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経済産業省大臣官房審議官

経済産業省大臣官房審議官に関連する発言1533件(2023-02-20〜2026-07-16)。登壇議員43人。関連する会議録を横断的に参照できます。

最近のトピック: 供給 (70) 指摘 (67) 企業 (64) 経済 (63) 事業 (61)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
井上誠一郎 参議院 2025-04-14 決算委員会
お答え申し上げます。  審査の詳細についてちょっとお答えは差し控えたいと思いますけれども、この環境パートナーシップ会議のミッションと本リスキリング等の事業の目的の整合性に加えまして、過去に幾つかの基金運営実績を有しているということでございまして、そういった意味で、一定の基金管理についてはノウハウ等ございますので、そういった要件を課していること自体は一定の合理性があるかなというふうに思っておりますけれども、委員の御指摘も踏まえて、今後どういう形が適切なのか、受け止めて検討していきたいというふうに思います。
井上誠一郎 参議院 2025-04-14 決算委員会
お答え申し上げます。  今回のリスキリング事業につきましては、基金管理法人については法人税等との関係がございまして、非営利法人が適当であろうと。事務局企業につきましては、かなりお一人お一人のリスキリングの支援の状況を踏まえた事業費の支出に関する証憑の確認等が必要となりますので、営利法人ですね、民間の事業者も、何というか含めた形で公募をする必要があるだろうということで私どもとしては分けて公募をさせていただいたということでございます。
井上誠一郎 参議院 2025-04-14 決算委員会
お答え申し上げます。  本事業ですけれども、多岐にわたる業務を効率的に執行する必要がございますので、事業全体の企画及び立案並びに根幹に関する執行管理は国、基金管理法人が行いつつ、情報システムの構築ですとか広報など専門性が求められる業務の一部につきましては再委託、再々委託を行う形になったということでございます。  令和五年度に行革事務局で示されました基金見直しの方針も踏まえまして、昨年十二月に実施要領を改正いたしまして、受託事業者が契約金額の百万円以上の再委託等を行う場合には、事前にその妥当性、合理性、選定方法、金額等について経済産業省及び基金設置法人の了解を得ることというふうにし、更に厳格化を図ったところでございます。  引き続き、適切に対応してまいりたいと考えております。
井上誠一郎 参議院 2025-04-14 決算委員会
お答え申し上げます。  申し訳ありませんが、ちょっと再々委託先の決まったタイミングにつきましては、ちょっと手元の今資料がない状況でございます。
井上誠一郎 参議院 2025-04-14 決算委員会
お答え申し上げます。  経産省のルールでも、単にグループ企業であるというのみをもって選定、随意契約をしてはいけなくて、原則としては相見積り等を取得しということでございますけれども、今回、補正予算の早期執行が求められたところでございますので随意契約になりましたけれども、積極的にグループ企業、グループ内の企業だからという理由ではなく、だけではなく、その詳細な理由につきまして理由書を提出させ、確認をして執行しているということでございます。  このシステムセキュリティーの関係でございますけれども、過去の実績等を踏まえまして、この事業者がフィッシングサイト等の成り済まし行為等々の様々な対策にたけているということの理由書の説明があったことから再々委託先として選ばれていることを私どもとしても確認をしているということでございます。
井上誠一郎 参議院 2025-04-14 決算委員会
お答え申し上げます。  その点につきましては、私ども、理由書を取り寄せているわけでございますけれども、その中での説明の中で、専門性があるということで、それを確認したということでございます。
井上誠一郎 参議院 2025-04-14 決算委員会
お答え申し上げます。  御指摘の経緯につきましては、ちょっと確認をし、改めて検討したいというふうに思います。
井上誠一郎 参議院 2025-04-14 決算委員会
これは、三位一体の労働市場改革という考え方の下、リスキリングをし、賃金の持続的な上昇が大事であるという認識の下、リスキリングを行い、転職を行うことで賃金を上昇するということをより円滑化にするという目的で制度設計したものでございます。
井上誠一郎 参議院 2025-04-14 決算委員会
お答え申し上げます。  対象者でございますけれども、現在、在職者の方で転職を考えていらっしゃるということでございますので、正社員の方はもちろんでございますけれども、非正社員として働かれている方も対象でございます。
井上誠一郎 参議院 2025-04-14 決算委員会
お答え申し上げます。  本リスキリング事業は在職者を対象としたものなんでございますけれども、元々、厚生労働省さんにおかれまして、これは在職者もあるんですけれども、求職者の方々、現在失業されている方々ですね、それの教育訓練ですとか再就職支援という形で取り組まれておりまして、私ども、この事業につきましては、そういった既存の事業では十分対応できていない、転職目的の在職者の方々のリスキリング需要に応えていくということで創設したものでございます。