経済産業省大臣官房審議官

○浦上政府参考人　失礼いたしました。 　議員の御関心、チケットの販売先に応じて、企業向けなのか一般向けなのか、こういった属性ごとに区分けをした数字ということで御関心を持たれているというふうに承知をしておりますけれども、これ、ちょっと、なかなか難しいのは、例えばウェブ販売で売れたものというものについても、一般向け販売なのか、それとも企業向けの販売なのかといったことが、若干判別し難いようなものも混在をしてございます。 　したがって、販売先の属性ごとに厳密な数字というのはなかなか出せないということで、博覧会協会においても整理してまだお示しできていないところでございまして、我々の手元にも正確な数字というものは存在していないということで御理解いただければと思います。

○浦上政府参考人　そういう意味では、正確な数字はないということと、いろいろな整理学が必要だということを前提に申し上げて、一応博覧会協会で実際に販売を担当している担当者の肌感覚ということで申し上げれば、七百四十万枚のうち、多くの部分は企業による大口で購入されたものだというふうに考えられるということでございます。

○橋本政府参考人　お答え申し上げます。 　輪島塗を始めとした能登半島地震で被災した伝統的工芸品産業につきましては、委員御指摘のとおり、その再生と復興に向け支援が必要な状況と認識いたしております。 　このため、中小機構による、被災事業者が仮設工房として活用できる集合型仮設施設の整備支援事業、事業再開に必要となる道具や原材料の確保を支援する伝統的工芸品産業支援補助金、事業に不可欠な施設や設備の復旧に御活用いただけるなりわい補助金などの支援策を講じているところでございます。 　仮設工房につきましては、四月一日に第一弾の施設がオープンし、現在、第二弾を整備中でありまして、また、第三弾、第四弾の整備に向けて、輪島市が地元の皆様の要望等を踏まえつつ調整中と聞いています。 　伝統的工芸品産業支援補助金につきましては、二次公募を実施中でございまして、被災事業者に寄り添った支援となるよう、一般財団法

○橋本政府参考人　お答え申し上げます。 　被災の状況については、必ずしも全貌を把握しているわけではございませんけれども、多数の事業者が被害を受けて事業を営めない状況にあるというふうに認識しております。 　今御指摘がありましたとおり、第一弾については四室の整備でございまして、今、整備中の第二弾につきましては、十室ほどの整備を予定しておるところでございます。また、第三弾、第四弾、先ほど調整中と申し上げましたけれども、ここにおきましては、現在まだ検討中ではございますけれども、四十ないし五十程度の整備というものを念頭に置きながら検討しておると伺っております。

○田中（哲）政府参考人　まず、お答え申し上げます。 　産業技術総合研究所につきましては、特定国立研究開発法人の一つとして、国家戦略に基づき、科学技術・イノベーションの基盤となる世界トップレベルの成果を生み出すことが期待される研究機関でございまして、委員いろいろ御指摘いただきましたが、産総研で働く研究者は高い専門性を持った研究に従事していくことが必要不可欠でございます。 　さらに、産総研は、研究成果を着実に社会実装していくことによって、我が国の産業競争力の強化、社会課題の解決に貢献していくということが強く求められております。こうした社会実装への取組によって将来の優秀な研究者が研究活動を妨げられないようにしていくということが重要だと考えておりまして、産総研では、研究成果の社会実装に向けた別組織、子会社を設立しまして、研究者とは別の専門人材を活用して対応しているところです。 　さらに、委員

○政府参考人（殿木文明君）　お尋ねの件でございますが、規制対象となる子供用特定製品への指定に当たりましては、消費生活用製品安全法に基づき、消費経済審議会の場で学識経験者や有識者の皆様に御審議いただいた上で政令において定めていくこととなっておるところでございます。 　この消費経済審議会におきましては、主として子供の生活の用に供される製品のうち、子供の生命又は身体に対して特に危害を及ぼすおそれのある、又はおそれの多い製品につきまして、製品の構造、材質、使用形態、流通実態、事故の様態等の観点から幅広く審議されることとなっております。 　また、その際には、本年二月の産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会の製品安全小委員会による中間取りまとめ中の提言内容も踏まえた議論がなされるものと考えているところでございます。 　この提言におきましては、規制対象となる子供用特定製品の具体的な対象に関し

○政府参考人（殿木文明君）　お尋ねの件でございますが、この度創設する子供用特定製品という類型におきましては、ＰＳマークに加えて、新たに対象年齢や注意事項といった表示も義務付けますため、現行の特定商品よりも広い表示スペースが必要となること、また、指定することを検討している玩具につきましては、製品本体が小さいものや、形状や材質等を踏まえ、玩具本体に表示を付すことが難しいものがあることが考えられることなどから、表示を外装、パッケージに付すこととなる製品が多くなると想定されているところでございます。 　また、とりわけ子供用の製品につきましては、お子様が使用されるという状況、環境と相まって、外装が破損、紛失する場合も少なくなく、現に中古品市場におきましては、外装がなく製品が流通するケースも多く見受けられているのが実情でございます。 　これら子供用の製品の特徴を踏まえまして、子供用特定製品について

○政府参考人（殿木文明君）　お尋ねの件でございますが、今般の法改正におきまして、オンラインモール事業者に対しまして、御指摘のとおり、出品削除要請、すなわち、危険な製品について出品を削除するよう国が法律に基づいて要請し、その旨を公表することを可能といたしましたほか、製造事業者や輸入事業者が危害防止命令を受けて講じる製品の回収等の措置への協力や、製造事業者や輸入事業者が行う製品事故に関する情報の収集及び当該情報の消費者の皆様に対する提供への協力といった責務規定を設けたところでございます。 　オンラインモール事業者においてこれらの責務や出品削除要請等に沿ってなされた対応がされることで、ＰＳマークを付していない等の製品につきましてオンラインモールへの出品が難しくなることや、製品事故に関する事項をより広く消費者の皆様にお届けすることが可能となり、より安全な製品が流通する市場の形成につながるものと考

○政府参考人（殿木文明君）　お尋ねの件でございますが、今回御審議いただいております製品安全四法におきましては、製品の安全性に一義的に責任を有するのは、市場に製品を供給し、製品に関する技術的知見を有する製造事業者及び輸入事業者でございます。これに対しまして、オンラインモール事業者は消費者に直接製品を販売するといった売買契約の主体ではございませんで、販売の場を提供しているものでございます。 　このような現状を踏まえますと、オンラインモール事業者は製造事業者や輸入事業者とは法的に性格が異なるものと捉え、命令対象者である製造事業者等と同等の責任を有するものではなく、製造事業者等の対応を補完する役割を果たすことを求めることとしたものでございます。 　そのため、具体的には、オンラインモール事業者に対しまして法律に基づき出品削除の要請を行えるものとしましたが、要請でございましても、国内外を問わずオン

○政府参考人（殿木文明君）　委員御指摘のとおり、いわゆるフリマアプリを利用したＣトゥーＣ取引につきましても、製品の安全確保を図ることは重要な課題と認識しているところでございます。 　この点に関しまして、例えば、フリマアプリを運営する事業者も取引デジタルプラットフォーム提供者に該当し得るところであり、フリマアプリにおいて出品者が反復継続して製品を販売している場合など事業として取引を行っている場合には、当然今回の法改正に基づく出品削除要請の対象となり得るところでございます。 　他方、事業とは言えない純粋なＣトゥーＣ取引につきましては規制対象外となるところでございますが、フリマアプリを提供する大手事業者などの一部の事業者は製品安全に関する自主的な取組である製品安全誓約に参加しておりまして、この取組は国とも密接に連携しながら行われているところでございます。 　例えば、この誓約の参加事業者は、