経済産業省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　大規模事業者に対する公的支援につきましては、その影響の大きさを踏まえまして、経済社会への波及効果、雇用、地域経済への影響などを総合的に勘案し、その時々の社会情勢の下で必要かつ適切と判断される場合に支援措置を講じています。 　政府として一律に基準を設けているわけではなく、個々の案件ごとに必要性を判断しています。 　例えば、御指摘をいただきましたエルピーダメモリの事例であります。リーマン・ショックによる金融秩序の混乱時の対応といたしまして、いわゆる産活法に基づく出資円滑化制度を措置しました。半導体サプライチェーンに与える影響の大きさを踏まえた上で、支援の条件として、売上高や自己資本の大幅な減少などの追加要件を満たすことも当時は求めていました。 　また、日本航空、ＪＡＬの事例です。二〇〇八年秋以降の金融危機等の需要低迷を直接の契機といたしまして厳しい状態になった日

お答え申し上げます。 　状況を見つつ、次世代半導体等小委員会におきましてここは御議論いただきますけれども、マイルストーンをしっかり設定した上で、その達成状況などを見て、広い観点から専門的な御判断をいただいた上で、支援の継続などの要否を判断していくということになります。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、半導体の製造装置、これは世界で三割とか、主要半導体部素材については半分ぐらい大きなシェアを持つという非常に日本が強みを持つ産業分野です。産業競争力強化、経済安全保障の観点から、こうした企業の高い競争力、これをしっかりと確保して半導体のサプライチェーンを強靱化していくということは非常に重要な課題です。 　経済産業省では、先端的な製造装置、部素材に関する研究開発に対する支援、それとともに、経済安全保障推進法に基づきまして、半導体製造に不可欠な製造装置や部素材の国内生産能力の強化に向けた設備投資への支援などを行ってきています。 　その際、多額の設備投資を要するシリコンウェハーから様々な設備、装置や部素材の設備投資、研究開発に至るまで、幅広く支援をしていくことでサプライチェーンを安定化させる、競争力を維持するということをやってきております。引き続き

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、半導体政策につきましても、国際連携を通じて国際競争力を高めていくということは非常に重要な課題です。 　ある意味私たちが反省しておりますのは、我が国の半導体産業が凋落した一因として、国内企業の再編とか、日の丸自前主義の技術開発に注力をし過ぎていて、技術開発や販路開拓の面で海外との連携やグローバルな技術動向への対応が不十分であったというふうに反省しています。 　こうした過去の教訓を踏まえまして、現在の半導体政策では、例えばラピダスプロジェクトでは、アメリカのＩＢＭ、ベルギーのｉｍｅｃといった海外トップクラスの機関との密接な連携を進めています。 　また、部素材につきましても、半導体の微細化に伴って、特に先端半導体の後工程技術、これが重要になってきています。我が国の装置、部素材メーカーが海外の半導体企業と緊密に連携しながら開発に取り組む案件などに

お答え申し上げます。 　御指摘をいただきましたシリコンウェハーなどの半導体の重要素材につきましては、国内半導体メーカーへの安定供給確保の観点も踏まえまして、先ほど少しお話しさせていただきました経済安保推進法に基づいて、国内での生産能力拡大のための設備投資に対する支援を行う際に、シリコンウェハーなどの支援対象品目の国内需給が逼迫した場合には、増産等による国内における安定供給に資する措置を求めています。 　政府といたしましては、こうした国内安定供給確保措置を講じた上で、ラピダスにおいても、同社の事業戦略の下で、関係企業との連携などを進めていくというような形で、しっかりとした形で対応していくように促してまいりたいというふうに考えています。

お答えいたします。 　半導体製造を含め産業活動に不可欠なレアメタルでございますけれども、委員御指摘のとおり、その多くを中国などの特定国に依存している状況でございます。このため、安定供給確保に向けた取組を進めていくことが極めて重要でございます。 　具体的には、我が国では、レアメタルの供給途絶に備える仕組みといたしまして、国家備蓄制度を有してございます。この仕組みを活用しまして、供給途絶に備えた十分な備蓄量の確保に取り組むことにしてございます。また、有志国とも連携をしてレアメタルを供給する上流開発プロジェクトを組成するなど、供給源の多角化を進めていくことも重要でございます。 　供給源の多角化を進めていくに当たりましては、政府といたしましては、鉱物資源開発や国際情勢に伴う民間企業のリスクを軽減するため、ＪＯＧＭＥＣによる鉱物資源開発事業への出資や助成等の支援措置を有してございます。令和六年

お答え申し上げます。 　半導体のサプライチェーンは、半導体の製造、設計から製造装置や部素材、原料に至るまで、幅広い産業、技術領域から構成されています。したがいまして、一国だけでサプライチェーン全体を賄うことは困難である、同志国との連携というものが不可欠であるというふうに考えています。 　こうした考えの下、半導体のサプライチェーンの強靱化などを念頭に、アメリカ、ＥＵ、イギリス、オランダ、インドなど、多様な国との半導体協力に関するパートナーシップを締結することで、我が国として強固な国際協力の枠組みを構築しています。 　引き続き、同志国と連携しながら、我が国半導体産業の復活に向けてしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えています。

お答え申し上げます。 　半導体投資は、るる御議論いただいていますとおり、地域経済を牽引する起爆剤、歓迎する声も多い、その一方で、委員御指摘のとおり、その大規模な投資に伴って、人材確保とか交通渋滞など、周辺地域への悪影響を懸念する声も上がっているというふうに承知しています。 　例えば、まず人材の確保です。まず、半導体人材の育成、確保に向けて、北海道経済産業局を中心に七十三機関が参画した、産官学で構成された北海道半導体人材育成等推進協議会、こちらにおきまして半導体人材の育成、確保に取り組んでいます。こうした取組を通じまして、むしろ人材を広く育成して地域の人材のパイを増やすということで、ラピダスと地元企業の人材確保の両立を図ってまいりたいというふうに考えています。 　また、渋滞への懸念ということでございますけれども、内閣府の下で創設されました地域産業構造転換インフラ整備推進交付金を通じまし

お答え申し上げます。 　まず、ラピダスは、二〇三〇年度頃の上場を視野に入れて、こういう状況の中で、既存株主などの企業との間で一千億円規模の追加出資に関する調整を本格化しているというふうに認識しています。 　今委員から御指摘いただきましたとおり、民間からの投資につきましては、やはり予見可能性を高める、これは一つ重要なポイントであるということで、今般、まさに政府のコミットメントを明確にする仕組みを本法案で整備すべく御審議をいただいています。 　その上で、ラピダスとしましても、民間から最大限の資金を調達するべく、機密保持契約などを結びつつ、技術開発の進捗状況や顧客との交渉状況など、投資判断に必要な情報を投資家に提供していくものと認識をしています。 　経済産業省といたしましても、民間投資家による投資判断に必要な情報が適切に提供されるように促していきたいというふうに考えています。

お答え申し上げます。 　情報の開示状況がどうなっているのかというところを中心に御質問いただいたというふうに認識しています。 　まず、現在の状況につきましては、現在は委託研究開発段階です。委託研究開発段階ですけれども、外部有識者による厳格な審査、これを毎年度実施するという形で、実は、まさに技術開発の状況について、例えば製造技術のところは今どうなっているのかとか、そういったところをちゃんとステージのゲートで確認しながら追加の支援を決定してきているということで、一個一個確認しながらで進めていて、それもまた、この前発表したとおり、こういう技術的な課題が進んでいますということで、したがって支援を決めましたという形で報告をするというような取組をしてきています。 　今回の法案に基づいて行われる金融支援につきまして、こちらにつきましては、次の段階に入っていって、半導体の技術、経営、金融などで高い知見