経済産業省大臣官房審議官

○政府参考人（菊川人吾君）　今委員の方から御指摘あった事業でございますが、この一年ほどやってまいりました。その中でいいますと、まさに今委員御指摘があったようなデジタルだったりＩＴだったり、そういうスキル講座が、実際私も、現場といいますか、いろいろ実績を見て、確かにそういうのが多いなという印象は持っています。 　他方で、労働者、雇用者がどういうリスキリングをやっていきたいかというのは、雇用者自身がどういうリスキリングをしたいかって自分で考えるというところから、そういうニーズに応えて、そういうリスキリングの講座を提供する事業者はどういうものを用意するかということを考えるわけなので、結果としてデジタル系のスキル講座が多いというのは現場のニーズがある程度反映されているということなのかなということでは認識をしております。 　ただ、今委員から御指摘あった物づくり、非常に日本にとって大事な産業基盤で

○政府参考人（菊川人吾君）　今後のところにつきましては、詳細の通告はいただいておりませんでしたけれども、先ほど申し上げましたとおり、物づくり産業、非常に大事でありますので、先ほど申し上げたものづくり大賞といったところについて機運を醸成するということと、あと今回、我々、リスキリング事業、今回やって、それをちゃんと検証をして、実際それを通じて転職した方がどういったその物づくりの現場にしっかりと従事できているかどうか、その中でスキルのギャップが生じていないかどうか、こういったところの検討、実態しっかり把握をさせていただいて、委員の御指摘踏まえてまた対応していきたいと思います。

○政府参考人（菊川人吾君）　御指摘いただきましたデータでございますけれども、これは経済産業省の企業活動基本調査というところのデータを二〇一一年と二〇二一年と比較をしてはじき出した数字ということになっています。大企業は対象企業数が七百九十で、中堅企業が五千八百二十六で、中小企業が一万六千三百三十三ということなので、ちょっとその母数の規模のちょっと差があるようなこともございまして、一概にその大企業の個々についてどういう事情があったかということを細かく分析することはなかなか難しいんですが、ただ、いずれにしましても、コストカット型経済の中で人への投資をコストと考えて抑制してきた事実ということはあるのではないかというふうには認識しております。 　そういう中で、やはり大企業を含めた日本企業における人への投資、一層促していく必要がございます。これ例えば、最近開示が始まっておりますけれども、有価証券報告

○政府参考人（西村秀隆君）　お答え申し上げます。 　いわゆるウエアラブル端末については、必ずしも明確な定義があるわけではないと承知しており、その正確なシェアを算出することは困難ではありますが、例えば民間調査によると、スマートウオッチ、リストバンド型の機器のシェアについては海外勢がその上位を占めているというふうな方向があることは認識してございます。 　今御指摘の支援に関してでございますけれども、例えば、これまでも経済産業省の研究開発支援策においてウエアラブル機器に関連する提案を採択してきた例もございます。また、端末の内部に使われるような、我が国が強みを有する先端電子部品に対しての支援策、こういったものも展開しているところでございます。 　引き続き、我が国におけるプレーヤーも含めた市場動向、また政策的意義、費用対効果等をしっかり検討して考えてまいりたいと思っております。 　以上でござい

○政府参考人（西村秀隆君）　お答え申し上げます。 　取引透明化法では、まず、特定デジタルプラットフォーム事業者から、毎年度、五月末までに、経済産業大臣に対して前年度の報告書の提出を求めているところでございます。提出された報告書を受けて、特定プラットフォーム提供者の取組状況を学識経験者や利用事業者の業界団体も交えてモニタリングをするとともに、その結果を踏まえて、毎年度、経済産業大臣による評価を公表しているところでございます。 　なお、二〇二三年度分の評価については、本年の二月二日に公表を行ったところでございます。

○政府参考人（西村秀隆君）　お答え申し上げます。 　まず、前提として、各社ごとに苦情の定義が異なるため、一概に件数の比較が難しいという前提で回答をさせていただきます。 　アップル社からは、令和三年度分の苦情は三件、令和四年度分の苦情は四件、グーグルについては、令和三年度分の苦情は四千六百三十七件、令和四年度分については六百、済みません、六千二百六件との報告を受けております。

○政府参考人（牛山智弘君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、コンテンツ産業の海外展開に当たっては、海外現地マーケットに応じたきめ細やかな支援が必要と考えております。産業界からも韓国の韓国コンテンツ振興院と類似の機能を有する拠点の整備を求める声が上がっており、昨年の日本経済団体連合会の提言にも記載をされていると承知しております。 　こうした御意見を踏まえ、経済産業省では、令和五年度補正予算、対内直接投資促進及び中堅・中小企業海外展開支援事業において、ジェトロ海外事務所のコンテンツ事業者の海外展開支援機能の強化を盛り込んだところでございます。 　具体的には、ジェトロ海外事務所にコンテンツ専門人材を配置し、コンテンツ事業者が海外で行う事業展開の支援、現地マーケット等へのコアネットワーク構築を進めており、今後ともこうした取組をしっかり推進してまいります。

○浦田政府参考人　お答えいたします。 　我が国からの水銀の輸出につきましては、水銀に関する水俣条約及び外国為替・外国貿易法に基づいて輸出管理を行っているところでございます。 　水銀の輸出承認を行った量でございますけれども、足下の二〇二三年度において、約四十六トンとなってございます。 　輸出の審査に当たりましては、輸入国が書面による同意を与えていること、水俣条約で認められた用途であること、最終用途及び最終需要者が特定されていることなどの条件を確認しており、これらを満たした場合に限定して承認をしているところでございます。 　引き続き、水俣条約にのっとり、適切に輸出管理を行ってまいります。

○政府参考人（牛山智弘君）　お答えいたします。 　世界のコンテンツ流通においては映像やゲーム、漫画等の配信ビジネスが増加してきており、デジタルプラットフォームは重要な役割を果たしているものと承知しております。本法案によりましてデジタルプラットフォーム事業者が提供するアプリ審査の透明性等が担保されることによりまして、それを利用するクリエーターや制作会社にとって、海外への発信やファンと交流する機会を広げていくことにつながることが期待できるところでございます。 　経済産業省といたしましても、こうした機会等も念頭に置きながらコンテンツ産業の基盤強化や海外展開を促進していくことは重要と考えておりまして、令和五年度補正予算を活用し、グローバル市場に展開できる高品質な映像作品の制作の支援、デジタル技術を活用した新たな創作活動を行うクリエーターへの支援、ジェトロ海外拠点の活用やコンテンツ事業者によるプ

○橋本政府参考人　お答え申し上げます。 　輪島塗を始めといたしました、能登半島地震で被災した伝統工芸品産業の支援の必要性につきましては、委員の御指摘のとおりと存じております。 　このため、その再生と復興に向けまして、被災した中小企業者等の施設や設備の復旧を支援するなりわい補助金、事業再開に必要となる道具や原材料の確保をも支援する伝統的工芸品産業支援補助金、被災事業者が仮設工房として活用できる集合型仮設施設の整備支援事業など、支援策を講じておるところでございます。 　伝統的工芸品産業支援補助金につきましては、一次公募を二月に行い、三十九件を交付決定いたしたところであり、現在、二次公募を実施いたしております。 　また、被災事業者に寄り添った支援となるよう、一般財団法人伝統工芸品産業振興協会と連携いたしまして、中小企業診断士にも御対応いただきまして、申請などに関する相談、申請書類等の手続