経済産業省大臣官房審議官

○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。 　ＳＤＶの開発競争においては、これまでの自動車の物づくりを超えた高いソフトウエア開発力などがこれ必要でございます。これを実現するためには、従来の自動車業界のプレーヤーだけではなく、ＩＴなどの異業種、スタートアップ、こういった新たなプレーヤーとの連携がこれ重要となります。 　他方で、現状においては、これらの様々なプレーヤーが定期的に情報共有や議論をする場が存在せず、プレーヤー間の連携が進みにくいという問題がございます。 　このような問題意識の下、今般の戦略案において、ソフトウエア人材の確保に関する取組や、企業間の情報共有や連携促進に向けた取組などを行うための新たなコミュニティーとして、モビリティＤＸプラットフォーム、この立ち上げを盛り込みました。 　具体的には、この秋を目途にこのプラットフォームを立ち上げまして、人材獲得、育成に向けた

○政府参考人（菊川人吾君）　先ほど大臣の方から御答弁申し上げましたけれども、今御指摘のあった過剰規制、過当競争、過小投資、ここについての成果ということの御指摘かと思います。 　平成二十五年に策定されました産業競争力強化法でございますが、アベノミクスの三本の矢の一つである成長戦略、これを実行いたしまして、今御指摘があった三つの課題、ゆがみを是正することを目的としてきたということでございます。 　我々としては一定の成果を上げてきたのではないかと認識しておりますが、もちろん、議員の方からは、先ほどの競争ランキングも含めて、御指摘ある点については重々承知をした上でお答え申し上げたいと思いますが、例えば過剰規制につきましては、新事業特例制度といったような事業者単位の規制・制度改革によりまして、例えば電動キックボードのシェアリングビジネスといったような新分野のビジネス展開、こういったものを後押しし

○政府参考人（菊川人吾君）　今回の支援ですけれども、税制もございますけれども、まず、中堅企業の省力化の大規模成長投資を後押しするべく、三年間で三千億円の省力化等の大規模成長投資の補助制度をまず創設をさせていただいてございます。 　また、今回の提案させていただいております法案におきまして中堅企業者を定義したわけですけれども、特にその中でも、賃金水準そして投資意欲が高い中堅企業、これを特定いたしまして、その複数の中小企業をＭアンドＡする場合の税制措置を講ずることにしております。この税制の適用につきましては一定の仮定を置かざるを得ませんが、その上で、適用見込みに基づけば、今回の改正による減収額は、平年度ベースで三十億円程度ということになっております。 　こうした制度の効果を活用、確保するためにも、税制におきましては、適用を受けるために必要な計画の認定要件として、賃上げや雇用の配慮等を設けるこ

○政府参考人（菊川人吾君）　そういう理解で結構だと思います。我々もそうしていきたいと思っております。

○政府参考人（菊川人吾君）　非常に難しい御質問であると思いますけれども、やはり、先ほど委員の方からも御指摘があったような、そういった経営者の方のイノベーティブな考え方、そういった人材ですね、人材のところについては非常に大事なんであろうというふうに考えております。

○政府参考人（菊川人吾君）　委員御指摘の箇所は、先ほど委員とも直接確認をさせていただきまして、どの部分かについて確認をさせていただきましたので、その点を読み上げたいと思います。 　　　〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕 　これ、昨年度の経済産業政策新機軸部会、第二次中間整理、この中の、「Ⅰ．現状認識」、「（１）「失われた三十年」の振り返りと「新機軸」」という項の第二段落に該当すると考えてございます。これは委員も確認をしていただいた部分でございますので、そのまま読み上げさせていただきたいと思います。「企業経営も雇用維持が重視され、全体として、企業は既存事業のコストカットと海外投資に注力し、国内投資は三十年間、大きく停滞、新事業創出に向けての国内での大胆な投資は行われなかった。」、このように記載されていると認識しております。

○政府参考人（鋤先幸浩君）　お答え申し上げます。 　平成二十一年二月十二日の衆議院本会議における佐々木憲昭議員に対する麻生総理の答弁の該当部分を読み上げます。 　「日本の経済の活性化の観点から、日本企業が海外市場で獲得する利益につきまして必要な時期に必要な金額だけ国内に戻せる制度を整備することは、日本のいわゆる経済にとりましても重要なことだと考えております。　このため、今般、外国子会社からの配当を益金不算入とする制度を導入することとしており、本制度が導入されることにより、国内に還流されます利益というものが、日本企業の設備投資、また研究開発、もちろん雇用を含めまして、そういう幅広い分野で多様な利用が図られるものだと期待をしておりまして、我が国の経済の活性化につながるものだと理解をいたしております。」。 　以上でございます。

○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。 　まず、本税制の制度の概要でありますけれども、これも繰り返しになりますが、欧米を始め、戦略分野への投資を自国内で実現するための政策競争が国際的に活発化する中で、戦略分野のうち、特に生産段階のコストが高いことなどから企業の投資判断が容易でない分野の国内投資を促進するものであります。さらに、本税制では、法案成立後、令和八年度末までに主務大臣の認定を受けた上で、戦略分野で新たな国内投資を決定、開始し、その商品の生産、販売を行った場合に、その生産、販売量に応じた税額控除措置が適用されるものであります。 　御指摘の減収見込額でございますが、本税制が今申し上げたような制度でありまして、要は、対象となる具体的な投資案件や金額が現時点では断定できないことに加え、生産、販売量や事業者の課税所得等の様々な要因により決定されることから、正確に見通すことは大変

○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。 　先ほどとの、繰り返しではございますけれども、これは実際にやはりメーカーがきちっと申請をしてきて、さらには大臣が認定をして、それで初めてこの税制の対象になるものですから、現時点で製造しているからといって、直ちにこの税制の対象になるというものではないというふうに考えてございます。

○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。 　まず、そのＴＳＭＣについては、前回も御回答申し上げたとおりですが、まさに最先端のロジック半導体を製造しているということでありまして、今回対象になっているこの半導体につきましては、いわゆるアナログのマイコンが対象になっておりますので、基本的には対象にならないと我々は考えております。