経済産業省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　ＧＸの推進に当たりましては、本委員会で二年前に決議をいただきました附帯決議の趣旨を踏まえながら検討を重ねまして、様々な措置を講じてきたところでございます。 　御指摘の第八項のうち、まず、特定の事業者への負担偏重の防止につきましては、今回の改正法案で法定化いたしました排出量取引制度の負担が特定の業種や事業者に偏重することのないよう、業種特定などに考慮いたしました基準に基づき排出枠を当てる方針としているところでございます。 　この基準の詳細を具体的に決定する際には、各業種や事業者が脱炭素投資を行うに当たって置かれている事情なども踏まえた上で、公平かつ透明性ある仕組みになるよう、関係者と丁寧に議論を行い、制度設計を進めていきたいと考えているところでございます。 　また、第八項の後段の国民への理解の醸成というものにつきましても、脱炭素型の製品やサービスの価値が消費者

お答え申し上げます。 　エネルギー政策全体につきましては、ＳプラススリーＥという考え方に基づきまして、資源エネルギー庁を中心に、どういった電力政策でいくかということは別途考えるべきことだと思いますけれども、私ども、今回導入いたします排出量取引制度につきましては、先ほどの繰り返しになるかもしれませんけれども、そういうような業種の特性なども応じて、基準に基づいて排出枠を割り当てるという方針の下に、その基準の策定に当たりましても、各業種や事業者が脱炭素投資に当たって置かれている状況などもしっかり踏まえながら、丁寧に議論を重ねながらつくっていきたいというふうに考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　今御指摘いただいたとおり、地域におきましては、複数の企業、それから自治体、金融機関等々が連携をいたしまして、地域一体で人材の確保、育成を進める動き、いわゆる地域の人事部の取組が始まっておるものと認識してございまして、これを加速するため、経済産業省では、他地域のモデルとなるような先進的な取組に対する補助事業というのを進めてございます。御言及いただきました群馬県のプロジェクトも含めまして、令和四年から六年度で延べ八十六件を支援してきたところでございます。 　この取組を通じて浮かび上がってきた課題でございますけれども、いわゆる地域の人事部の担い手の問題、その確保、育成の問題、それから認知度の不足があると認識してございます。 　まず、担い手の問題につきましては、先進的なノウハウを他の事業者に展開することが重要だと認識してございまして、令和七年度の予算案では、そういった

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、中堅企業成長ビジョンをこの二月二十一日に決定してございまして、今後、このビジョンに基づいて様々な具体的な施策を実行に移してまいりたいと考えてございます。 　御指摘いただきました重点支援企業の選定基準でございますけれども、これは地域経済に高い波及効果を生むような中堅企業を選定することが極めて大事であると認識してございまして、そういった視点から、その詳細につきましては今後検討を深めていきたいというふうに考えてございます。 　それから、中堅企業に対する具体的な施策でございますが、先生も御指摘いただきましたけれども、ＭアンドＡを後押しするための税制ですとか、大規模な成長投資に対する補助金、それから海外展開を進めていくに当たって必要となる専門家による伴走支援等を施策として用意してございまして、これらをしっかりとやることを通じまして、中堅企業の成長に向けた

お答え申し上げます。 　まず、サイバー産業の振興につきましては、政府全体としては、昨年十一月に内閣官房の有識者会議で取りまとめられましたサイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた提言などにおいて、我が国のセキュリティー製品、サービスの供給強化に向けた支援が必要だということを掲げられております。 　御指摘をいただきました、経済産業省が策定しましたサイバーセキュリティ産業振興戦略は、こうした政府全体の方針と軌を一にするものです。今後、具体的な取組内容につきましては、関係省庁ともよく連携し、政府全体の基本的な方針を定めるサイバーセキュリティ戦略、また年次計画、こういったものに反映することを目指してまいりたいというふうに思います。 　また、御指摘をいただきました本戦略の実行状況の確認、見直し、こういったものにつきましては、政府文書のフォローアップや経済産業省の有識者の検討会を行っておりま

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、昨年七月末、小山委員と額賀衆議院議長など親善訪問議員団が訪印された際には、モディ首相などと面談され、日印間で五年間で例えば五万人以上の人材交流を打ち出してはどうかと提案されたと承知しております。 　これを踏まえまして、経済産業省は、令和六年度補正予算において、インド人材の育成、雇用推進のために約十五億円を措置しました。具体的には、ジョブフェアなどの開催によるインド人とのマッチング促進、日本企業による幅広い分野のインターンシップの受入れなどを通じたインド人材の雇用促進、インドのパートナー企業探しなどを促進するための日本企業ミッション団の派遣などを進めていく予定でございます。 　また、外務省や文部科学省におきましても、インド人大学生や大学院生などの招聘による共同研究や日印大学間交流、日本企業におけるインターンシップなどの機会を提供して、インド人材と

お答え申し上げます。 　排出量取引制度は、今委員御指摘にあったとおり、市場取引を通じた炭素価格を公示することにより、企業の脱炭素投資を促すとともに、経済合理的に社会全体の排出削減を促進する仕組みでございます。この目的を達成するために取引の流動性を一定程度確保することが重要でございまして、先行して制度を導入している韓国などの例も参考に、一部の金融機関を含む取引業者による市場参加を認める方針としてございます。 　一方で、欧州の排出量取引制度におきましては、やはり先物を中心とした金融機関による排出枠の取引が活発に行われておるんですけれども、我が国の今後検討する排出量取引制度につきましては、このような金融機関中心の制度とする予定はございません。あくまでも、制度の目的は制度対象事業者の脱炭素投資と経済合理的な排出削減の促進ということであることから、取引業者の市場参加には取引規律を確保するために一

お答え申し上げます。 　御指摘の化石燃料賦課金や特定事業者負担金につきましては、今後導入するに当たっては、関連産業、国民生活への影響へも最大限配慮をいたしまして、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていくという中で導入させていくということが現行のＧＸ推進法に既に明記をされているところでございます。エネルギーに係る負担の総額を全体として増加させるものではないというふうに我々は考えているところでございます。 　その一方で、私ども、今行っております成長志向型のカーボンプライシング構想におきましては、将来的なカーボンプライシングによる、得られる収入を原資といたしまして、国がＧＸ経済移行債を発行して、二十兆円規模の先行投資支援を企業のＧＸに対する取組に大胆に行っていくということを予定してございまして、このことにつきましても、二年前に制定をしたＧＸ推進法であらかじめ明示をしているところで

お答え申し上げます。 　まず、保有の方、ストックの方でございますけれども、一般財団法人自動車検査登録情報協会の統計によりますれば、二〇二三年度末における登録車の保有台数に占める割合、電気自動車が〇・五％、ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車が約三割、その他内燃機関車などが約七割となっております。 　次に、新車の販売でございます。一般社団法人日本自動車工業会によりますれば、二〇二四年の国内の乗用車、新車販売台数に占める割合は、電気自動車が約二％、ハイブリッド車及びプラグインハイブリッド車が約五五％、その他内燃機関車などがその残りの約四割となっております。 　世界との比較でございますけれども、世界の各地域における自動車の新車販売台数に占める電気自動車の割合でございますけれども、例えば、欧州では一五％、アメリカでは八％となっており、先ほど述べた我が国の電気自動車の割合よりも高い水準にご

お答え申し上げます。 　自動車分野のカーボンニュートラル実現に向けましては、特定の技術に限定せず、ＥＶやハイブリッド車などの電動車、水素、合成燃料など多様な選択肢を追求するマルチパスウェー戦略を我が国の自動車政策の基本方針としております。我が国が強みを有する内燃機関はもとより、今後市場が拡大していくＥＶでも勝つべく、蓄電池の国内製造基盤強化、購入補助、充電インフラ整備支援、こうした取組を総合的に講じていきたいと考えております。