む多様な主体による炭素削減や吸収の活動をクレジット化して取引を行うことで、排出削減と投資促進の好循環を促し、社会全体で費用対効果の高い取組を進めることができるというものでございます。 　議員御指摘のとおり、この四月より本格稼働しております排出量取引制度におきましてＪ―クレジットが活用可能となっていることから、Ｊ―クレジットの需要が高まることになりまして、創出側のインセンティブにもつながると考えております。 　また、中小企業によりますＪ―クレジットの申請書の作成や審査費用の支援、中小企業単体ではクレジット創出量が少ない場合でも、複数の企業の排出削減活動を一つのクレジットとして取りまとめるプログラム型プロジェクトの実施などにより、中小企業が参画するＪ―クレジットの創出を支援してございます。 　令和八年度予算案にお

お答え申し上げます。 　議員の御指摘は、水田耕作におきますその中干し期間の延長といったものに関してだというふうに思いますが、この中干し期間の延長の方法論の活用余地はとても大きいというふうに考えてございます。一方で、方法論を適用するに際しましては、議員御指摘のような持続可能性の論点いろいろございますので、持続可能性の確保というのが重要でございまして、御指摘のような悪影響が生じないようにも留意が必要だというふうに考えてございます。 　この点に関しまして、農業分野の方法論を所管する農林水産省におきましては、ホームページにおきまして、中干し期間の延長の方法論含め、農業関係の事例、実績、手引の紹介、シミュレーションツールの公表等を通じまして、取引の留意点も含めて活用の普及に取り組んでいるというふうに承知してございます。 　Ｊ―クレジット制度の運用を担当する環境省といたしましては、制度全体につい

お答え申し上げます。 　中干し期間延長に関します取りまとめ事業者に関する御指摘と思いますが、現時点で、我々具体的なトラブル事案があるといった情報は承知しておりませんけれども、一般論として、取りまとめ事業者と個々の事業者の関係は個別の契約関係によるものでございまして、費用、それから得られる便益はそれぞれの契約に基づき決まるものだというふうに承知してございます。 　この点、Ｊ―クレジット制度の運用ルールでは、個々の事業者が規約等の内容について同意していること等を要件といたしまして定めておりまして、また、取りまとめ事業者に対しては、個々の実施者への収益処分方法の説明を促しております。さらに、Ｊ―クレジットに関する知見の提供、相談、手続支援などを行うＪ―クレジットプロバイダーを認定しておりまして、これらのプロバイダーに対して遵守基準を定めるとともに、その事業者のリストを公表してございます。

お答え申し上げます。 　当該事案についてではございませんが、一定規模以上の風力発電所を設置しようとする事業者に対しましては、環境影響評価の手続の一環として、あらかじめ事業の実施が環境に及ぼす影響を調査することを求めております。議員御指摘の事案に関しましても、その手続の中で調査が行われたというふうに承知してございます。 　その上で、環境省では、例えば種の保存法におきます国内希少野生動物種に指定されておりますクマタカ、チュウヒの二種類に関しまして、複数の現地調査結果や既存の知見を分析しまして、陸上風力発電が及ぼす影響の程度を明らかにするなど、風力発電事業におきますクマタカ、チュウヒに関する環境影響評価の基本的考え方を事業者向けに示しておるということでございます。 　また、自然環境等に関する情報を一元的に収録いたしました環境アセスメントデータベース、ＥＡＤＡＳと呼んでおりますが、これを整備

お答え申し上げます。 　環境影響評価法は、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業につきまして、事業者自らが事業の環境影響について調査を行い、その結果を公表し、一般の方々や地方公共団体から意見を聞くなどして、環境に配慮された事業計画を作成するための手続を定める法律だということでございます。 　事業の免許等の実施権者が環境影響評価書の記載事項を考慮した上で免許等を行う仕組みとしておりますので、発電所については、経済産業大臣が環境影響評価の結果に従っていること等を確認し、認可等を行うことになってございます。 　現在、先ほど答弁ございました、太陽光発電の更なる地域共生、規律強化に向けて、関係省庁連絡会議で検討してございます。環境省の所管法令でございます環境影響評価法も含めまして、各種の関係法令における対応につきまして検討中でございます。引き続き検討を進めてまいりたいとい

お答え申し上げます。 　位置や規模が大きく変わらない建て替え事業につきましては、既存事業が現に環境に及ぼしている影響に関する調査結果等を活用することでより効果的、効率的に環境配慮をすることが可能でありますことから、本法律案における手続の見直しの対象といたしております。 　御指摘の要件につきましては、こういった考え方を前提といたしまして、環境負荷の低減に係る技術の進展状況やこれまでの環境影響評価によって得られた知見、こういったものを踏まえた上で、既存工作物と新設工作物の出力ですとかあるいは土地改変面積の差、それから既存事業の実施区域と建て替え事業の実施想定区域の間の距離といったような指標によって定めることを念頭に、今後検討してまいる所存でございます。 　アセス法制定から二十五年を経過いたしておりまして、近年、建て替え事業の割合というのも増加をしてきております。その一方で、この法律には新

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、効果的、効率的に環境影響評価を実施してまいる観点から、配慮書手続段階での検討結果をその後の環境影響評価の選定項目等に反映していくことが重要だと考えております。 　今般の法改正によりまして、建て替え事業に関わる配慮書手続において既存事業の調査結果を効果的に活用することによりまして、方法書以降の手続につきましても、環境影響が限定的となり得ると判断されるような項目が確認された場合には、環境影響評価項目の絞り込み等を行うことが可能であると考えてございます。 　今後、建て替え事業の事業特性を考慮した評価項目の絞り込み等に係る技術的な考え方の整理を進めるとともに、事業者を始めとする関係者に対しましてこうした法改正の意義を適切に周知することを通じまして、より効果的、効率的な環境影響評価の実現に努めてまいりたいと考えております。