経済産業省大臣官房審議官

○西村政府参考人　お答えさせていただきます。 　半導体は、デジタル化や脱炭素化の実現に向けた不可欠なテクノロジーでございます。とりわけラピダス社が取り組む次世代半導体は、委員御指摘のような生成ＡＩ、自動運転などに用いられ、世界的にも需要が拡大する見込みと認識をいたしております。また、これも委員御指摘のとおり、その需要家をどう取り込むかということは極めて重要でございます。 　こうした中、ラピダス社においては、こうした増加が見込まれる需要の確保に向けて、今月、アメリカの西海岸にマーケティング拠点を開設したところでございます。今後、顧客の獲得に向けた具体的な取組が加速することを期待したいと思っております。 　経済産業省としても、次世代半導体の需要創出が重要と考えております。 　具体的には、アメリカのテンストレント社、技術研究組合最先端半導体技術センター、ラピダス社、これらが連携して取り組

○西村政府参考人　お答え申し上げます。 　議員御認識のとおり、半導体産業における投資促進策として、補助金と税制がございます。それぞれ対象とする事業の特性が異なってございます。 　補助金は、先端ロジック半導体など、経済安全保障上重要であり、その初期投資の負担が大きいもの、これらについて、その初期投資を支援することで企業の投資判断を引き出すということを目的といたしております。 　他方、税制については、マイコン、アナログなどの従来型半導体であって生産段階でのコストが高いものについて、本税制を通じた税額控除を措置することによって事業者の投資判断を引き出すということを目的としたものでございます。 　なお、補助金で支援した案件については、税制措置の対象外といたしております。 　半導体には事業特性の異なる幅広い種類の半導体が存在することから、今後とも、それぞれの特性等を踏まえて必要な施策を講じ

○西村政府参考人　お答えさせていただきます。 　委員御指摘のとおり、半導体の生産に不可欠な製造装置、部素材、原料、こういったところまで、国内の生産拠点の整備を通じたサプライチェーンの強靱化を図る必要があるものと思っております。 　特に、委員に言及をいただいた黄リンを含めて、半導体原料は、その調達を海外に依存している場合があり、供給途絶のリスクの軽減のための対策を促進することが重要だろうと考えております。 　そのため、半導体原料については、経済安全保障推進法に基づいて、黄リンを始めとした四品目を支援対象に指定して、そのリサイクルの推進、国内生産の強化、備蓄、輸送体制の強化、こういったことに向けた設備投資等を支援することといたしております。 　経済産業省としては、令和五年度の補正予算において積み増しをいたしました安定供給確保支援基金を通じて積極的な国内投資を呼び込んで、原料を含めて更な

○小林政府参考人　お答え申し上げます。 　グリーントランスフォーメーション、それからデジタルトランスフォーメーションといった戦略分野においては、各国が国内投資促進策を次々と打ち出してきている状況でございます。こうした競争的な環境の下で、本税制は、電気自動車、グリーンスチール、ＳＡＦ、半導体といった戦略分野の国内投資を強力に促進するということを目的としてございます。 　本税制を活用するためには、まずは、遅くとも令和八年度末までに本法案に基づく事業適応計画の認定を受けて、国内における新たな投資を決定、開始することが必要となってございます。 　したがって、本税制の適用期間は十年間という長期の措置ではございますが、税制措置の対象となるには、まず投資判断というものを今後三年弱の間に行う必要がございまして、その期間に国内投資の判断が行われたかどうかというのがまず大事になるわけでございます。こうし

○菊川政府参考人　今委員の方から、スタートアップ等に関する直接金融、間接金融についての御指摘ございました。 　まさに間接金融、これはすなわち金融機関の方から借入れ等をする資金調達ということになりますけれども、これは株式のいわゆる希薄化を回避をしたり、若しくは、株式発行に比べて資本コストが低いというような特徴があるんだろうというふうに承知をしております。 　また、先ほど委員の方からも、事業性、事業計画をしっかり見てというお話がございました。そういうことで申し上げますと、安定的に売上げを計上できるようになってきた事業段階にあるスタートアップにとっては、更に事業をレバレッジをかけて拡大していくというための資金としても非常に有益であると思いますし、また、直接金融による次の調達までの期間を調整するために非常に有効なケースということで認識をしております。 　他方、直接金融、これは株式発行等で直接

○菊川政府参考人　お答え申し上げます。 　ＪＩＣは、産業競争力強化法に基づき定められました投資基準がございます。これに沿って、今委員の方からも御指摘がありましたとおり、民間事業者だけでは対応が難しいリスクがある分野への投資を後押しするという観点からの出資活動を行っているところでございます。 　そういった中で、投資先のファンド、これ、これと個別にございます、そのリスク評価につきましては、過去の当該のファンドの投資、回収の実績でありましたり、投資を行っているチームの体制がどうなっているか、そしてまた外部からの評価、こういったものを様々、るる分析をいたしまして、いわゆるデューデリジェンスというものでございますが、投資評価を行っておりまして、最終的には、投資実務、経営、技術等に精通いたしました社外取締役、こういったところから成る産業革新投資委員会といったところにおいて投資判断を行っているものと

○菊川政府参考人　今般の措置におけるＭアンドＡの在り方についての御指摘がございました。 　まさに、経営力の高い成長企業に経営資源を集約化していくということは、ＭアンドＡをする中堅企業等の成長のみならず、ＭアンドＡによりグループの一員となる中小企業全体の、その収益力向上や賃上げ等にも資するのではないかと思います。 　そういった中で、御指摘がございましたような、技術、ノウハウの維持、活用、また雇用、賃金等々の労働条件の向上、こういったところについての、買手だけではなくて、売手というようなところについての御指摘があったかと思います。 　このため、そうした指摘も踏まえまして、本法案の措置によって、ＭアンドＡによるグループ化の取組を後押しする際には、売手側の中小企業の技術、ノウハウの維持、また従業員の地位、労働条件の保全にも配慮するような要件を設けるということについて検討してまいりたいと考えて

○菊川政府参考人　ＪＩＣ等々の現時点の評価ということでございます。 　ＪＩＣは、ＶＣ、ベンチャーキャピタル等のファンド出資を通じて、民間資金の呼び水となることが期待されております。その結果、投資先において計約一・一兆円の民間投資を生み出しているものと承知をしております。 　また、ＪＩＣは、ディープテック分野でありますとか、そういった民間資金が不足する分野を中心に投資活動を行うとともに、国内外の機関投資家からの資金を受託するための組織体制の整備、改善など、投資ファンドの成長支援にも積極的に取り組んでいるところでございます。 　また、ＪＩＣの子会社が運用するファンドの投資先においては、いわゆるＩＰＯですけれども、既に上場しているような事例や、ＭアンドＡによってエグジットしたような成果も表れているところかと思います。 　また、旧産業革新機構につきましては、これは二〇〇九年、投資活動を開始

○菊川政府参考人　ありがとうございます。非常に重要な御指摘をいただいたと思います。 　委員の御指摘のとおり、時価総額が小さいままスタートアップが上場して、そのまま成長していかないというのは非常に課題かなというふうに思っております。 　そういった課題に対応するためには、ベンチャーキャピタルの投資期間が終わった後に、それを引き受けていくような、いわゆる非上場株式のセカンダリー取引の活性化をしていくこと、そしてまたグロースステージ、事業が拡大していく、そういったステージの支援を通じてやっていくということが非常に大事かなと思っております。 　ＪＩＣは、先ほど御答弁申し上げましたとおり、リスクマネーを民間投資資金が不足する分野に供給をしていくということが大事ですが、その中でも、ユニコーン企業の創出というのは非常に重要な分野の一つということで認識、また位置づけているところでございます。 　なか

○菊川政府参考人　今後の長期の具体的な投資額でありますとか、どれぐらいその成果が上がっていくかということについての想定はなかなか難しいところでございますが、二〇五〇年カーボンニュートラルの目標の達成といった社会課題の解決の目標もございます。 　そうした観点から、二〇二二年の十一月に策定しておりますが、スタートアップ育成五か年計画がございます。これを、二〇二七年度に十倍を超える十兆円規模ということをするほか、将来においては、先ほど御指摘ございましたユニコーン企業を百社創出するというような目標も掲げられております。そうしたところから、ＪＩＣの活動も、こうした目標の実現に資するよう取り組んでまいりたいと思います。 　また、知見をどのように活用するかという御質問、御指摘をいただきました。 　先ほども、旧産業革新機構についての取組、また成果については御紹介したところでございますが、そうした知見