経済産業省大臣官房審議官

○政府参考人（浦田秀行君）　お答えいたします。 　財務省貿易統計によりますと、二〇二三年におきまして、鉄スクラップの輸入量は五万トン、輸出量は六百九十三万トンとなってございます。輸出先の主な内訳でございますが、韓国二百六十三万トン、ベトナム百六十九万トン、台湾九十八万トン、バングラデシュ五十二万トンとなってございます。

○政府参考人（浦田秀行君）　中国でございますが、二〇二三年の数値でございますが、二十八万トンの輸出がございます。

○政府参考人（浦田秀行君）　お答えいたします。 　今御指摘ございましたように、国内外におきまして高炉から電炉への転換を含め電炉の活用が進んだ場合、還元鉄の供給量にもよりますけれども、鉄スクラップの需要は高まっていく可能性があるというふうに考えてございます。

○政府参考人（浦田秀行君）　お答えいたします。 　国内での鉄スクラップの活用を促進していくということは重要でございます。一方で、いわゆるＷＴＯ協定との関係では、資源流出の理由だけをもって輸出を制限するということは困難でございます。また、特定重要物資に指定するためには、当該物資の供給を外部に過度に依存している、あるいは供給途絶等の蓋然性が高いといった経済安全保障推進法上の要件に該当する必要がございます。 　この点で、鉄スクラップは、国内で発生し、その八割程度が国内で利用されているという状況であることから、外部に過度に依存しているとは言えず、供給途絶の蓋然性も低いということでございます。加えて、仮に鉄スクラップが利用できない場合においても、鉄鉱石や石炭などがあれば鉄鋼を造ることは可能であることも踏まえますと、直ちに特定重要物資として指定する状況にはないのではないかというふうに考えてございま

○政府参考人（浦田秀行君）　お答えいたします。 　国内で鉄スクラップの供給を確保し、その活用を促進していくということは非常に重要な課題だというふうに考えてございます。 　貿易制限的な措置をとるということにつきましては、ＷＴＯ上の問題があるため困難であるというふうに考えておりますが、それ以外の様々な手法を活用し、国内での流通を促進していくということが大事だというふうに考えてございます。

○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。 　そのとおりでございます。

○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。 　そのとおりでございます。

○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。 　御認識のとおりでございまして、仮にその事業者が認定を受けた後に生産の開始が遅れた場合には、結果的に事業者が生産、販売を通じて税額控除を受けることのできる期間が短くなるということでございます。 　ただ、こうしたいわゆる制度設計をした意図は、事業者の予見可能性を確保することで投資判断を引き出すという従来のその観点と、国内投資を加速するという観点を共に踏まえて設計したものでございます。すなわち、事業者が生産設備を建設、導入する期間も踏まえて十年間という極めて長い措置期間を設けつつ、事業計画認定時から十年間の措置とすることで早期の生産開始を促すというものでございます。

○政府参考人（井上誠一郎君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、戦略分野国内生産促進税制の効果を最大限発揮させるためには、税制の対象になっている製品そのものもそうでございますけれども、それに連なるサプライチェーンのところも含めて国内の供給能力強化が進むことが重要だというふうに思っております。 　本税制により対象となる戦略分野の国内投資を実現し、生産を拡大することで、サプライチェーンを通じた波及効果として、部素材等への発注ですとか供給の確保、拡大、さらに、そのために関連の設備投資もまた生んでくるというところもあるというふうに思っておりまして、その波及効果を生じさせることがこの税制を通じてできるんじゃないかなというふうに思っております。 　そういうことでございますし、あとさらに、この産業競争力強化のためのサプライチェーンを構成する中小企業への対策ということでありますと、経産省と

○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。 　先ほども申し上げたとおりなんですが、今の制度設計においては、先生、委員御指摘の点について、この期間を、適用を延長するということについては今のところ考えてございません。