経済産業省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　半導体分野の大規模投資は、関連企業の進出、雇用創出、そういったものも含めました地方経済に広範な波及効果をもたらすものでございます。 　例えば、御指摘をいただきました四日市、三重県ということでございますが、民間試算によりますと、キオクシアの三重県における最新製造棟の整備について、十年間の累計で約七・二兆円の経済波及効果や雇用創出効果などが見込まれるという試算をしております。 　また、ＴＳＭＣの熊本工場の方では、同県において、これはデバイス産業全体、活発に投資が動いていますけれども、民間試算では、十年間で約十一・二兆円の経済波及効果を試算しています。一人当たり雇用者報酬が約三十八万円増加で、関連産業全体で一万人以上の雇用効果が見込まれるという試算です。 　ＴＳＭＣの進出決定以降、こちらもお答えをさせていただいておりますけれども、公表されている情報だけでも八十六社

お答え申し上げます。 　まず、工場排水につきましては、法令上は、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡなどのＰＦＡＳを測定する義務は存在していません。 　一方で、御指摘をいただきましたラピダスは、北海道庁との間で締結した水利用に関する協定に基づきまして、ＰＦＯＡ、ＰＦＯＳなどについて自主測定するとともに、ラピダスと北海道庁が協議の上、地元関係者の声なども踏まえて、北海道庁に対して毎月一回報告することになったと承知しています。 　経済産業省といたしましても、本協定が遵守されるとともに、住民の方々の安全と安心が確保されるよう、引き続き注視してまいりたいと考えています。

お答え申し上げます。 　まず、排出規制をするべきではないかということでございますけれども、ＰＦＡＳを含めまして、国の法令や地方自治体の条例で定められた環境規制をラピダスは当然遵守していく必要はあります。 　ラピダスの方では、ＰＦＡＳのうち、いわゆる化審法で使用が禁止されているＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ、ＰＦＨｘＳと呼ばれる物質については使用しないというふうに聞いています。このような形で、きちっとした取組をラピダスはしていること、これを経済産業省としてはしっかり指導してまいりたいというふうに考えております。 　また、こういった取組につきましては、国際的にはストックホルム条約の方でそういったルールを定めていて、これをしっかりまず守っていくということなんだろうというふうに考えます。 　各国の取組につきましては、排水については余り、規制というか、一応ガイドラインのようなものを設定しているアメリカの

お答え申し上げます。 　半導体の日米の関係につきましては、非常に密に信頼関係を着実に構築してきています。 　まず、バイデン前政権との間では、両国の半導体サプライチェーンを補完的に強化していこうということで、先ほどもお話がありました日米半導体協力基本原則などを結びまして、次世代半導体の開発に関する共同タスクフォースを設置するなどの取組をしています。 　現在のトランプ政権におきましても、先ほども質疑でありましたが、二月七日の日米首脳共同声明で、先端半導体などの重要技術開発で世界を牽引するための協力を両国が追求するということを明記しています。 　その後も、閣僚レベル、事務方含め、各レベルでアメリカ政府と直接対話を行っています。今後も、様々な機会を捉えまして、御懸念の点を解消できるよう、トランプ政権との間で半導体に関する協力を深めていきたいというふうに考えています。

お答えします。 　財務省の国際収支統計に基づく日本企業の対中南米地域投資額は、二〇二三年の実績で一・八兆円でありまして、これは対全世界の二十五・九兆円の七％となっております。この水準は、アフリカ、中東と比較すれば高い水準にはございますが、委員御指摘のように、ＡＳＥＡＮやＥＵと比較すると必ずしも高い水準ではない。 　この理由でございますけれども、例えばＡＳＥＡＮ地域などと比較して投資水準が低い理由としては、一般論になって恐縮ですけれども、やはり日本から地理的に離れていることなどが起因しているのではないかと考えております。 　他方で、昨年度の通商政策白書におきまして、中南米地域につきましては、世界情勢の不安定化による資源・食料安全保障やサプライチェーンの強靱化の重要性の認識を背景に、中長期的な視点に立って、重要鉱物、水素、アンモニア、バイオ燃料及び合成燃料、いわゆるｅ―フュエルなど、資源

お答えいたします。 　米国政府とは様々なレベルで意思疎通を行い、我が国が関税の対象となるべきではないということを申し上げているところでございます。その際に、日米貿易協定に関する我が国の理解についても申し上げているところでございます。

お答えします。 　二〇一九年九月の日米共同声明において、両国は、協定が誠実に履行されている間、両協定及び本共同声明の精神に反する行動を取らない旨を明記しているところでございます。 　そして、それが日本の自動車・自動車部品に対して米国が追加関税を課さないという趣旨であることは、当時の首脳会談において安倍総理からトランプ大統領に明確に確認したと承知しております。 　自動車及び自動車部品については、日米貿易協定の米国側の附属書に、関税の撤廃に関して更に交渉すると記載されておりまして、関税撤廃がなされることを前提に、具体的な撤廃時期等について交渉が行われるということになってございます。 　日米間では平素から緊密に意思疎通を行っているところでございますが、その詳細については、外交上のやり取りということもございまして、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。（山岡委員「現在のポジションは

お答え申し上げます。 　まず、半導体の需要自体は、ＤＸ、ＧＸが進展し、また、生成ＡＩ、これが拡大しているということで、世界的にも大きく伸びるというふうに見込まれています。とりわけ、七ナノ以下の最先端領域、ここの需要は、二〇二二年の約七兆円から二〇三〇年には五十三兆円まで伸びる、そういう見込みをしています。 　一方で、御指摘をいただきましたとおり、半導体ビジネスにはシリコンサイクルと呼ばれる周期的な需要の変動が確かに存在します。また、世界的な景気変動の影響も受けることは当然あり得ます。 　御指摘をいただきました過去のエルピーダメモリの事例では、経営が少し立て直ってきたタイミングで、円高とか、あと、タイの大洪水というようなことが起きまして、ＤＲＡＭ需要が低迷したといった状況が生じました。そのとき、政府として適切な支援を機動的に実施できなかったというふうに考えております。 　こうした半導

お答え申し上げます。 　まず、ラピダスの成功には、御指摘をいただきましたとおり、競合他社との競争の中で勝ち残っていかないといけない。そのためには、顧客にとって付加価値があると評価される差別化戦略、これがまず重要だと考えています。 　ラピダスにつきましては、その製造方法については、いわゆるバッチと呼ばれている一括して処理する方法ではなくて、ウェハーを一枚ずつ処理する枚葉式を採択することなどを通じまして、短納期化を目指しています。また、このプロセスを通じて迅速なデータ収集と改善のサイクルを高速で進めて、歩留りの改善も迅速に進めることが期待されています。 　こうした取組によりまして、ＴＳＭＣなどの既存の企業とは異なる競争軸で新たな顧客価値を提供したいというふうに考えています。 　実際に、顧客企業におきましても、このラピダスの独自の事業戦略に新たな価値が見出され、ＩＢＭのように製造委託先に

お答え申し上げます。 　まず、先ほど来お話しさせていただいておりますとおり、産業全体がパラダイムシフトを迎える中で、次世代半導体、これは我が国の産業の将来を左右する重要な技術であります。ただ、海外トップメーカーも含めまして、どの事業者もまだ量産に至っていない野心的な取組であります。ただ、これを諦めては我が国半導体産業の復活は難しいわけでありまして、ここはしっかりやっていきたい。 　こうした認識の下、次世代半導体の研究開発、こちらにつきましては国の委託事業として実施してまいりました。その量産に必要な資金は、基本的には民間からの資金調達を軸に手当てされるべきであろうというふうに考えています。 　他方、量産実現には売上げや利益が十分に上がる前から巨額の投資が必要であることを考えますと、当初から十分な資金を民間のみから調達することは難しいというふうに思います。 　このため、次世代半導体の量