経済産業省大臣官房審議官

○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。 　そのとおりでございます。

○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。 　御認識のとおりでございまして、仮にその事業者が認定を受けた後に生産の開始が遅れた場合には、結果的に事業者が生産、販売を通じて税額控除を受けることのできる期間が短くなるということでございます。 　ただ、こうしたいわゆる制度設計をした意図は、事業者の予見可能性を確保することで投資判断を引き出すという従来のその観点と、国内投資を加速するという観点を共に踏まえて設計したものでございます。すなわち、事業者が生産設備を建設、導入する期間も踏まえて十年間という極めて長い措置期間を設けつつ、事業計画認定時から十年間の措置とすることで早期の生産開始を促すというものでございます。

○政府参考人（井上誠一郎君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、戦略分野国内生産促進税制の効果を最大限発揮させるためには、税制の対象になっている製品そのものもそうでございますけれども、それに連なるサプライチェーンのところも含めて国内の供給能力強化が進むことが重要だというふうに思っております。 　本税制により対象となる戦略分野の国内投資を実現し、生産を拡大することで、サプライチェーンを通じた波及効果として、部素材等への発注ですとか供給の確保、拡大、さらに、そのために関連の設備投資もまた生んでくるというところもあるというふうに思っておりまして、その波及効果を生じさせることがこの税制を通じてできるんじゃないかなというふうに思っております。 　そういうことでございますし、あとさらに、この産業競争力強化のためのサプライチェーンを構成する中小企業への対策ということでありますと、経産省と

○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。 　先ほども申し上げたとおりなんですが、今の制度設計においては、先生、委員御指摘の点について、この期間を、適用を延長するということについては今のところ考えてございません。

○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。 　使用される製品について国内産なのか海外産なのかということについては、現行の制度ではそこは問わないということでありまして、いずれにしましても、申請者から出されるその投資計画の内容を主務大臣が認定するということになっております。

○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。 　本税制の対象分野につきましては、欧米を始め各国がＧＸ、ＤＸ等の戦略分野における投資促進策を次々と打ち出してきている中、我が国においても、戦略分野の中でも特に生産段階でのコストが高い等の理由から投資判断が難しい分野について、新たに国内投資を強力に推進する観点から選定をしております。 　他方で、投資促進策には様々な手法があります。分野ごとの特徴や既存の制度なども踏まえて効果的に講じていくことが重要であるというふうに考えておりまして、委員御指摘の蓄電池につきましては、本税制により対象になっております電気自動車製造の国内投資が進むことでプラスの効果があることに加えまして、蓄電池については、主に初期投資の大きさが課題であるということを踏まえまして、生産向上の初期投資に対する補助金として、令和五年度補正で二千六百五十八億円、令和六年度当初予算で二

○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。 　まず、本税制の対象分野であります電気自動車、グリーンスチール、半導体などは、いずれも広範なサプライチェーンを構成する産業によって造られた製品でございます。本税制を通じて、こうした分野における国内投資を実施し、生産、販売を拡大することによりまして、地域の中堅・中小企業を含め、部素材等の発注や供給の拡大、確保、さらには雇用、所得への好影響など、幅広く経済波及効果が生じるんではないかというふうに考えております。 　本税制と併せまして、例えば電気自動車の構成部品であります、先ほどお答え申し上げました蓄電池であるとか、あるいは半導体の製造装置、部素材については、昨年度の補正予算や今年度の当初予算におきまして、初期投資支援に必要な予算措置を盛り込んでいるところであります。こうした措置は、本税制の効果を、中小を含めたサプライチェーン全体あるいは地域

○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおりでございますが、我が国では、これまで民間企業によるイノベーションの促進に向けて研究開発税制を措置してきたところであります。具体的には、研究開発投資を増やした企業を優遇する仕組みであるとか、あるいは自前主義に陥らず、オープンイノベーションを促す仕組みなど、研究開発投資、すなわち研究開発に係るインプットの量と質を高めるという措置を講じてきました。 　一方で、産業競争力の強化や社会課題の解決に向けてイノベーションが重視されている中で、イギリスなど諸外国においては、従来の研究開発投資税制に加えまして、研究開発によって生じた知財由来の収益、すなわち研究開発によるアウトプットを継続的に減税する措置、つまり、今回のイノベーション拠点税制のような制度を導入することで、国内での研究開発活動を強力に後押しするための事業環境整備をしてきて

○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、欧州を中心に二〇〇〇年代からイノベーション拠点税制のような制度の導入が図られてきました。当初、税制の対象の知的財産権に特段の制約がなかったことなどもありまして、多国籍企業が制度導入国に知的財産権を移転することに伴いまして税収も国際的に移転されるといった性質に留意すべきであるという議論がＯＥＣＤでございまして、これもまた委員御指摘のとおりでございますが、二〇一五年に国際的なＯＥＣＤでのルールが整備されたところであります。 　我が国としては、国際的なルールを踏まえまして、既にイノベーション拠点税制を導入していた国や、あるいは新たに導入しようとしている国の動向、さらには国際ルールと整合する制度の詳細、さらに、研究開発税制と併せて措置する必要性や研究開発税制に与える影響等も含めまして、慎重に検討する必要があったところでござ

○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、大変重要な点だと我々も認識しておりまして、スタートアップ企業を始め我が国の多くの企業は、積極的な研究開発により生み出した知財を自らの製品やサービスとして事業化し、そこから収益を次の研究、知財開発に投資するということでイノベーションを継続的に生み出そうとしております。 　研究開発拠点としての立地競争力を強化し、無形資産投資を後押しする観点から、こうした知財を生み出した事業者が自らその知財を活用して事業化した製品やサービスの売却益を制度の対象に含めるべきだという声があることは、経産省としても十分に認識をしております。 　他方で、知財を組み込んだ製品やサービスの売却益を本制度の対象とする場合には、売却益の中からその知財由来の所得を客観的に特定するため、国際ルールに沿った計算を税務当局が認める形式で申告者が行う必要があり