経済産業省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　経済産業省が所管いたします競輪、オートレースの競走場では、競走場の職員や警備員が場内を巡回しまして、いわゆる車券を購入しようとしている二十歳未満と思われる者に対して声かけと年齢確認を行うのみならず、車券購入するそぶりが見られない場合でありましても、二十歳未満と思われる者がいれば、積極的に注意喚起の呼びかけと年齢確認を行っております。また、券売機自体に二十歳未満の者の購入禁止を明示したステッカーを貼るとともに、ポスター掲示や場内モニターでの動画投影を通じた注意喚起を行うなど、幅広い啓発活動に努めております。 　経済産業省としましては、引き続き、施行者を始めとした関係事業者に対する指導を徹底してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　米国の関税引上げの影響ですけれども、統計分析から得られるマクロな定量情報は、様々な要因がその数値に影響を与えることから、米国関税措置の影響のみを抽出することは困難でありますので、個別の企業から得られる定量的、定性的な情報も得ていくことで影響の全体像をできるだけ把握していくことが重要と考えております。 　その上で、輸出入の現状を示す貿易統計によりますれば、二〇二五年四月から直近の十月の対米輸出の総額は前年同期比で九・二％減少しております。中でも自動車の対米輸出については、前年同期比で輸出額が二〇・六％減少となっております。また、自動車メーカー六社が第二・四半期決算において発表している米国関税影響額を合計すると、二・五兆円を超える金額になるものと承知しております。 　引き続き、定量情報と定性情報の両方を収集、分析して、我が国の産業や雇用への影響に対応を万全を期して

お答え申し上げます。 　ＥＵにつきまして、今御指摘のありました規制は、マイクロプラスチック利用に伴うこれは環境への影響等を考慮して導入される措置でありまして、香りによる健康への影響に対するものではないというふうに理解をしております。 　事業者に対してマイクロカプセルの使用を規制すべきという御指摘がございましたけれども、マイクロカプセルを使用した柔軟仕上げ剤等の香料の成分が健康に与える影響、これが科学的に明らかにされていないという状況に変化はないというふうに理解をしておりまして、そのため規制には慎重な検討が必要との考えに変わりはございません。 　こうした中、経済産業省としては、香りに関する消費者の声、これを踏まえまして、関係省庁と連携して、先ほどの啓発のためのポスターなどを通じた情報提供に努めてきておりまして、具体的には、前回の答弁以降、我々としては、洗剤業界、それから香料の業界、小売

お答え申し上げます。 　法令等に基づきまして、独立行政法人製品評価技術基盤機構、ＮＩＴＥに通知されました事故情報によれば、過去三年間のリチウムイオン蓄電池関係の発火を含む事故件数は、二〇二二年に三百五十八件、二〇二三年に四百十五件、二〇二四年に四百九十二件でございます。 　このうち、件数の多い三種類でございますが、まずモバイルバッテリーにつきましては、二〇二二年に五十六件、二〇二三年に八十四件、二〇二四年に百二十三件でございます。次に多い物品といたしまして、電動アシスト自転車でございます。こちらが、二〇二二年に五十一件、二〇二三年に四十件、二〇二四年に三十六件でございます。三番目に多い製品といたしまして、充電式電動工具でございまして、こちらが、二〇二二年に四十二件、二〇二三年に三十四件、二〇二四年に二十六件でございます。

お答え申し上げます。 　昨今のモバイルバッテリーの製品事故の増加を踏まえまして、経済産業省といたしましては安全確保に向けた対策を強化してきてございます。 　具体的には、まず、モバイルバッテリーを電気用品安全法の規制対象に二〇一八年に追加した上で、国内外の動向を踏まえた技術基準の強化を図ってきたところでございます。また、インターネット取引の拡大に対応し、ネットモール等の運営事業者に対して、出品前のＰＳＥマーク表示の確認や違反品の出品削除の要請を行うとともに、インターネット取引市場に対するいわゆるネットパトロールの強化を図ってございます。 　火災等の重大製品事故に対しましては、ＮＩＴＥと連携しまして原因調査を行い、その結果を踏まえて必要な事業者に再発防止を促してございます。直近では、複数の事故が発生したり大規模なリコールを行った事業者に対しまして、国内販売製品の総点検等の報告を求めてござ

お答え申し上げます。 　モバイルバッテリーを含むリチウムイオン蓄電池につきましては、御指摘のとおり、電気用品安全法上の電気用品に指定されてございまして、製造・輸入事業者は技術基準に適合するようにしなければならないとされ、また、検査記録を作成し、これを保存しなければならないとされてございます。 　その上で、同法第二条第二項に基づきまして、構造又は使用方法その他の使用状況から見て特に危険又は障害の発生するおそれが多い電気用品は、御指摘の特定電気用品に指定するということとされてございます。 　昨今の製品事故やリコールの状況を踏まえまして、現在、個別の事業者に対しましてヒアリングを実施しているところでございまして、品質管理体制の改善等を求めているところでございます。 　御指摘の特定電気用品への指定につきましては、そうした効果も見極めつつ、必要に応じた対応をしてまいりたいというふうに考えてご

お答え申し上げます。 　ＣＲＹＰＴＲＥＣは、国民が安心して利用できる電子政府の構築を目指し、国民が広くアクセス可能なシステムとして今後活用が推奨され得る暗号技術の安全性や実装性を確認した上で、暗号技術を選定するものです。 　ＣＢＤＣなど特定の用途についてどのような暗号技術が適用されるべきかを個別に検討する立場にはないと考えております。

お答え申し上げます。 　委員御指摘の補助金、クリーンエネルギー自動車導入促進補助金、略してＣＥＶ補助金と言いますけれども、これにおけるＢＹＤの車両を購入したユーザーへの補助実績でございます。二〇二三年度は約一千三百件、二〇二四年度は約千五百件となっております。また、二〇二五年度は九月末までの交付実績として約一千四百件となっております。これは昨年度同時期と比較して増加している状況です。 　他方で、委員御指摘のとおり、本補助金については、昨年度執行分より新たな補助額の策定方法を導入しております。具体的には、車両の性能だけではなく、先ほど御指摘あったインフラ整備、アフターサービス環境の構築、災害時の地域との連携など、メーカーの取組を総合的に評価して、各車両に対する補助金交付額を決定し、積極的に取り組むメーカーの車両を重点的に支援しております。 　この結果、昨年度執行分以降については、それ以

お答え申し上げます。 　本年九月四日に取り交わされた了解覚書においては、五千五百億ドルを米国に投資する旨記載されているところです。この投資のために必要な資金については、委員御指摘のとおり、左上にありますＪＢＩＣやＮＥＸＩによる出資、融資、融資保証、こういったものを活用することが想定されております。 　その上で、ＪＢＩＣの出資、融資、またＮＥＸＩの融資保証付民間金融機関の融資の割合につきましては、個別のプロジェクトの案件の性質に応じて決まるものと認識しております。

お答え申し上げます。 　先ほど大臣から例示として挙げさせていただきました例えば半導体の分野でございますけれども、これ九州半導体人材育成等コンソーシアムというのがあります。これ計八校、工業高校二校を含めてやっておりますけれども、今年この実施校も増やしながら、更にこれ半導体ユーザーの育成、確保に向けて取組を加速します。 　さらに、蓄電池の分野でも、これ関西ですけれども、蓄電池人材育成等コンソーシアム、これをやっております。これ、今年度から、この関西だけでやっているのは、ちょっとほかの地域からも自分のところでもやってほしいというニーズもあったようで、こういう、このモデルケースを全国、大学に拡大すべく、バッテリー先進人材普及ネットワーク、これを設立したところでございます。 　このような形で、産業と工業高校をつなぐような取組を拡大させていきたいと考えております。