経済産業省大臣官房審議官

○菊川政府参考人　御指摘いただきました案件についての見解でございますが、やはり、政策意義の高い案件については、民業補完を徹底した上で、ＪＩＣキャピタルによる投資活動を通じた支援を行う必要があるのではないかというふうに考えてございます。 　御指摘の案件でございますが、そうした観点から、ＪＳＲが中核を担う半導体の材料について、将来の需要増加に対応した供給能力の確保に必要な投資規模を迅速に確保するための構造改革、そうした、まず事業再編を進めていく必要があるということが一点。 　また、新光電気工業については、半導体の更なる高機能化、多機能化のニーズに対応するために、同社の半導体パッケージ基板に関する技術開発と事業化を支援すること、ここは我が国の産業競争力強化に向けて重要であるのではないかと認識をしております。 　そのために、今般、ＪＩＣキャピタルがそれぞれ対象会社を非公開化することによりまし

○菊川政府参考人　税制二つについての実績と、また、今後の在り方についての御指摘だったと思います。 　ＤＸ投資促進税制につきましては、これは今年の四月十九日の時点でございますが、適用件数としては四十四件ございます。また、活用企業の特徴といたしましては、規模の大きい企業を中心に様々な業種で活用されているところでございます。 　また、カーボンニュートラルに向けた投資促進税制でございますが、これも同じく本年四月十八日の時点でございますが、件数としては百六十二件の活用がございます。製造業でのやはり活用が多いという状況でございますが、非製造業においても様々な業種で活用されているところでございます。 　また、ツーステップローンについての御指摘もございました。ここについては、いずれも活用実績がないというところでございまして、ここについては、これまでの金利状況等々も勘案することがあるかとは思いますけれ

○菊川政府参考人　戦略分野をめぐる国際的な競争の中で我が国の中小企業が取引先として選ばれ続けるためには、税制の効果を、幅広いサプライチェーン全体、今日もいろいろ御議論がございましたけれども、そうしたサプライチェーンを構成する中小企業の競争力の向上につなげることが重要と考えてございます。中小企業の価格転嫁の推進に向けて、この税制の適用を受ける企業も含めて、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。 　また同時に、中小企業向けの賃上げ促進税制を活用した賃上げ及び人材確保でありましたり、様々な革新的な製品、サービスの開発等々、そうした省力化投資なども進めていきたいと思ってございます。 　サプライチェーンを構成する中小企業自身も、コストカット型の思考から脱却して、高い技術力と付加価値を強みとして競争を勝ち抜けるよう、新たな政策を総動員してまいりたいと考えてございます。

○菊川政府参考人　非常に重要な御指摘、ありがとうございます。 　投資や賃上げなどの成長意欲が高い、また国内投資や国内所得の向上を通じて国内経済に貢献する高いポテンシャルを有する、そうした企業を特定中堅企業として支援をしていくことを要件としているわけです。 　そういうことでございますので、例えば、今おっしゃったような、従業員数を減らしてあえてその対象になろうとするような企業でありましたり、規模を無理に維持をして成長しようとしない企業、こういったものについてはそもそも対象となるものではないというふうに認識をしております。 　ただ、制度の趣旨をしっかりと周知をして、御指摘のような状況を助長するようなことのないように努めていきたいというふうに考えています。

○菊川政府参考人　リスクマネーの供給が不足しているという点でございますが、足下では、欧米中心に金利上昇といったことで資金調達の環境が悪化をしてきている、そういったようないろいろな、様々な状況があろうかと思います。 　一方、日本のスタートアップへのリスクマネーの供給は、これまで政策も講じてきたわけですけれども、相対的ではありますけれども、比較的堅調に推移してきたかなというふうに思ってございます。 　他方で、御指摘のとおり、日本のスタートアップへのリスクマネーの規模そのものは欧米と比べると大きく劣後しています。ヨーロッパなんかと比べると十分の一ぐらいじゃないかというふうに思っておりますけれども、依然として様々な課題があるんだろうというふうに思っております。 　そうした中で、先ほどＧＸについての御議論がございましたけれども、二〇五〇年のカーボンニュートラル目標、こういったことが国際的に認知

○田中（一）政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員御指摘の二〇二三年十一月に取りまとめられました経済安全保障に関する産業・技術基盤強化アクションプランの三十八ページのところでございますが、「スタートアップの防衛産業参入促進」として、「現状と課題」、科学技術の発展が戦闘の様相を変える新しい戦いに対応していくには、これまで防衛産業との関わりが薄かったスタートアップが持つ民生先端技術を、積極的に防衛装備に活用していくことが必要不可欠。他方、スタートアップが防衛産業に参入していく上では、防衛省・自衛隊のニーズが分からない、長期的な調達サイクルに対する財務基盤がない、シーズ技術に対する資金の不足といった課題が存在。早期装備化のニーズを踏まえ、防衛省と経産省でスタートアップ活用に向けた課長級会議を開催し、ニーズとスタートアップをマッチングする機会を創出するとともに意見交換を実施。 　「具体的な

○田中（一）政府参考人　お答え申し上げます。 　この会議でございますけれども、スタートアップ企業と経済産業省、あと防衛省と自衛隊の方々と一緒に意見交換をしております。一堂に会することにより、例えばスタートアップの製品や技術、それについての活発な意見交換が行われているところでございます。 　個別の技術内容に具体的に入っていきますので、具体的な議論の内容については、その議事録を控えさせていただいております。

○田中（一）政府参考人　お答え申し上げます。 　同会議におきましては、経産省から様々なスタートアップ支援施策、例えばＪ―Ｓｔａｒｔｕｐの選定企業などから、その技術や商品に関わり、防衛産業に参入の関心がある企業を選定しまして、そこのマッチングの場に紹介しております。

○田中（一）政府参考人　委員御指摘の、防衛産業へのスタートアップ活用に向けた合同推進会において、防衛省に対してスタートアップ企業などを紹介するため、これまで、ＩＮＰＩＴやＮＥＤＯに対して保有する情報の提供を求め、あるいはそれを用いたことはございません。 　申し上げましたとおり、これまでの企業は、Ｊ―Ｓｔａｒｔｕｐ選定企業や経済産業省と日頃意見交換などを行っている企業の中から、防衛省・自衛隊の関心がある製品や技術を持つ企業を選定したものでございます。

○田中（一）政府参考人　お答え申し上げます。 　Ｊ―Ｓｔａｒｔｕｐ企業、選ばれた企業の中の技術内容をいろいろ我々は承知しておりますので、その中から防衛産業に関心のある企業を選定しまして、先ほどの合同委員会で防衛省などとマッチングさせる取組でございます。