経済産業省大臣官房審議官

○政府参考人（菊川人吾君）　お答え申し上げます。 　今委員の方からも、るる幾つか数字もお示しをいただきまして御指摘をいただきました。 　足下、我が国経済には、今委員の方からも御指摘ありましたとおり、潮目の変化が生じているのであろうというふうに認識しております。先ほど委員からも御指摘ありましたけれども、国内投資は二年前から拡大が続いておりまして、三十年ぶりの高水準ということになっております。また、春闘の数字につきましても御指摘ございましたけれども、賃上げ率も昨年に引き続きまして高水準ではないかと思っております。 　しかし、ここで気を緩めてはいけないと、チャンスを逃して元のもくあみにしてはならないということではないかというふうに認識しております。日本経済はまさにこれから正念場ということでございまして、この変化を確実なものとして、投資も賃金も物価も伸びていく成長型の経済への転換を実現してい

○政府参考人（菊川人吾君）　非常に重要な御指摘をいただいたと思っております。まさに国際的な情勢、非常に活発化しております。 　まさに、国際的に見ましても、非常に他国、他国においてですね、他国における自国内への戦略分野の投資を促す産業政策が活発化、非常にしております。今朝の報道なんかでもアメリカの状況出ておりましたけれども、我が国でも、世界で競争力を確保できる強い産業を生み出していくために、こうした他国の産業政策との競争に対応できる投資促進策、環境整備のために必要であろうというふうに認識しております。 　本法案に基づき実行する戦略分野国内生産促進税制やイノベーション拠点税制、これは、世界で活発化する投資の獲得競争にしっかりと対抗していく、そして、海外と比べて遜色のない事業環境を整備するための過去に例のない大規模、長期の投資やイノベーションを促進するための新たな措置を本法案でしっかりと措置

○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。 　まず、欧米を始め、戦略分野への投資を自国内で実現するための政策競争が国際的に活発化する中で、委員御指摘のとおり、我が国経済の潮目の変化を持続的な成長軌道につなげていくためには、国内の投資を促進する大胆な政策が必要だと考えております。 　本税制はそのための投資促進策の一つであり、戦略分野のうち、特に生産段階のコストが高いことなどから従来の初期投資支援では投資判断が容易でない分野を対象に、生産段階における税額控除措置を講じることにより、事業全体の予見可能性を向上させ、投資判断を強力に引き出していく考えでございます。さらに、こうした措置を生産、販売量に応じて講ずることで、本税制が対象とするグリーンスチール等、世界的にも市場創出が不十分でありながら、今後産業の基盤となることが見込まれる分野について、生産性の向上や需要拡大に向けた企業努力を引き

○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。 　本税制の対象分野であります電気自動車、クリーンスチール、半導体などは、いずれも広範なサプライチェーンを構成する産業によって造られる製品であります。本税制を通じてこうした分野における国内投資を実現し、生産、販売を拡大することで、地域の中堅・中小企業を含め、部素材等の発注や供給の確保、拡大、さらには雇用、所得への好影響など、幅広く経済波及効果が生じるというふうに考えております。 　さらに、本税制と併せて、例えば電気自動車の構成部品であります蓄電池や半導体の製造装置、部素材については、昨年度の補正予算や今年度の当初予算などにおいて、初期投資支援に必要な予算措置を盛り込んでいるところでございます。こうした措置は、本税制の効果を、中小を含めたサプライチェーン全体により広く波及させるものだというふうに考えております。 　加えて、中小企業向けの賃

○政府参考人（菊川人吾君）　中堅企業について御指摘いただきました。 　中堅企業は、いろいろなデータを見ますと、十年前と比較いたしましても、大企業を上回るような従業員数、そして給与総額の伸び率が確認できております。そうしたことから、国内売上げ、そして国内投資、ここを着実に拡大をして、そして地方における良質な雇用、これを提供していく、そしてさらには、経営資源を集約化等することによりまして、前向きな新陳代謝の担い手としての役割も果たしている重要な企業群であろうと認識をしております。こうした特性から、中堅企業、この成長は、日本経済を成長型へ移行させていくために極めて重要な企業群であろうというふうに認識をしております。 　他方、日本における中堅企業から大企業への成長していくこの割合は、国際的に他国と比べてもちょっと低い状況にあるということもデータ上確認をしております。人手不足等の課題に対応しなが

○政府参考人（菊川人吾君）　ありがとうございます。極めて重要な御指摘だと思います。 　人口減少等によりまして人手不足が深刻化する中で、経営力の高い成長企業に経営資源を集約化することは、ＭアンドＡをする中堅企業等の成長のみならず、ＭアンドＡによりグループの一員となる中小そして小規模事業者の収益力向上や賃上げ等にも資するものであろうと考えております。 　御指摘のとおり、こうした取組を推進する上では、売手側の中小そして小規模事業者の雇用に配慮しながら、賃金等の労働条件の向上につなげていきまして、そして、買手だけでなく売手も含めたグループ一体で成長していくこと、これが重要でありまして、買収される側になる例えば中小・小規模事業者の雇用そして賃金、ここにも配慮する要件、これを求めていくことも検討していきたいと考えております。 　具体的には、措置の活用に必要な特別事業再編計画、これを作る必要があり

○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。 　近年、アメリカ、ドイツ、フランスなどの主要国における研究開発投資が増加する中で、我が国国内の研究開発投資は、ここ十五年間で横ばいで推移しているところでございます。また、ＭアンドＡなどを通じて企業が海外に研究開発拠点を設ける事例が増加しておりまして、研究開発活動のグローバル化が進展する中で、研究開発拠点の立地選択において、減税措置の有無がその意思決定に影響を及ぼす状況となってきていると認識しております。 　こうした中で、企業が自ら国内で研究開発の成果である知的財産権から得られた所得に対する減税措置、すなわち、今回のイノベーション拠点税制のような制度が、欧州のみならずアジア諸国においても導入や検討が進んでいる状況でございます。 　こうした状況を踏まえまして、我が国の研究開発拠点としての立地競争力を強化し、国内における将来の飯の種を生み出

○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。 　研究開発拠点としての立地競争力を強化し無形資産投資を後押しする観点から、知財を生み出した事業者が自らその知財を活用して事業化した製品やサービスの売却益を今回制度の対象に含めるべきだという声があるのは我々も十分承知しております。 　他方で、知財を組み込んだ製品やサービスの売却益を本制度の対象とする場合、売却益の中からその知財由来の所得を客観的に特定するため、国際ルールに沿った計算を税務当局が認める形式で申告者が行う必要がございます。こうした作業負担への対応や、あるいは立証責任の所在等を含めて適切な執行が可能かどうかの検討を要するため、今回、制度創設時においては、対象知財を組み込んだ製品の売却益を対象外というふうにしたところでございます。 　まずは、本制度の着実な執行に努め、その上で他の税制と同様に制度の執行状況や効果を検証し、本税制が

○政府参考人（菊川人吾君）　お答え申し上げます。 　足下では、金利上昇による資金調達環境の悪化等によりまして、米国におけるベンチャーキャピタルの投資額が前年比で約三〇％減少するなど、グローバルで資金調達額が落ち込む状況、こういう状況になってございます。そうした中でも我が国のスタートアップ投資額は相対的には堅調に推移しておりまして、エコシステムの裾野も広がりつつあるのではないかと認識をしております。 　先ほど委員の方から、スタートアップ育成五か年計画、御指摘ございました。ここで掲げました目標の実現に向けては、更なる裾野の拡大に加えまして、スタートアップが大きく成長できる環境の整備が必要であるというふうに考えておりまして、特に大きな可能性を秘めたディープテックスタートアップでありますとかグロースステージの成長支援、そして優秀な人材確保でありましたり海外市場の獲得、こういったことについての支

○政府参考人（菊川人吾君）　ベンチャーキャピタル等への出資を行う官民ファンドであります産業革新投資機構、ＪＩＣでございますが、投資活動を本格に始めましたのは、今御指摘ございましたとおり、二〇二〇年の十二月から二〇二三年十二月までの三年間、こういったところの中で、これまで三十五のベンチャーキャピタルに対して約五千億円の出資を約束しているところであります。 　このうち、二〇二三年九月末まででございますが、投資先ファンドを通じて国内のスタートアップに対して四百七十五件、約千八百億円の出資が行われておりまして、こうした出資が呼び水となって、投資先において約、合計ですね、約一・一兆円の民間投資を生み出しております。 　そしてまた、ＪＩＣの子会社が運用するファンドの投資先においては、既にＩＰＯの事例でありますとかＭアンドＡによるエグジット等の成果も現れてきているところでございます。 　また、ＪＩ