経済産業省大臣官房審議官

賃上げ税制について、御指摘のとおり、効果としては税引き後の利益を増加させる効果ございますけれども、企業は一定の利益を確保するべく活動をしておりますので、賃金の、賃上げは人件費の増加という形でコストを増やしまして利益を減少させる行為でもございますので、そういった意味で、賃上げ税制の効果により利益率を一定程度確保できるということで賃上げに踏み込んでいただける効果があるというふうに私どもは考えてございます。

お答え申し上げます。 　今次の万博では、ＧＸそれからヘルスケア、あるいはＡＩといった様々なこれから世界を変えていくような最先端の技術、これを、いろいろな意味で現場で体験をしていただけるというところがすごく大きなポイントになってくると思っております。 　委員御指摘のように、これらの技術を単に現場で展示をされた姿を見ていただくというだけではなくて、ビジネスに実際に結びつけていく姿、これにつなげていかなければいけないと考えております。実際、前回のドバイ万博におきましては、こうしたビジネスマッチングの取組というものが大変注目をされまして、今次の万博においてもそうした類似の取組を行うことによって、ビジネスにつなげていくということをやってまいりたいと考えております。 　具体的には、経済産業省といたしまして、いろいろなプラットフォームを万博を契機としてつくっていくということをやっていこうと考えてお

お答え申し上げます。 　御指摘の火星隕石でございますけれども、日本政府館に展示をする予定であります。これは世界最大級の大きさを誇っておりまして、我が国の南極観測隊が昭和基地の近傍で採取をいたしました科学的な試料ということでございます。 　この隕石の中には、周囲に水がない限り存在しないような、そういう粘土鉱物が含まれておりまして、火星にかつて水が存在していた証拠である、これが生命の起源に関わる手がかりになる、こういうものでございまして、大変学術的価値も高いものでございます。大阪・関西万博、テーマを命に置いておりますので、そういう意味では、この命というテーマに深く関わる展示になるのではないかというふうに考えております。 　また、大きなコンテクストで申し上げれば、七〇年万博のときに耳目を集めました月の石、これはアポロ計画で月探査を進める、こういう時代背景の下で展示されたものでございましたけ

お答え申し上げます。 　御指摘の万博特措法におきまして、国際博覧会推進本部の長は、内閣総理大臣をもって充てるとされておるところでございます。

お答え申し上げます。 　国際博覧会、いわゆる万博でございますけれども、これはＢＩＥ条約という国際条約に基づくものでございます。万博を開催しようとする国の政府が、国際博覧会事務局に開催計画を提出をして、そして認められるということがまずもって必要になります。そして、各国に対する参加の招請というものも、開催国の政府から外交ルートを通じて行うものというふうにされております。 　今次の万博に関しましても、日本国政府として申請を行って、ＢＩＥに認められたというものでございますので、日本国として開催するプロジェクトということになります。 　その上で、政府といたしましては、先ほど御指摘いただいた万博特措法に基づきまして、全閣僚が構成員となっております国際博覧会推進本部を設置をいたしまして、博覧会の円滑な準備及び運営に関する施策を総合的かつ集中的に推進するということにしてございます。 　予算面では、

お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたとおり、全閣僚が参加をする国際博覧会推進本部、これには関係省庁が全て参画をしております。とりわけ経済産業省、こちらは、万博特措法の中で、博覧会協会を指定するという役割を与えられておりますので、博覧会業務に関する監督上必要な命令をすることができるという立場で、博覧会協会の指導監督をしてございます。 　それから、関係省庁、国土交通省や各施策を持っておられるところが万博を活用して様々な施策のプレーアップを行うという意味で、本当にあらゆる省庁が参画をしているということになると考えております。

お答え申し上げます。 　委員御指摘の介護や物流といったサービス業、こういった新たな市場、さらには、多品種かつ少量の生産を行う生産現場、こういった分野においてロボットの実装を推進することが、国内での人手不足対応だけでなく、ロボット産業を更に日本で盛り上げるためにも重要だと考えております。 　そのためには、ロボットが、人間と接する複雑な環境において様々な動作を自律的に行うことが不可欠であり、その実現にはＡＩとの融合が鍵だと考えております。 　こうした観点から、経産省では、ＡＩを含む様々な最先端のソフトウェア、これをロボットに組み込むことができるオープンな開発環境の構築、さらには、ロボットのより高度な判断、動作を可能とするためのデータの蓄積、活用、循環、この仕組み、それらのデータを用いるＡＩ基盤モデルの開発、これを推進することとしており、本年度補正予算において必要な予算を計上させていただい

お答え申し上げます。 　委員の御指摘のとおり、自動車産業については、自動運転を始めとしたソフトウェアの徹底活用、これが大きな競争軸になってきております。 　こうした状況を踏まえまして、政府として、昨年五月、モビリティＤＸ戦略を策定し、クラウドとの通信により車の機能を継続してアップデートすることが可能なＳＤＶ、これについて、二〇三〇年に日系自動車メーカーの世界シェアを三割とする目標を掲げました。この目標の実現に向けまして、高性能半導体などＳＤＶ関連技術の開発支援、自動運転の社会実装の加速化、サプライチェーンの強靱化に向けたデータ連携の推進などの取組を進めているところでございます。 　我が国の自動車産業がＤＸの領域でもグローバル市場をリードできるよう、官民が連携してこうした取組を進めていくとともに、こうしたソフトウェアにおける競争力強化がデジタル収支の改善にも貢献できるよう取り組んでまい

お答え申し上げます。 　いわゆるＰＥファンドでございますけれども、健全なＰＥファンドの市場が育っていくことは、我が国企業の生産性向上、更に言えば競争力の強化にも資するものと考えてございます。 　今後、御指摘のとおり、案件数の増加、さらに大型化も見込まれる中、この大型案件を扱うことができるいわゆるファンドのプレーヤーの層を厚くしていくことは重要だと考えてございます。 　市場の厚みを増していくという観点から、御指摘のとおり、やはり、機関投資家から長期視点の資金が継続的に流れていく、こういうシステムをしっかりとつくっていくということが重要な要素の一つであるというふうに認識してございます。 　こうした観点から、やはりＰＥが魅力的な投資対象となっていくということが大事でございまして、これまで、我々所管の産業革新投資機構、いわゆるＪＩＣでございますが、いわゆるプレーヤーの裾野の拡大に向けまして

お答えさせていただきます。 　国際博覧会は、国際博覧会条約という国際条約に基づきまして、開催しようとする国の政府が、ＢＩＥ、国際博覧会事務局の方に開催計画を申請をして、認められるということが必要になります。各国に対する参加の招請といったことも、開催国の政府から外交ルートを通じて行うということになってございます。 　今次の国際博覧会につきましても、日本国政府として開催のために申請を行い、ＢＩＥの総会で承認をされたものということになりますので、これは日本国として開催する博覧会、プロジェクトであるということでございます。