経済産業省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　ラピダスの株の持ち方とか、そういったものについては、るる御議論いただきましたとおり、議決権の在り方とか、そういったことはこれから考えていきますし、それは今後適切に対応していく。ただ、重要な技術であるということで、ここの場でも黄金株のような御議論なんかもいただいています。そういったものもしっかりと踏まえながら考えていくということだというふうに認識しております。

お答え申し上げます。 　ＰＦＡＳに関するものを含めまして、国の法令や地方自治体の条例で定められた環境規制について、半導体工場でも当然遵守していく必要があります。 　まず、有機フッ素化合物であるＰＦＡＳのうち、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡにつきましては、飲み水を経由した健康リスクの低減を図ることがまず重要。 　これらにつきましては、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律、いわゆる化審法で使用が禁止されており、半導体工場においても使用されていないというふうに認識をしています。 　現在、ＰＦＯＳとＰＦＯＡにつきましては、水道事業者などに水質基準の遵守や検査及び公表を新たに義務づける制度案のパブリックコメントが実施されていると承知しています。こうした水道法の規制により、飲み水を経由した国民の健康リスクの低減が実現されていくものというふうに認識をしています。 　また、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ以外のＰＦ

お答え申し上げます。 　企業の事業戦略におきまして、委員御指摘をいただきましたブランディング、これは重要なものだと認識しています。 　かつてのインテルは、自社で設計、製造した製品を自ら販売したのに対しまして、ラピダスにつきましては、ＴＳＭＣと同様、自社で設計や販売は行わず、顧客企業の委託を受けて製造のみを行うファウンドリービジネスを展開しようとしている点に違いが存在します。 　そのため、ラピダスが製造した製品に関するブランディングは、一義的には設計、販売を行った顧客企業が主体的に行うものであります。ただ、ラピダス自身のブランディングにつきましては、主に技術開発や量産等に関する顧客企業等とのコミュニケーションや信頼関係の中で確立されていくものだろうというふうに考えています。 　また、我が国の半導体産業が過去にシェアを落としたこと、これは海外との連携不足ということがございます。 　ブ

お答え申し上げます。 　一義的に、今回の措置が、国内で製造しているもの、していないものとか、そういったいろいろな切り方で判断はされていくものと思いますけれども、ＩＢＭとの密接な連携、日米で共に非常に深い密接な関係を構築して取り組んでいる事業、その成果物というふうに認識はされて、評価はされていくものというふうに認識をしています。

お答え申し上げます。 　まず、ラピダスが量産を目指している次世代半導体、これは様々な利用用途で実際に活用されることになりますし、自動運転とか生成ＡＩとかに恐らく不可欠な存在となっていく。 　こういう状況であるものについて、ラピダスからは、現時点では軍事への利用という想定はしていないと聞いています。政府は、その上で、ラピダスの販売先に制限を課すということは、支援の目的や営業の自由などの観点から慎重であるべきだと考えています。 　いずれにいたしましても、ラピダスを含めて海外への先端半導体の輸出につきましては、国際社会の平和及び安全の維持を期する観点から、引き続き厳格な輸出管理の下で対応されていくというふうに認識をしています。

お答え申し上げます。 　今般の措置は、特定の品目や地域に限らず、我が国産業の広範囲に影響が及ぶ可能性がございます。各企業のサプライチェーンや販売戦略、これは、それぞれの企業戦略や為替を含む各国の事業環境などにより変わり得るものでございまして、今般の措置によりどのような影響があるかを一概に申し上げることは難しいと考えております。 　そうした中、経済産業省としましては、例えばジェトロと共同で、米国関税措置などに伴う日本企業相談窓口、これを立ち上げております。こういった窓口で、広く日本企業からの個別相談対応に当たっております。加えまして、経済産業省の副大臣や政務官、さらに職員の派遣など、様々な形でプッシュ型の現場把握に取り組んでおります。 　こうした取組を通じて我が国産業への影響把握を速やかに行いまして、それらの状況も踏まえて対応を検討してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　経済産業省としては、ダイバーシティー経営というふうに称しまして、多様な人材が活躍できる環境の整備と組織文化の醸成を通じまして、イノベーションを生み出し、企業価値の向上につなげていくことは重要だ、こういうことを訴えてまいりました。 　現在、委員御指摘のとおり、内外でダイバーシティーに関して様々な議論が起こっていることは承知をしておりますけれども、経済産業省としては、自社の経営戦略に応じてダイバーシティー経営を推進いただくことが引き続き重要である、こういうふうに考えておりまして、今月、こうした考え方をまとめたレポートも公表させていただいたところでございます。 　引き続き、企業の取組を促進していきたいというふうに思っております。

お答えいたします。 　御指摘のアレルギー問題につきましては、日本グローブ工業会におきまして、医療用手袋の出荷につきまして、パウダーフリーのものに切り替えると同時に、天然ゴムラテックス製の手袋の出荷量を低減させるなど、これまでの委員の御指摘も踏まえて対応してきているというところでございます。 　日本グローブ工業会の統計によりますと、その結果、二〇一九年以降、パウダー付きの医療用手袋は出荷されてございません。また、二〇一九年から二〇二四年までの手袋の出荷量に占める天然ゴムラテックス手袋の割合でございますけれども、医療用で一六％から七％に、医療用以外につきましても一一％から七％に低減してきているという状況でございます。 　引き続き、厚生労働省において公表されている家庭用品に係る健康被害の年次とりまとめ報告における天然ゴムラテックスによるアレルギー被害の発生状況などの実態も踏まえまして、関係

お尋ねでございますが、先月十三日の本委員会におきまして、委員から、独立行政法人製品評価技術基盤機構、いわゆるＮＩＴＥが行ってまいりましたアレルギー性接触皮膚炎の原因物質探索の事業につきまして、大変重要な大事な仕事だという旨の御評価をいただくとともに、本事業の縮小に係る御指摘を頂戴したところでございます。 　当日、委員からの御指摘に対しまして、私から、本事業が医療機関からの依頼を受け、製品中に含まれるアレルギー性接触皮膚炎の原因物質の検出や同定を行うものである旨、その結果を踏まえまして、医療機関が患者の方に対しパッチテストを行うことによりまして、患者の皆様がアレルギー性接触皮膚炎の疑いがある際の原因物質の特定に貢献している旨、また、本事業の位置付けにつきまして、目下、精査、再検討を行っている最中であり、引き続きＮＩＴＥと検討を深め、真摯に検討してまいりたい旨の御答弁をさせていただいたところ

事実関係、お答えさせていただきます。 　前売りチケットの販売枚数でございますけれども、四月二日現在の数字になりますが、約八百七十万枚ということで、これに団体旅行など確実に販売が見込まれるというものを加えますと、一千万枚を超えているという水準になります。また、直近一週間見ましても約二十万枚の販売増、二十万枚の販売増となっておりまして、開幕へ向けて販売ペースは加速しているというふうに認識をしております。 　御指摘のいろいろなチケットの購入方法につきましては、これまでも、旅行代理店とかコンビニ、そこで紙チケットを販売できるようにするといったことや、あるいは当日券の導入といった様々な改善を加えておりますけれども、それに加えまして、スマートフォンでの手続をなくても万博へ来場して楽しんでいただける、そのことのガイドブックなんかも作りましてＰＲをさせていただいているところでございます。 　引き続き