経済産業省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　大胆な投資促進税制でございますけれども、これ国内における高付加価値かつ大胆な設備投資を促進する観点から措置するものでございまして、広く事業者に利用されるためには、その予見可能性が高く、かつできる限り負担の少ない手続となることが重要と認識しているところでございます。 　このため、本税制につきましては、その投資計画の妥当性を含めた審査を前提としたいわゆる認定といった手続ではなく、その投資計画が、例えば投資の利益率ですとか投資の下限額といった定量的、客観的な要件を中心に審査をいたします確認の手続としてございます。これによりまして、審査基準を可能な限り明確にし、事業者の予見可能性と手続の負担の軽減を共に確保する制度としているところでございます。 　具体的な手続といたしましては、事業者の方に投資の計画を作成いただき、各地域の経済産業局に提出する、そしてその要件への適合性

お答え申し上げます。 　ナフサの需給状況ですけれども、これ原油を精製して作られる石油製品の一種がナフサでございまして、プラスチックを始めとする化学品の原料でございますが、この国内におけるナフサ消費量のうち、中東地域からの輸入が四割、それから中東以外からの輸入が二割で、国内での生産が四割となっておりまして、これについて、現在、まず一つは、石油化学各社、これがナフサを原料とするポリエチレンなどの川下の製品在庫として国内需要の約二か月分を保有しているということが一つと、もう一つは、ナフサの中東以外からの代替調達を確保していることと、それから国内での精製、これを合わせて二か月分に相当する対応ができますけれども、これと合わせますと、化学品全体の国内需要の四か月分は今確保可能であるというふうに見込んでおります。

お答えいたします。 　物流の負荷軽減や効率化を進めるに当たりましては、物流事業者のみならず、荷主事業者の取組が極めて重要であるというふうに考えております。私ども経済産業省は、荷主の多くを所管しておりますことから、荷主の意識や行動の変容を積極的に促進していかなければならないと考えております。 　このため、令和七年四月に施行されました物資の流通の効率化に関する法律におきまして、御指摘の中小企業を含めました全ての荷主に対して、荷待ち・荷役等時間の短縮などに向けた努力義務を課した上で、必要な場合には指導、助言を行うこととしております。さらに、この法律の実効性を担保するため、関係省庁や業界団体などと連携いたしまして全国各地での説明会を実施してきたことに加えて、チラシやポスターの作成、配布、全国紙やウェブメディアへの広告などを行っております。政府広報枠を用いたテレビ、ラジオでの政策の紹介なども含め

お答えいたします。 　先ほども申し上げましたとおり、物流の負荷軽減や効率化を進めるに当たりましては、物流事業者のみならず荷主の取組が極めて重要でございます。このため、経済産業省といたしましては、中小企業を含めた全ての荷主が効率化に向けて取り組むべき事項について分かりやすく説明した解説書や、既に効率化に向けて取り組んでいらっしゃる荷主の取組をまとめた事例集を作成、公表いたしまして、荷主における物流効率化の具体的な取組方針についての理解を促しているところでございます。 　加えて、今年度には全ての地方経済産業局にこの物流効率化法専任の担当者を追加で配置しております。地域の実情や個々の企業の実態に応じて、より一層きめ細かな支援、働きかけを行ってまいります。

お答え申し上げます。 　先般、海洋鉱物資源分野での日米間協力を前進させることを目指しまして、赤澤経済産業大臣とラトニック商務長官が協力覚書に署名したところでございます。 　この協力覚書における協力分野といたしまして、深海科学及び海底鉱物資源プロジェクト、例えばレアアース泥プロジェクトやマンガン団塊プロジェクトなどについて、情報共有や協力の可能性の検討とともに、専門家、研究者や産業界との交流を進めていくことを盛り込んでおります。 　この海洋鉱物資源開発は、これ将来的な重要鉱物の安定供給確保に向けた大きな可能性を有している一方で、いまだ採掘技術の確立などを目的とする研究開発段階にあるものが多い状況です。 　そのため、海洋鉱物資源開発に向けた取組を積極的に進めている日米両国の専門家、研究者が集まって議論することは、我々日米の開発を加速化する上で重要な取組であると考えております。

お答え申し上げます。 　まず、ロボットから、実際動かしたロボットから取得される実機データは、フィジカルＡＩの性能向上に不可欠な競争力の源泉です。これらのデータが外部に不適切に流出することのないようにセキュリティー対策を講じることは、委員御指摘のとおり、非常に重要です。 　経済産業省の方では、ロボットやネットワークカメラみたいなネットワークにつながる製品、これはＩｏＴ製品と呼びますけれども、こういった製品に対して、データの不正取得とか誤作動を起こさせるようなことをやろうとするサイバー脅威がこれ高まっているという、これを踏まえまして、セキュリティーが確保されたＩＴ製品を認証するＪＣ―ＳＴＡＲ制度、これを昨年三月から開始しています。 　今後、この制度をより高度に活用していくための新たに基準なども作りながら対象を広げていって、活用をする対象を広げていくことでセキュリティーをしっかり確保してい

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、基礎化学品の一部においては、価格の安さから国産品よりも輸入品が選好される状況にあると承知しております。サプライチェーンの上流である基礎化学品の安定供給は、これ経済安全保障の観点からも重要でございます。そのため、経済安全保障推進法に基づきまして、例えば半導体などの原料となる重要物資について、安定的な供給確保のため、生産設備の導入支援などを行っております。 　引き続き、化学品を起点とするサプライチェーンの強靱化に尽力してまいります。

お答え申し上げます。 　御指摘のデジタル人材スキルプラットフォームにつきましては、令和六年度補正予算において措置されたものでございまして、その目的としましては、デジタルに関する学び、リスキリングを促進すること、そして個人のデジタルスキル情報の蓄積、可視化や証明を可能とすることを挙げております。 　また、その機能としましては、個人ごとにＩＤを発行し、その個人の情報処理技術者試験の合否情報やキャリア目標、スキル情報、民間のデジタル関連講座の受講情報、受講状況等をひも付け、受けるべき試験、講座情報等を分析し、提供することを目指しております。 　また、そのスケジュールとしましては、令和八年度末のサービス提供開始を目標として取り組んでいるところでございます。

お答え申し上げます。 　まず、ＬＰガスの調達につきましては、例えば原油と比べまして中東依存度が低いというのは事実でございます。 　次に、ＬＰガス自動車の導入の促進策、具体的にはその導入補助金に関しましては、平成二十二年度事業を最後に、この補助金の政策目的である価格低減効果が一定程度達成されたことから廃止されました。現下の情勢を踏まえて、このＬＰガス自動車の導入促進に関しましては、そうした過去の補助金を廃止した際の経緯やこの現下の情勢などを踏まえて、その必要性を分析していく必要があると考えております。

お答え申し上げます。 　ＬＰガスの調達について令和六年度の実績で申しますと、中東依存度は約三・七％であり、輸入の大半、北米からの調達となっております。