経済産業省大臣官房審議官

○政府参考人（井上誠一郎君）　委員御指摘の産業競争力の定義でございますけれども、産業競争力強化法の中で、第二条第一項でございますけれども、定義を置いておりまして、定義を読み上げますが、「産業活動において、高い生産性及び十分な需要を確保することにより、高い収益性を実現する能力」というふうに定義をしております。

○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。 　戦略分野国内生産促進税制の対象になっております電気自動車、グリーンスチール、半導体等の産業競争力基盤強化商品は、いずれも当該産業にとどまらず、広範なサプライチェーンを構成し、裾野の広い産業に連なるものであり、こうした特徴を捉えまして、産業の基盤と表現しているところでございます。

○政府参考人（浦田秀行君）　お答えいたします。 　今般の税制は、令和八年度末までに具体的な投資案件として主務大臣の認定を受け、新たに国内投資が開始されるものを対象としております。鉄鋼業の脱炭素化に向け、早期に実装可能と見込まれ、かつ大幅な排出削減につながる投資案件を対象として想定をしております。具体的には、鉄鋼業の中でも最大の排出源である高炉を革新的な電炉へと転換することで生産時のＣＯ２排出を大幅に削減した鋼材をグリーンスチールとして本税制の対象とすることを想定してございます。

○政府参考人（浦田秀行君）　お答えいたします。 　先ほどお答えをいたしましたとおり、今般の税制では、高炉を革新的な電炉へと転換することで生産時のＣＯ２排出を大幅に削減した鋼材をグリーンスチールとして本税制の対象とすることを想定してございまして、御指摘いただきました既存の電炉で製造した鋼材を税制の対象とすることは想定してございません。

○政府参考人（浦田秀行君）　お答えいたします。 　これも先ほど御答弁申し上げたとおりでございますけれども、今般の税制では、高炉を革新的な電炉へと転換することで生産時のＣＯ２排出を大幅に削減した鋼材をグリーンスチールとして対象とすることを想定してございます。 　御指摘の電炉メーカーが電炉を新設した場合におけるその電炉で製造された鋼材を税制の対象とすることは想定してございません。

○政府参考人（浦田秀行君）　お答えいたします。 　御理解のとおりでございます。

○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。 　本税制は、欧米を始めとする各国の戦略分野の投資促進策を次々と打ち出す中で、御指摘のアメリカのインフレ削減法や我が国の産業構造の特徴、強み、さらには既存の制度を踏まえまして、本税制の対象となる分野を含めて制度設計をしているものでございます。 　例えば、本税制で対象としているグリーンスチールやグリーンケミカルにつきましては、米国のインフレ削減法では生産比例支援の対象となっておりませんが、これらは、我が国が強みを有する物づくりの基盤となる産業であることや、排出削減と産業競争力強化を同時に実現する上で重要な分野でありながら、特に生産段階でのコストが高いこと等から投資判断が容易でない分野であるということを踏まえまして、本税制では対象にしているものでございます。

○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。 　先ほど回答がありましたが、今般の税制では、高炉を革新的な電炉へと転換することで生産時のＣＯ２排出を大幅に削減した鋼材をグリーンスチールとして本税制の対象とすることを想定しておりますが、高炉から革新的な電炉への転換に当たっては、大量の電力に加え、鉄スクラップや還元鉄といった鉄鋼原料の確保も必要となるため、その生産コストは上昇するというふうに想定しています。一方で、そうしたコスト差をそのまま税額控除の単価にしていくということではありませんで、需要の開拓や生産性の向上に向けた企業努力を引き出す観点も踏まえまして、各対象物資の控除単価を租税特別措置法において定めているところでございます。

○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。 　まず、繰り返しでございますけれども、本税制は、御指摘のグリーンスチールなど、特にその生産段階のコストが高いこと等から投資判断が難しい分野について、生産段階における税額控除措置を講じることによって、事業全体の予見可能性を向上し、事業者による国内投資判断を強力に引き出すべく創設するものでございます。 　こうした観点から、グリーンスチールについて、税額控除の単価を、御指摘の為替を始め時々の状況に応じてその都度変更される制度とするよりも、その単価を租税特別措置法においてあらかじめ定めることで、事業者が足下において投資判断を行う際の予見可能性を向上し、投資を引き出す制度だというふうに考えております。

○政府参考人（浦田秀行君）　お答えいたします。 　高炉は、大規模な設備や操業体制が必要となる一方、原料となる鉄鉱石の品質に左右されず、高品質製品を大量に生産できるといった特徴がございます。また、電炉につきましては、鉄スクラップの供給制約や不純物除去の技術的制約の観点から、高品質製品の製造に一定の限界がございます。こうした特徴を踏まえまして鉄鋼企業各社が生産方針を選択をしておりまして、求められる品質などに応じて供給する鋼材、すなわちターゲットとなる市場についても一定のすみ分けが行われているものというふうに承知をしております。 　加えまして、先ほど申し上げましたとおり、今般の税制では、生産性向上に向けた企業努力なども踏まえて税額控除単価を設定をしておりまして、高炉から電炉への転換に伴う生産コストの差の全額が税額控除されるということにはならないというふうに想定をしております。 　こうしたこ