経済産業省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　委員御指摘のマーケティングは非常に重要でございます。 　ラピダスの方では、昨年の四月にシリコンバレーにラピダスデザインソリューション社を設立して、国内外でのマーケティング体制を強化しています。 　人材面につきまして、海外拠点のトップには、元ＡＭＤとかそういった半導体の中核になる会社でマーケティング担当役員を務めたアンリ・リシャール氏が就任しています。そのほか、半導体設計企業などで経験豊富な社員の採用が進んでいます。 　こうした取組によりまして、ＩＢＭがＡＩ半導体の製造委託先にラピダスを活用すると発表したり、国内においても、ラピダス、プリファードネットワークス、さくらインターネットの間で提携が進んでいる等、着実な進展が見られています。 　また、先月ですけれども、世界的な半導体設計会社であるクエスト・グローバル、こちらとの提携も発表されました。同社が抱える、ク

お答え申し上げます。 　ＡＩは、委員御指摘のとおり、国の競争力や社会の豊かさを左右する重要な技術で非常に期待をされている、その一方で様々なリスクをもたらし得る技術でもあるということで、国際的にもガバナンスが意識をされているということです。 　こうした問題意識から、我が国がリーダーシップを発揮しまして、二〇二三年のＧ７広島サミットにおいて、高度なＡＩシステムを開発する組織向けの広島プロセス国際指針などをまとめています。 　これを踏まえまして、さらに、ＡＩシステムを開発、提供、利用するそれぞれの利用者がリスクに応じて適切なガバナンスを利かせるように、二〇二四年の四月ですけれども、ＡＩ事業者ガイドラインを策定し、その更新も行ってきています。 　また、昨年、ＡＩセーフティ・インスティテュート、いわゆるＡＩＳＩ、こちらも設置しまして、国内外の関係機関と連携を図りながら、ＡＩセーフティーに関す

お答え申し上げます。 　これまで答弁で言及してきました量産技術の確立、顧客の獲得以外にも、今後解決すべき課題は存在します。 　具体的に申し上げれば、例えば、財務基盤を強化しないといけない、したがって、そのための資金調達が挙げられます。次世代半導体の量産を実現するためには、売上げや利益が十分に上がる前から巨額の投資が必要です。当初から民間のみからの十分な資金調達を行うということは難しい。 　このため、事業者の財務基盤を強化しつつ、民間からの資金調達を促進、補強する観点から、出資や債務保証などの金融支援を可能とする法案を提出させていただいております。

お答え申し上げます。 　ラピダスプロジェクトの成功には、御指摘をいただきました人材、その育成、周辺インフラの整備なども重要な課題です。 　人材育成につきましては、北海道経済産業局が事務局を務めます、二〇二三年に設立しました北海道半導体人材育成等推進協議会において、産学官連携により、地域の実情に応じた半導体人材の育成に取り組んでおりまして、現在七十三機関が参画するという形で活発に活動しています。 　また、国際連携の下で最先端半導体の研究開発、人材育成を行う技術研究組合、ＬＳＴＣ、こちらの方で次世代半導体の設計や製造に必要な高度専門人材の育成にも取り組んでいます。 　また、御指摘ございました周辺インフラの整備でございます。こちらにつきましても、令和五年度補正予算におきまして、内閣府の下で創設した地域産業構造転換インフラ整備推進交付金を通じまして、北海道千歳市に対して、交通渋滞対策などの

お答え申し上げます。 　半導体分野の大規模投資は、関連企業の進出、雇用創出、そういったものも含めました地方経済に広範な波及効果をもたらすものでございます。 　例えば、御指摘をいただきました四日市、三重県ということでございますが、民間試算によりますと、キオクシアの三重県における最新製造棟の整備について、十年間の累計で約七・二兆円の経済波及効果や雇用創出効果などが見込まれるという試算をしております。 　また、ＴＳＭＣの熊本工場の方では、同県において、これはデバイス産業全体、活発に投資が動いていますけれども、民間試算では、十年間で約十一・二兆円の経済波及効果を試算しています。一人当たり雇用者報酬が約三十八万円増加で、関連産業全体で一万人以上の雇用効果が見込まれるという試算です。 　ＴＳＭＣの進出決定以降、こちらもお答えをさせていただいておりますけれども、公表されている情報だけでも八十六社

お答え申し上げます。 　まず、工場排水につきましては、法令上は、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡなどのＰＦＡＳを測定する義務は存在していません。 　一方で、御指摘をいただきましたラピダスは、北海道庁との間で締結した水利用に関する協定に基づきまして、ＰＦＯＡ、ＰＦＯＳなどについて自主測定するとともに、ラピダスと北海道庁が協議の上、地元関係者の声なども踏まえて、北海道庁に対して毎月一回報告することになったと承知しています。 　経済産業省といたしましても、本協定が遵守されるとともに、住民の方々の安全と安心が確保されるよう、引き続き注視してまいりたいと考えています。

お答え申し上げます。 　まず、排出規制をするべきではないかということでございますけれども、ＰＦＡＳを含めまして、国の法令や地方自治体の条例で定められた環境規制をラピダスは当然遵守していく必要はあります。 　ラピダスの方では、ＰＦＡＳのうち、いわゆる化審法で使用が禁止されているＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ、ＰＦＨｘＳと呼ばれる物質については使用しないというふうに聞いています。このような形で、きちっとした取組をラピダスはしていること、これを経済産業省としてはしっかり指導してまいりたいというふうに考えております。 　また、こういった取組につきましては、国際的にはストックホルム条約の方でそういったルールを定めていて、これをしっかりまず守っていくということなんだろうというふうに考えます。 　各国の取組につきましては、排水については余り、規制というか、一応ガイドラインのようなものを設定しているアメリカの

お答え申し上げます。 　半導体の日米の関係につきましては、非常に密に信頼関係を着実に構築してきています。 　まず、バイデン前政権との間では、両国の半導体サプライチェーンを補完的に強化していこうということで、先ほどもお話がありました日米半導体協力基本原則などを結びまして、次世代半導体の開発に関する共同タスクフォースを設置するなどの取組をしています。 　現在のトランプ政権におきましても、先ほども質疑でありましたが、二月七日の日米首脳共同声明で、先端半導体などの重要技術開発で世界を牽引するための協力を両国が追求するということを明記しています。 　その後も、閣僚レベル、事務方含め、各レベルでアメリカ政府と直接対話を行っています。今後も、様々な機会を捉えまして、御懸念の点を解消できるよう、トランプ政権との間で半導体に関する協力を深めていきたいというふうに考えています。

お答えします。 　財務省の国際収支統計に基づく日本企業の対中南米地域投資額は、二〇二三年の実績で一・八兆円でありまして、これは対全世界の二十五・九兆円の七％となっております。この水準は、アフリカ、中東と比較すれば高い水準にはございますが、委員御指摘のように、ＡＳＥＡＮやＥＵと比較すると必ずしも高い水準ではない。 　この理由でございますけれども、例えばＡＳＥＡＮ地域などと比較して投資水準が低い理由としては、一般論になって恐縮ですけれども、やはり日本から地理的に離れていることなどが起因しているのではないかと考えております。 　他方で、昨年度の通商政策白書におきまして、中南米地域につきましては、世界情勢の不安定化による資源・食料安全保障やサプライチェーンの強靱化の重要性の認識を背景に、中長期的な視点に立って、重要鉱物、水素、アンモニア、バイオ燃料及び合成燃料、いわゆるｅ―フュエルなど、資源

お答えいたします。 　米国政府とは様々なレベルで意思疎通を行い、我が国が関税の対象となるべきではないということを申し上げているところでございます。その際に、日米貿易協定に関する我が国の理解についても申し上げているところでございます。