経済産業省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、トランプ大統領就任後、立て続けに関税措置に関する様々な発表を行ってきております。米国政府には、我が国からこれまで様々なレベルで我が国の懸念を説明しますとともに、我が国がこれらの関税措置の対象となるべきではない旨申し入れてまいりました。 　このような中、現地時間の三月二十七日には、米国ワシントンＤＣにおいて、松尾経済産業審議官及び赤堀外務審議官が米商務省を始めとする米国政府高官と協議を行いました。協議の詳細については、外交上のやり取りでもございますし、お答えを差し控えさせていただきますけれども、先日の自動車関税に関する発表を受けまして、改めて日本側から米側に対し、今般の措置が日本も対象に含める形で発表されることは極めて遺憾であり、措置の対象から日本を除外するよう強く申入れを行いました。 　引き続き、米国に対して措置の対象からの我が国の除外を強

お答えいたします。 　御指摘の鉱工業品四品目につきまして、なぜ国内製造できないのかについてのお尋ねでございますけれども、これら四品目につきましては、国内で原料調達することができないことでありますとか、あるいは生産コストなどの観点で採算性の確保が困難な状況にあることなどを理由として、国内で製造されていないものというふうに認識をしてございます。 　そのような状況の下で経済安全保障との関係をどう考えるかということでございますけれども、輸入を担う国内企業におきましては、例えば、特定の国に依存するのではなくて、輸入先の国を複数確保するなど、経済安全保障や国内産業の競争力の強化の観点も踏まえて対応を行っているものというふうに認識をしてございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘の二〇一〇年から二〇一九年の間に日本が関与した象牙及び象牙製品の押収二百五十七件、その重量の合計三・三トンにつきましては、日本の税関が輸入又は輸出を差し止めたものと他国の税関等が日本からの輸入又は日本向け輸出を差し止めたものの合計の数値となっております。 　他国の税関等が日本からの輸入又は日本向け輸出を差し止めたものの中には、委員御指摘の日本の国内市場で合法的に入手され、海外へ流出し、外国政府により押収されたものが含まれていると理解しておりますが、日本が関与した象牙及び象牙製品の押収件数等については外国政府により押収されたものが多い状況でございます。 　なお、近年の状況といたしましては、二〇二〇年から二〇二四年のデータを見ますと、委員御指摘の二〇一〇年から二〇一九年と比べ、押収実績は減少傾向にあります。

お答えいたします。 　経済産業省では、象牙製品などの違法輸出の防止に向けて、今年度から象牙製品等の国内取引の実態調査を行ってございます。また、来年度からは、国外持ち出しのおそれのある象牙製品などの販売防止を徹底するための新たなルールの導入を予定してございます。 　具体的には、販売事業者が象牙製品を海外からの購入者に対して販売する場合に、象牙製品などの海外の持ち出しは国内の法律によって原則禁止とされており、処罰の対象であることを確認し、取引確認書に署名を求めるというものでございます。加えまして、無登録などの違反事業者による象牙製品等の販売のおそれがある骨董市の巡視の定例化などを行うことも検討してございます。 　冒頭申し上げました、今年度から実施している実態調査の目的でございますけれども、国内市場における取引の実態や事業所の業態などを明らかにし、今後の規制の在り方や効果的な運用の在り方に

お答え申し上げます。 　サーキュラーエコノミーへの移行には、資源の有効利用と持続可能な社会の実現の重要性を広く発信をし、国民の行動変容を促していくことが重要と考えてございます。 　大阪・関西万博は、国内外からの多くの方々が参加をされる貴重な機会でございまして、製品設計から分別、再利用に至るまでの全過程における日本の高度な技術力や社会システム、それとともに日本独自のもったいない精神を融合させた取組として、日本版サーキュラーエコノミーを世界に発信する絶好の場であると考えてございます。 　このため、大阪・関西万博におきまして九月二十三日から開催をされる地球の未来と生物多様性ウイークというテーマウイークにおきまして、日本の先進的なリサイクル技術やサービスの展示を行うとともに、来場者自身が資源循環を実践しながら学べる機会を提供し、サーキュラーエコノミーへの理解の促進と行動変容を促す企画を実施す

お答え申し上げます。 　米国政府の発表内容によりますれば、米国の輸入される自動車及び自動車部品に対し、既存の関税に追加する形で二五％の関税が課されるものと認識しております。この内容からしますれば、委員御指摘のように、乗用車については、現状二・五％の関税に更に二五％が課されて合計二七・五％になり、トラックについては、現状二五％の関税に更に二五％課されて合計五〇％になるものと理解しております。 　また、関税の対象となります自動車部品として、エンジン、トランスミッションなどが挙げられておりますが、他方で、追加関税の対象となる具体的な品目が現時点では網羅的に示されていないと理解しております。全体像が完全にはつかめない状況でありますので、米国の発表を引き続き注視しながら影響を精査してまいります。

開始時刻についてのお尋ねであります。 　正直なところ、どういう意図で一分という形になったか、まだ把握しておりません。引き続き米側と協議をさせていただいて、その中で分かることがございましたら御報告させていただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　今先生御指摘の官民、国内投資フォーラムでお示しさせていただいた二〇三〇年度百三十五兆円、二〇四〇年度の二百兆円ですけれども、官民の目標ということでございますけれども、対象は民間による設備投資の金額、現在、足下百兆円でございますけれども、これを増やしていくと、で、それは官民で努力をしていくということでございます。 　この目標ですけれども、今年一月に開催されました国内投資フォーラムの場において、経団連の十倉会長からお示しいただいた野心的な目標でございまして、これ民間の、民間側の決意であるというふうに私ども受け止めております。石破総理からも、目標実現に向けて官民一体で取り組んでいくと御発言いただいておりまして、政府としても、予見可能性を高めて、民間の主体的な国内投資を引き出していきたいと、こういうふうに考えているところでございます。 　百五十兆円の内訳については、具

お答え申し上げます。 　民間の調査機関により取得した情報によりますと、日本企業が関連するＭアンドＡ取引の件数は増加傾向にございまして、直近五年間は五千件前後で推移してございます。足下、二〇二四年は約五千七百件ということでございまして、二〇〇〇年以降において最高の件数となっているところでございます。 　同じく民間の調査機関により取得した情報によりますと、日本企業が関連するＭアンドＡ取引の金額の合計でございますが、これは直近五年間はおおむね約二十兆円程度で推移をしているという状況でございます。

同じく民間の調査機関が同意なき買収として分類した情報によりますと、二〇二〇年で五件、二〇二一年では九件、その後、二〇二二年は二件、二〇二三年一件、二〇二四年は三件というふうになってございます。