経済産業省大臣官房審議官

○小林政府参考人　お答え申し上げます。 　投資促進策でございますが、これは様々な手法がございます。分野ごとの特徴なども踏まえて講じることが重要であるというふうに考えてございます。 　本税制につきましては、戦略分野の中で、特に生産段階におけるコストが高いことなどから投資判断が困難な分野について、新たな国内投資を引き出すべく、生産段階への措置を講ずるものでございます。具体的には、まさに委員御指摘のとおり、電気自動車あるいはグリーンスチールといったものを対象とさせていただいております。 　一方、例えば、御指摘いただきました蓄電池でございますが、国内生産基盤の強化を進めるために、生産工場の初期投資に対する補助金を支出してございます。令和三年度から本年度にかけて九千二百七十四億円を措置させていただいておるところでございます。 　また、御指摘いただきました、その他政令で定める商品や本税制への対

○小林政府参考人　お答え申し上げます。 　本税制は、対象となる戦略分野において、投資収益について、長期にわたる予見可能性を確保するということによって国内投資を促進するということを目的としてございます。こうした観点から、本税制の適用期間については、十年間という比較的長期の措置期間を設けさせていただいておるところでございます。 　一方で、事業者に対してできるだけ早期に国内投資や生産を促すということも重要であるというふうに考えておりまして、御指摘の生産設備の導入から生産、販売までの期間も含めて、本税制の措置期間を事業計画認定から十年間というふうにさせていただいているところでございます。

○小林政府参考人　お答え申し上げます。 　欧米を始めといたしまして、戦略分野における投資を自国内で実現するための産業政策が国際的に活発化してございます。こうした中で、我が国としても、戦略分野における国内投資を強力に促進していくという必要がございまして、本税制はその重要な柱の一つとさせていただいております。 　本税制の対象物資は、まさに委員御指摘のとおり、大変広範なサプライチェーンを持つものでございます。こうした分野における国内投資を実現し、生産を拡大することで、サプライチェーンを通じた部素材等の発注、そして供給の拡大、そして確保、さらには関連分野の投資、そして雇用、所得への好影響など、幅広く経済波及効果を生じさせたいというふうに考えております。 　さらに、産業競争力強化のためには、本税制に限らず、サプライチェーンを構成する中小企業への対策もまた重要であるというふうに認識しているところ

○田中（哲）政府参考人　お答え申し上げます。 　研究開発拠点としての立地競争力を強化し、無形資産投資を後押しする観点から、知財を生み出した事業者が自らその知財を活用して事業化した製品やサービスの売却益を制度の対象に含めるべきだという御指摘については、経産省としても十分承知しております。 　ただ、他方で、知財を組み込んだ製品やサービスの売却益を本制度の対象とする場合、売却益の中からその知財由来の所得を客観的に特定するため、国際ルールに沿った計算を税務当局が認める形式で申告者が行う必要がございます。 　こうした作業負担への対応とか、あるいは立証責任の所在等を含めて、適切な執行が可能かどうかの検討を要するため、今回、制度創設時においては、対象知財を組み込んだ製品等の売却益を対象外としたところであります。 　まずは、我々として、本制度の着実な執行に努めまして、その上で、他の税制と同様に、制

○田中（哲）政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、欧州を中心に二〇〇〇年代から、研究開発の結果生まれた知的財産権から得られる所得に対する減税措置、すなわち、今回のイノベーション拠点税制のような制度の導入が進展しておりました。 　その後、二〇一五年に、これも委員御指摘のとおりでありますが、知的財産権由来の所得への減税措置に係る国際的なルールがＯＥＣＤにおいて整備され、それを受けて、欧州のみならずアジア諸国での導入も進んできております。 　こうした中、近年、ＭアンドＡなどによりまして我が国企業が海外の研究開発拠点を取得したり、あるいは、研究開発活動がグローバル化する中で、研究開発の立地選択において、本税制の有無がその意思決定に影響を及ぼす状況になってきておりまして、我が国としても本税制を導入する必要性が高まってきたというふうに認識しております。 　加えて、研究開発費を

○西村政府参考人　お答え申し上げます。 　旧産業革新機構によるジャパンディスプレイへの支援については、二〇一二年のソニー、東芝、日立のディスプレー事業の統合支援以降、中小型の液晶ディスプレーのグローバル市場での競争力の強化を念頭に、産業革新委員会でも収益性等を確認しながら支援を実施してきたものと承知をしております。 　旧産業革新機構による投資決定の時点では、中小型の液晶ディスプレー分野はスマートフォンやタブレットを中心に日本企業の有する高い技術力を活用できると考えられておりましたが、例えば、有機ＥＬ技術の立ち上がりが予想より早かったこと、車載やゲーム等の新規市場の立ち上がりが遅れたこと、こういったことなどから事業環境が悪化いたしました。 　このため、結果的にジャパンディスプレイの経営は依然として厳しい状況が続いていると認識しておりますが、この間における旧産業革新機構から同社に対する追

○西村政府参考人　お答え申し上げます。 　技術開発や事業化までに長期間を要する大規模な成長投資や、事業再編のように中長期で取り組む必要がある経営改革については、リスク、リターンの観点から、現状では民間のプライベート・エクイティー・ファンド等のみでは支援が難しいものも存在していると認識をしております。 　これら政策的意義の高い案件については、民業補完を徹底した上で、ＪＩＣキャピタルによる投資活動を通じた支援を行う必要があると考えております。 　新光電気工業に対する投資については、半導体の更なる高機能化、低消費電力化ニーズに対応するため、半導体の後工程分野において、同社が有する半導体パッケージ基板の多層化、高密化技術の重要性が高まっていること、また、次世代半導体技術である光電融合技術の実用化に向けても同社のパッケージ関連技術の活用が想定されており、事業化には長い期間を要する一方で、我が国

○菊川政府参考人　今委員の方から御指摘ございました、今回提出している本法案でございますけれども、この促進税制につきましては、物づくり全般の基盤として事業の変革、拡大が求められる戦略分野、これを対象といたしまして、大規模、また長期の税制措置を講じるということで、戦略的な国内投資を拡大していくということが目的になってございます。 　そうした上で、まず一つ御質問ございましたが、減収額はどうなっているのかということでございます。 　これは、昨年末、税制改正大綱において記載されておりますが、一定の仮定に基づき機械的にちょっと試算をしております。最初はどうしても減収額は低く出るわけですけれども、その後、増えていく。これをならした上で、大体これぐらいの規模になるという、いわゆる平年度ということになりますが、平年度ベースで申しますと、二千百九十億円という数字をお示しをしているところでございます。 　

○菊川政府参考人　今、グループ化税制についての御質問を二点いただきました。 　まず一つ目は、複数回の株式取得でパーセントが違うということで、一〇〇％損金算入を受けたいがために分割をしてという形でやるのがどうなのかという趣旨だと思います。 　これは、我々は、あくまでも経営統合のリスクに対応するための措置だと思っておりますので、そうした政策目的に合致しないＭアンドＡで形式的に回数を増やしていこうとする行為というものは望ましくないというふうに認識をしております。したがいまして、例えばですけれども、一億円以下の小規模なＭアンドＡ、分割すると小規模になる、また、計画内で行う事業譲渡、吸収分割で受ける権利義務の承継等はＭアンドＡの回数に含めないといったようなことで、詳細はこれから、御審議いただいた上で、通過した後ということになりますけれども、下位法令で定めてまいりたいというふうに思っております。

○菊川政府参考人　重要な御指摘をいただいたと思います。 　今回のこの措置につきまして、人、物、金、アイデアを積極的に日本に呼び込んでいくということで、我が国全体の投資を拡大させてイノベーション力を高めていくということでございます。それが更なる経済成長そして産業競争力につながっていく、こういう趣旨で行うものでございますので、外国資本であることそのものを理由に本法案の支援措置の対象から排除をするということではないということだと思っております。あくまで日本の産業競争力強化に資することを目的としているので、その観点から見ていくということかと思っております。 　例えば、中堅・中小グループ化税制につきましては、例えば、国内で事業実態がないような外国の企業によるＭアンドＡでありますとか、そういったことについては、どういうふうにここを配慮をしていくかということについてはしっかりと検討していかなきゃいけ